名古屋市立の中学校で２月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ経緯や講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが１５日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。 前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年１月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言している。文科省教育課程課によると、講演を報道で知った後、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという。 文科省は学習指導要領など、全国共通の教育基準を作っているが、個別の学校の授業内容について調査をするのは異例だ。文科省

国土交通省は１４日、森友学園を巡る文書改ざんに関し、国交省の保管文書と、財務省が国会議員に開示した文書に相違があることを５日の時点で首相官邸へ報告していたと明らかにした。財務省はこの後も国会質疑などで「調査中」として改ざんの有無を明言せず、官邸側は国交省からの報告を公表していなかった。 国交省によると、財務省近畿財務局から２０１５～１６年、国と学園との契約後に「貸付決議書」など二つの… この記事は有料記事です。 残り293文字（全文487文字）

◇政府「官僚の責任」強調 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。 【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点 「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために（改ざんを）隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」 野党５党が欠席した１４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のスト

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題をめぐって、財務省は、参議院予算委員会で、今週公開した書き換え前の文書は、近畿財務局に正式な形では残っていないものの、職員のパソコンに保存されていたと説明しました。 この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は、今週公開された書き換え前の文書について、「証拠が残るので、普通は改ざん前の文書を破棄するはずだ。それが残っているのをどう理解したらいいのか」とただしました。 これに対し財務省の太田理財局長は、「正式の文書として近畿財務局が管理しているものにはなく、差し替え後のものが近畿財務局として保管しているものだ。ただ個人でいろんな意味で、手控えというか、残していた人間がいる」と述べ、近畿財務局の職員のパソコンに保存されていたと説明しました。 また財務省が、今月５日に、国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、

自民党の岸田文雄政調会長は１５日、派閥の会合で、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決済文書改竄（かいざん）について「開発途上国ならいざ知らず、先進国であり、法治国家であるわが国において、こうした問題が発生するということを重く受け止めなければいけない。誠に遺憾」と強い言葉で批判した。財務省に対し「真実をしっかりと明らかにしてもらいたい」と注文を付けた上で、「われわれ政治の立場からも、信頼回復のために努力をしていかなければならない」と述べた。

石破茂・自民党元幹事長（発言録）（財務省の決裁文書改ざん問題について）何のためにああいうことをやったのか、そして独自の判断でやったのか、要はその二点なのであり、堂々めぐりの議論をしても仕方がなく、真実は一つしかない。与党としても、きちんと明らかにしなければ。財務大臣が国際会議に出席できないことは大きな国損であって、こういうことで色んな議論が行われないことはあっていいことではない。 アメリカの国務長官が交代するのも大変なことで、どういう風なアメリカの政権の意図ととらえるべきなのか。一部で言われているアメリカと北朝鮮のディールは、我が国にとって有利なものでないとすれば、我が国はどういうふうに行動すべきかなど、国会で議論しなければいけないことは山ほどある。 だとすれば、（改ざんの）問題には与党の責任としてきちんと国民の色々な思いに応える。それは我々の責任だという思いを強く持ちたい。（都内であった

「官房長が行方不明」――。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で大揺れの財務省で１４日午前、こんな怪情報が駆け巡り、永田町も巻き込んで大騒ぎになった。「前日１３日に国会の委員会で答弁し、午後３時ごろに公用車で財務省に戻った記録はあるが、その後、行方がわからなくなった。１… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り886文字／全文1,026文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

2017年4月、衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長（当時）。左は麻生太郎財務相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 財務省が14の決裁文書を書き換えていたことを認めた調査報告書 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。 【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。 「亡

2017年4月、衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長（当時）。左は麻生太郎財務相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 財務省が14の決裁文書を書き換えていたことを認めた調査報告書 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。 【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。 「亡

自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は15日の全体会合で、自衛隊を明記する9条改正の条文案に関し、一任取り付けを先送りする考えを示した。

政権を揺るがす大問題に発展した森友問題。そもそもこの問題は“アッキード事件”と揶揄され、安倍晋三首相（63才）の妻・昭恵さん（55才）が引き金を引いたといえる問題だ。しかし、朝日新聞が決裁文書書き換え疑惑を報じた3月2日には、 《能舞台においてアジアのファッションショー。モデルの皆さんが全員足袋を履いているのが印象的でした》 とフェイスブックに投稿。書き換え問題で国会が空転していた7日には都内で映画鑑賞したことを投稿した。 そして近畿財務局職員の自殺が報じられた9日。その前日の国際女性デーのイベントに参加したこんな写真をアップした。ピンクのワンピース姿で満面の笑みを浮かべ、日本酒の樽の前に木槌を持って「鏡開き」する昭恵さんの姿──。 《昨年に引き続き、He for She，HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありまし

