自公、安全条件に原発再稼働を容認…連立最終案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が２５日に署名する「連立政権合意」の最終案が２１日、明らかになった。 エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。自民党が衆院選の政権公約で打ち出した「再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」との再稼働容認の姿勢が反映されたものだ。その上で、公明党が政権公約で「原発の新規着工を認めない」としたことも考慮し、「可能な限り原発依存度を減らす」との文言を盛り込んだ。 最終案には〈１〉震災復興と防災・減災対策〈２〉景気・経済対策〈３〉社会保障・税一体改革〈４〉原発・エネルギー政策〈５〉教育再生〈６〉外交安全保障〈７〉憲法〈８〉政治・行政・公務員制度改革――の８項目が盛り込まれた。
JAXA｜三菱電機株式会社による過大請求に係るこれまでの調査結果及び再発防止策について
本年1月、三菱電機株式会社から当機構との契約において過大請求を行っていたとの報告を受け、特別調査を実施してきました。本日、不正行為の具体的な内容を明らかにし、過払い額を算定するとともに、再発防止策として、原価の透明性の向上、制度調査・原価監査の強化及び不正に対する制裁措置の強化等を定めました。 当機構としては、このような過大請求事案が発生したことは極めて遺憾であり、今後は策定した再発防止策を着実に実施するとともに、外部から助言を得つつ、より実効性を高めていく所存です。 また、三菱電機株式会社からは、本事案を真摯に反省し、今後同様の事態を二度と起こさない旨説明を受けるとともに、同社の再発防止策として、コンプライアンス体制の強化、経営管理手法の見直し及び作業時間計上の適正化を行う等の報告を受けました。当機構としては、当面の間、同社の再発防止策の実施状況を確認していくこととしています。
高校無償化、所得制限７００万円で調整 自民 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。 これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。
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47NEWS（よんななニュース）
［長岡花火2024・新潟］プログラムに交通規制、渋滞回避策に臨時列車も！「長岡まつり大花火大会」関連情報まとめページ
原発推進派の嘘が露呈する事実 増加する輸入品の正体は「スマホ・ハイテク製品輸入」 燃料費で赤字は虚偽 - 総合まとめサイト 軍荼利
算数の出来ない馬鹿の書き込みはピンクでまとめてみたけど、実際燃料の輸入費はそんな増加してない。当たり前の話だけど、ウランも輸入品だから。 実際、わかりやすい指標で言うと 輸入先 中東 －4.5％（10，341億円） アジア ＋3.6％ （２７，２６９億円） EU ＋4.7％ （６，２８０億円） 米国 －5.5％ （４，７９９億円） こういう内訳なんだよね。原発推進派のネトウヨは今からでも遅くないから、公文に通って算数をおさらいしてこいw まぁ、それにしても、これだけ通信がコモディティになって、その中に日本製の「完成品」が殆ど無いっていうネット環境が日本の抱え込んできた問題を指し示してるよな。やっぱどう考えてもこの国土とインフラを維持するのに、部品だけうったって足りないってことなんだよ。もう為替とか原発って問題を超えちゃってるね。はっきり言って。 財務省が１９日発表した１１月の貿易統計
原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。 自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。
２ちゃんねる管理人・西村博之「警察からの削除依頼は2通しかねーよ」→警視庁がＰＣ調査すると「警察等からの削除依頼メール数百通が既読状態」で見つかり嘘が盛大にバレる:ハムスタ�
0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年12月21日 15:20 ID：hamusoku インターネット掲示板「2ちゃんねる」で薬物売買の書き込みが削除されなかった事件で、書類送検された西村博之元管理人（36）が使っていたパソコン（PC）から、警察庁などから送られた削除依頼のメールが数百通見つかったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁サイバー犯罪対策課は、こうしたメールを通じて、西村元管理人が2ちゃんねるに違法な書き込みが多数あることを認識していたとみている。 捜査関係者によると、西村元管理人のPCからは、警察庁のほか警視庁や他県警、違法情報の削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターなどからの数百通の削除依頼メールが見つかったという。 ほとんどが開封され、既に読んだことになっていたが、西村元管理人は今年5月、自身のブログで「警察から送られたEメールの削除依
あの有名企業も黒かった！【2012年・ブラック企業10大ニュース】 | 日刊SPA!
