東電テレビ会議映像、危機感欠如あらわ 保安院・圧力上昇「公表を控えて」 東電本店・海水注入「もったいない」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発３号機が水素爆発する直前の昨年３月１４日早朝、格納容器の圧力の急上昇を東電が公表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院が公表を待つよう指示していたことが東電の社内テレビ会議映像から分かった。爆発後には東電が確認しないまま、保安院の主張通り「水素爆発」を追認。２号機への海水注入についても本店側が「もったいない」と発言するなど、必死の作業にあたる現場とはかけ離れた、政府と東電本店の当事者意識の欠如ぶりが浮かぶ。（原子力取材班）「絶対に駄目」 映像によると、１４日午前６時ごろ、３号機で、格納容器の圧力を示す数値が急上昇。東電本店にいた小森明（あき）生（お）常務が午前６時１０分すぎに爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡した。これを受け、第１原発の吉田昌（まさ）郎（お）所長（当時）は３号機周辺からの退避を作業員に命じた。 その後、３号機の状況を公表するかをめ
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朝日新聞デジタル：廃炉論議のもんじゅ、耐性評価に９億円 しかも随意契約 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 日本原子力研究開発機構が昨年末、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のストレステスト（耐性評価）を、メーカー５社に発注していたことがわかった。随意契約で発注額は計９億円にのぼる。もんじゅについては、廃炉も含めた国の見直し作業が続いている。 もんじゅは２０１０年５月に１４年ぶりに試験運転を再開したが、同年夏、燃料交換用の装置を炉内に落とすトラブルを起こした。来年度予算では、性能確認のための次の試験の費用は要求されず、再起動の見通しは立っていない。 同機構は昨年１１〜１２月、２段階で設定されたストレステストのうち、全原発で義務づけられた第２段階のテストを３月末までにするよう、５社と計約９億円で随意契約を結んでいた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
朝日新聞デジタル：原発業界、もんじゅ委員に寄付 ３人に計１６１０万円 - 社会
関連トピックス原子力発電所高速増殖原型炉「もんじゅ」＝朝日新聞社ヘリから、飯塚晋一撮影 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の安全性を調べるために設置された専門家委員会の委員７人のうち３人が、原子力関連の企業・団体から寄付を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。寄付は、もんじゅのストレステスト（耐性評価）の業務を受注した原発メーカーなどからで、５年間で計１６１０万円になる。 委員会は、昨年１１月に文部科学相の指示で機構が設置した「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」（委員長＝片岡勲・大阪大教授）。 朝日新聞が委員の所属大学に情報公開請求し、対象となる過去５年分（２００６〜１０年度）が開示され、委員に直接取材した。寄付を受けていたのは宇根崎博信・京都大教授（計１８０万円）、片岡教授（計４５０万円）、竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長（計９８０万
朝日新聞デジタル：原発業界、審議１８委員に１．４億円寄付 オンブズ調査 - 社会
関連トピックス原子力発電所 原発が立地する１４道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員１８人が、２０１０、１１年度に計約１億４千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が調査し、１８日に結果を発表した。 同会議では、１４道県の「原子力政策懇話会」など４１の審議会で委員を務めた学識経験者２２２人について調べた。うち約１００人の所属大学・研究機関から回答があり、１８人が原発メーカーなどから寄付や受託研究費として３万〜４２６１万円を受けていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
原発マネー のべ２４人に/１４道県審議会 福島事故後も 総額５０００万円/オンブズマン調査
原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが１８日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。 １１年度は、１４道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は２６５人。そのうち２４人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約４９８８万円にものぼります。 寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授（原子力専攻）で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など３委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計９４
朝日 社会保障改革―孫の顔を思い描けば : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
年金生活を送る皆さん。 お盆で、久しぶりに子どもや孫の顔をみて喜んだ方も多いのではないでしょうか。 これはひどいなと思った。なにかとてつもない勘違いがベースにあるのだろう。 年金額の引き下げや窓口負担増に敏感になるのは、よくわかります。もう自ら働いて稼ぐのは難しい。病院に通う回数も多くなりますから。 しかし、子や孫の生活も考えてみましょう。リストラや給与削減、住宅ローンや教育費で苦しんでいないか。その割に税金や保険料の負担が重くないか。国の借金をこれ以上増やすと、孫の世代に大増税が必要になるのではないか――。 「しょっちゅう、小遣いを渡している」だけでは、社会全体には広がりません。 まあ、これは悪質なデマと言ってもよいと思う。 今回の5%増税の4%は借金返済。つまり、現状の老人優遇の制度維持に当てられる。朝日新聞が言う「孫」に当てられる制度改革の部分は1%。つまり、ほとんど何もない。社会保
作新学院 3-2 仙台育英・高校野球 - 日本経済新聞
▽3回戦 第1試合（第11日）仙台育英（宮城）―作新学院（栃木）仙台育英 110 000 000=2作新学院 20
ソングのバルセロナ移籍が合意 | Goal.com
アーセナルは１８日、MFアレクサンドル・ソングの移籍について、バルセロナと合意に達したことを発表した。 ソングはスペインへ渡り、メディカルチェックを受けた後、バルセロナと契約を交わすことになる。 以前からバルセロナ移籍が噂になっていたソングは、１８日に行われたプレミアリーグ開幕戦のサンダーランド戦を欠場していた。そのため、バルセロナ移籍決定が近いとみられていたところである。 バルセロナ側からの発表によると、ソングの移籍金は１９００万ユーロ。契約期間は５年になるとのことだ。
やる夫之書 : できる夫で「罪と罰」 予告編
553 名前： ◆BCT/2424Og ：2011/08/26(金) 22:18:18 ID:1rj0ohtM ┌───────────────────────────┐ │ 社会全体のために流された血は、その正当性を得るのか？ │ └───────────────────────────┘ :| :;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:; | | :;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:; |: :| :;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:; |: :| :;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:; |: | :;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;
朝日新聞デジタル：原発事故処理に立ち上がる高齢技術者集団 米でも関心 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力米ロサンゼルスで記者会見する福島原発行動隊の理事長、山田恭暉さん（右）とメンバーの岡本達思さん（左）＝ナオ・ブレーバーマン氏撮影 東京電力の福島第一原発の事故処理作業を、高齢者に担わせてほしい。そう立ち上がったものの日本で受け入れられないでいる技術者集団が、日本政府への働きかけを求めて米国を行脚している。米メディアも取り上げ、手を挙げる米国人も出ている。 福島原発行動隊理事長の山田恭暉さん（７３）とメンバーの岡本達思さん（６１）が７月下旬から米西海岸やシカゴ、ワシントンを回り、議員やＮＰＯなどとの対話や講演を重ねている。参加希望のほか、寄付も集まっている。 山田さんは住友金属工業で廃棄物処理やプラント建設などにかかわった技術者。「年齢的に放射能の影響が小さくて済む」と６０歳以上の技術者らで昨年４月に行動隊を結成、公益社団法人の認可も受け、参加者は現在
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