今日の参議院・財政金融委員会。 自民党・西田昌司議員「佐川事件の真相解明が第一」 「佐川事件」？ こいつ、頭大丈夫かぁ。 https://t.co/cbldQfnIKD

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、とかこのままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材で分かりました。 検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。 森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が、神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が上からの指示で文

財務省が森友学園との国有地取引の決裁文書を改ざんしていた問題で、麻生太郎財務相は１５日の参院財政金融委員会で「他の局で同様な事案があるか再確認するよう申し渡している」と述べ、省内の理財局以外の部局でも改ざんがないか調べる考えを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 今回改ざんがあった１４件の文書のうち１件は、約３年前にも添付されていたメモが決裁後に抜き取られていた。西田氏は「書き換えは日常的に行われていたのでは」と指摘。麻生氏は「制度の見直しの必要があれば、必要な対応は行わねばならない」と述べた。 一方、与野党は１５日の参院予算委員会の理事会で、安倍晋三首相や麻生氏が出席する集中審議を１９日に行うことで合意した。麻生氏は１９日からアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する予定だったが、取りやめることになった。 与野党は集中審議の結果を踏ま

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

小川敏夫・民進党参院議員会長（発言録）　自民党と官僚が一体だから、官僚が自民党を守るために改ざんをしたんじゃないか。官僚は政府の指示に従うことは当然としても、自民党と一体であってはいけない。あくまでもすべての政党に対して忠実でなくてはいけない。 （小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長が「自民党と官僚は切っても切れない関係が長い歴史の中にあるのは事実」と発言したことについて）自民党と官僚が一体であるという言葉が出るところに、今の政治の体質、行政の体質の問題、改善しなければいけない問題があるんじゃないか。小泉さんの発言に私は苦言を呈したい。（記者会見で）

加計問題でも改ざん疑い＝野党指摘－今治市文書、内閣府は指示否定 加計学園 立憲民主党など野党６党は１５日、国会内で開いた会合で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題に関する愛媛県今治市の文書が改ざんされた疑いがあると指摘した。野党は、内閣府が今治市に対し書き換えを指示した可能性もあるとみて追及したが、内閣府側は否定した。 朝日新聞、文芸評論家を提訴＝森友、加計報道を「虚報」－東京地裁 改ざん疑惑は週刊誌報道で表面化した。問題となっているのは、今治市が２０１５年６月８日付で作成した国家戦略特区ワーキンググループへの参加報告書。同市は２度、市民の情報公開請求に対してこの文書を開示した。「議事要旨」部分を比較すると、１６年１２月に大半が黒塗りで開示された際は約２ページ半だったが、１７年８月の開示分では１ページに短縮されていた。 １７年８月の開示は、首相官邸が文部科学省に対し「早期開学が安倍晋三首

盗っ人猛々しい妄言だ。財務省が森友文書の「書き換え」を認めて以降、安倍首相と麻生副総理兼財務相は「信頼回復に向け、最大限努力する」と繰り返しているが、耳を疑うしかない。 １４日の野党不在で開かれた参院予算委員会の集中審議でも、安倍は「信頼回復に向け組織の立て直しに取り組… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,978文字／全文3,118文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明

名古屋市立の中学校で２月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが１５日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。 前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年１月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言している。文科省教育課程課によると、総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという。 教育課程課は電話で市教委に、前川氏を学校教育の授業に呼ぶことは「慎重な検討が必要だった

立憲民主党など野党6党は15日、国会内で開いた会合で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題に関する愛媛県今治市の文書が改ざんされた疑いがあると指摘した。 野党は、内閣府が今治市に対し書き換えを指示した可能性もあるとみて追及したが、内閣府側は否定した。 改ざん疑惑は週刊誌報道で表面化した。問題となっているのは、今治市が2015年6月8日付で作成した国家戦略特区ワーキンググループへの参加報告書。同市は2度、市民の情報公開請求に対してこの文書を開示した。「議事要旨」部分を比較すると、16年12月に大半が黒塗りで開示された際は約2ページ半だったが、17年8月の開示分では1ページに短縮されていた。 17年8月の開示は、首相官邸が文部科学省に対し「早期開学が安倍晋三首相の意向」などと伝達したとする同省文書の存在が国会で問題となった後。本来は1、2回目の開示で内容が同一であるはずだが、野党は政権にとって