スカイツリー開業にロンドン五輪と、今年もいろんなことがありました。が、ニッチな世界の出来事も、大きな世界の潮流を映し出す。というわけで、さまざまなジャンルのウォッチャーたちに今年の10大ニュースを聞いた！ 【ブラック企業ニュース】若年化、非正規雇用へと問題拡大 「これまで就活生や一部の正社員の問題だったブラック企業が、広く社会問題化した一年でした」 若者の労働問題に取り組むNPO法人POSSEの川村遼平氏はこう指摘する。中でも顕著だったのが“若年化”だという。 「ブラック企業問題で最も重大なのは、やはり“過労死”です。従来、過労死の被害者といえば、40代～50代管理職でした。しかし、最近、POSSEには男女問わず10～20代の子供を持つ親からの相談が増えています」 なぜ若年化が進んでいるのか。 「原因のひとつは就活。何十社も受けて1社しか受からない状況で、自分の代わりはいくらでもいると自覚
自民圧勝で生活保護受給者は絶望の淵に元公務員ワーキングプアが語る貧困世帯の悲惨な現場
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 政
２ちゃんねる “責任”はどこまで NHKニュース
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」で違法薬物の密売に関する書き込みを放置したとして２０日、元の管理人が書類送検されたことを受けて、管理者側の責任を定めた新たなルール作りを求める声が上がる一方で、責任の追及は慎重に行われるべきだとする意見も出ています。 国内最大規模のインターネットの掲示板「２ちゃんねる」で、違法薬物の密売に関する書き込みを削除せずに放置して結果的に覚醒剤の密売事件を助長した疑いがあるとして、警視庁は掲示板を開設した西村博之元管理人（３６）を２０日、麻薬特例法違反のほう助の疑いで書類送検しました。 問題の覚醒剤の密売事件では、去年５月、密売を持ちかける書き込みをした５５歳の男が逮捕されていますが、警視庁によりますと、男は「２ちゃんねるは違法薬物に関する書き込みが多く、消されることがないので取り引きがしやすいと思った。毎月１００件くらいの密売をしていた」などと供述していたと
賃金下落に潜む新たな経済危機：日経ビジネスオンライン
「まさか、自分の勤務先を提訴する日が来ようとは思いもよりませんでした」 リコーでソフト技術者として働いていた太田由美さん（仮名）がこんな書き出しで始まる意見陳述書を東京地方裁判所に提出したのは今年11月16日のこと。 太田さんは昨年7月、会社側から退職勧奨を受け、拒んだところ、グループの物流会社に出向を命じられている。ところが、そこでの仕事は、包装保管されている4ミリ四方の小さな半導体を、ピンセットで出荷用のトレイに1個ずつ載せ替えるというもの。 専門分野とはあまりに異なる仕事への配置転換に、他の社員1人と共に今年2月、出向の無効を訴える労働審判を起こし、認められたものの、会社側が異議を申し立てたため民事訴訟に移行。陳述書はそこで出したものだ。 リコーは、2008年3月期までの5年間、830億円から1117億円の連結最終利益を上げてきたが、リーマンショックに直撃された2009年3月期に同6
サイバーエージェントのSAP子会社ほとんどが赤字
上記ソースは「ＳＢＩ＆サイバーエージェント 研究会 （旧ＳＢＩグループ研究会）」というブログからです。Cygamesの利益に関しては有価証券報告書からだと思いますが、その他ＳＡＰの数値をどこからとってきたのかは不明です。お詳しそうな方なので、IR等から取ってきたように思えますが・・・どこだろ。 Cygames以外は赤字なんですねぇ・・・。そんなに儲かってないだろうとは思ってましたが、アプリボットとCyberXあたりは黒字かと思ってました。ちなみにCygamesの売上は169億、経常は46億です。 アプリボットはギャングロードだけじゃ食べていけないですね。社員何人いるのかな。Cygamesがなかったら・・・と思うとビックリですね。アプリボットは制作費で凹んでるのか、広告費で凹んでるのか知りたい。 SNS組（GREE、mobage、mixi）は利益出さないといけない時期な気がしていますが、ネイ