「私個人には、理解ができない」。１４日の参院予算委員会で、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの理由を聞かれ、財務省の太田充・理財局長はこう答えた。 財務省の当事者でさえ「理解できない」ことが、なぜ起きたのか。小泉純一郎元首相は１３日夜、ＢＳフジの番組でこんな見方を示した。 「総理が『私や妻が森友学園、関係あったら総理も国会議員も辞める』と言った。忖度（そんたく）したんだよ」 忖度――。森友学園や、加計学園の獣医学部新設をめぐって何度も登場し、昨年の流行語大賞にも選ばれた言葉だ。霞が関をめぐって語られる理由の一つに、２０１４年５月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられている。 「次官の人事案を何人か持っ…

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、同省が市教育委員会に報告を要請していたことが１５日、分かった。文科省は「問題ない」としているが、国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例で、批判の声も上がりそうだ。 文科省や市教委によると、２月に前川氏がこの中学の校長に招かれ、総合学習の時間の講師として全校生徒や地元住民らに授業をした。内容は生き方やキャリア教育、夜間学校についてだったという。 報道でこの授業を知った文科省は今月、市教委に対しメールで、前川氏が文科省の組織的天下り問題で引責辞… この記事は有料記事です。 残り716文字（全文999文字）

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、森友学園の文書改ざんを巡り、財務省による文書書き換えの可能性を指摘した国交省報告を公表しなかった首相官邸の対応は問題なかったとの認識を示した。

警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長（手前）はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。 ＝15日、衆院第16控室　撮影：筆者＝ 森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。 きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。 亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。 事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。 語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。 係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。 今

先日のフェイクニュースの話の続き。 米国におけるトランプの当選や英国におけるブレグジット（EU離脱）への賛成が象徴するように、いわゆる先進国でこのところ、民主主義の機能不全が表面化してきた。こう書くと、いやトランプの当選は当然だとかブレグジットの何が悪いんだと言う人もいると思うのだが、私のようなヒラリー・クリントンや米民主党の政策にかなり批判的な人間から見ても、やはりトランプには大統領としての能力が全然無いと思うし、ブレグジットについても、英国が得をすることはほとんど無いというのがコンセンサスだと思う。お世辞にも、賢い選択をしたとは言えない。 トランプやブレグジットは目立つ例だが、ドイツやフランス、イタリアのような他の先進諸国においても、いわゆるポピュリスト（大衆迎合主義者）たちが力を増してきている。米国にしろEUにしろエリートの腐敗というのはあるわけで、反エリートの主張にも一定の意味はあ

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

上：テレ東「池の水ぜんぶ抜く」ヒットの裏側　想像以上の反響― スポニチ Sponichi Annex 下：「池の水ぜんぶ抜く」ロケで在来魚が「大量死」 「専門家がいない」現場を参加者告発 : J-CASTニュースor池の水ぜんぶ抜く大攪乱！ 2/18 - 鮒次郎のブログ - Yahoo!ブログ 手の平クルックルッ b:id:tzk2106伊藤Pはヒットメーカーだなぁ。見た目は普通のおじさんだけど。 だろうと思った。 b:id:ueshin今夜7時54分から。子どものとき、あの池にはどんなヌシがいるんだろうと釣りキチ三平のようなことを思ったことがあるが、そういうことなのかな。 大気中の空気を抜いて、残したい種だけを残そうとしたらどうなるでしょう。神はそんな選別をするでしょうか。 b:id:udon-muscleおっさんの心にビンビン来る 前から水生昆虫とか稚魚はどうしてるのか不思議だったな

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。 「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために（改ざんを）隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