都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています：ITpro 東京都知事 石原 慎太郎氏
4月8日に都知事選3選を果たした石原慎太郎氏。過去2期での「一番いい仕事」は、ディーゼル車規制でも外形標準課税の導入でもなく、複式簿記・発生主義を 取り入れた会計制度の改革だと言う。都では他の自治体にさきがけて2006年に複式簿記・ 発生主義に対応した財務会計システムを稼働、従来より4カ月早く、2007年8月には 複式簿記・発生主義に基づいた決算を出せるようになった。石原都知事に公会計 改革に基づく財務会計システム導入の狙いを聞いた。 （インタビューは3月1日に実施、聞き手：本間 康裕=編集委員 写真：吉田 明弘） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号（2007年4月1日発行）の「特集2 東京都の公会計改革 複式簿記に対応したシステムを活用」として掲載された記事の一部です。 2006年度から、東京都の新たな公会計制度（注1）が正式にスタートし、財務会計システムも動
石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
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朝日新聞デジタル：東通原発に活断層 原子力規制委見解 長期停止の公算大 - 社会
東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は２０日、外部の専門家４人を交えた評価会合を開き、問題の断層は活断層である可能性が高いとの見解で一致した。東通原発は耐震安全性の見直しを迫られることになり、当面再稼働は難しく、運転停止が長期化する公算が大きくなった。 規制委が原発敷地内の断層が活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。規制委は今後、東北電への安全対策の指示などを検討する。 関連リンク東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解(12/14)東通原発の断層調査始まる 原子力規制委(12/13)敦賀原発、廃炉の公算大 規制委「活断層の可能性高い」(12/10)建設中の３原発、稼働へ「変更なし」 枝野経産相が明言(9/15)東通原発の活断層問題、再調査指示 保安院、東北電に(5/15)
東通原発も「活断層」＝専門家調査団が判断―規制委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会の専門家調査団は20日、東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の亀裂（破砕帯）について評価会合を開き、活断層の可能性があるとの見解を示した。26日に東北電を会合に呼び、説明を聴く。最終的に規制委が活断層と認めれば再稼働は当面困難となる。
「きれいな活断層」 東北電の主張を完全否定、規制委調査団 - MSN産経ニュース
原子力規制委の現地調査団による評価会合後に記者会見する島崎邦彦委員長代理（右上）＝２０日午後、東京・霞が関 「きれいな活断層」「活断層を否定するのは不可能」。東通原発の破砕帯が活断層とされた評価会合で、調査団のメンバーはそれぞれが活断層を明確に主張した。対立点はなく議論らしい議論もなかった。東北電が活断層ではないとする根拠は完全に否定されており、次回の会合で東北電が調査団の評価を覆すのは難しいとみられる。 ■「膨潤ではない」 東北電が原発許可申請時以来、活断層ではないとする証拠として持ち出しているのは「膨潤作用」という説。地層のずれは乾いた粘土層が水を吸って膨らんで動いたとするものだ。 評価会合ではメンバーから「膨潤ではない」という根拠が次々と挙げられるとともに、過去の国の審査を批判する意見も出た。 専修大の熊木洋太教授は三河地震（昭和２０年）、新潟県中越地震（平成１６年）などの活断層のス
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朝日新聞デジタル：早稲田大教授、アカハラ・セクハラで停職３カ月 - 社会