行政の長として...... 森友学園に関する文書書き換え問題が熱を帯びる。いま保守派の中には、従前から強烈に安倍政権を応援していたが為に、あらゆる理屈をこねくり回して、この問題に関し、「安倍夫妻は悪くない」と弁明する風潮が目立つ。 安倍総理のこの問題への関与の有無・度合いは不明だが、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」（3月12日）と自ら述べたたように、「公文書の書き換え」は「知人に便宜を供与した疑惑」などとは次元が違う。 公文書は国民共有の財産であり、本件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない大事件だ。少なくとも行政の長としての批判を甘受するべきである。 とりわけ昭恵夫人は、そもそもこの問題発生のきっかけを作り、「瑞穂の国記念小学院」名誉校長の職を受け入れたのだから、単なる詐欺事件の被害者では無い。被害者であるなら、公文章から名前を削除する合理

ガラパゴス速報 さんのツイートまとめ記事がホッテントリ入りしている。 galapgs.com 実は「はてなブックマーク」で、この記事の1stブコメとトップブコメをゲットした。だが全然嬉しくない。ブコメに書いた通り、国会議員、地方議会議員、ジャーナリスト、評論家、マンガ家など、そこそこ名を知られた面々が、「いくらなんでもそりゃないだろう」と思わずにはいられない、まさにエクストリーム理論を展開しているから、頭を抱えざるを得ないのだ。 森友問題に関しては、図らずも情報が小出しになってそのたびに擁護側の防衛線がずるずると後退を強いられ続けたため、擁護側が一致団結して「ここまでは譲れない」という統一戦線を結成しづらかったという特殊事情があったのかも知れない。こちらの知ったことではないが。 確認しておこう。決裁済み公文書の改ざんは犯罪です。 刑法第155条 - Wikibooks （公文書偽造等） 第

麻生太郎財務相は辞任を否定しているが、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は3月14日、辞任は不可避との見通しを示した（写真：AFP/アフロ） 日本は今、大変なことになっている。 森友学園問題において公文書が改ざんされていたことが明るみに出た。もしもこれが韓国ならば、「打倒・安倍内閣」を掲げた100万人規模のデモが、連日のように繰り返されるだろう。日本でも首相官邸前でデモが行われたが、規模は1000人程度と非常に小さいものである。そういう意味では、日本人は非常に大人しいと言える。 もう一つ気になるのは、新聞各紙の報道の仕方だ。財務省が決済文章の書き換えを認め、調査報告書を国会に提出したのが12日（月曜日）。その翌日（3月13日）の主要紙に目を通すと、まるで安倍内閣に忖度しているのではないかと思わざるを得ないほど大人しい書きぶりだった。 僕は当然、森友学園の文書書き換え問題については、「

記事の主旨に異論はないけど、今回の件で低下したんじゃなくてそもそも基準に達していないらしい。 www.nikkei.com そもそも日本は公文書を軽んじてきた過去がある。1972年の沖縄返還の際に結ばれた日米の「密約」に関する文書は、日本では廃棄されたとされるが、米国立公文書館は密約を示す文書を公開した。1969年には日本と西独が「超大国」への脱皮を念頭に軍事協力を探った。核武装を含めた議論があったが、このことを明らかにしたのはドイツの外交資料だった。 学術研究には信頼性の高い文献の集積が極めて重要だ。日本の公文書の充実度合いがさらに下がり、確かさも揺らぐようなら、グローバル水準の歴史探求ができなくなることを意味する。特に文系科目の世界ランキングで下位に甘んじる日本の大学には逆風となる。 以下のエントリーで引用した部分を再度引用。 next49.hatenadiary.jp 昨今のPKOの

データの偽装がマズいと一番よく知っているのが、現場の技術者自身であるように。 この一線を踏み越えてしまったら、技術者として自殺行為以外の何者でもない。

財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われる方向になった。世論を気にして国会招致を容認する姿勢に転じた与党に、首相官邸が押し切られた格好だ。強気の政権運営を続けてきた官邸は防戦一方に回っており、政治日程の行方も見通せなくなっている。 １４日夜、東京都内であった自民党額賀派のパーティー。並み居る来賓のあいさつで際立って厳しかったのが、公明党の山口那津男代表だった。 「国民が心配していることに対して、なめられた国会が、与党も野党もなく力を合わせ、しっかり立て直さなければならない」 佐川氏招致を主導したのは、その公明だった。 この日朝の自公両党の幹事長会談。公明の井上義久幹事長が「必要があれば応じることも考えなければならない」と水を向け、自民の二階俊博幹事長は「その通りだ」と応じた。 公明は当初、この問題から距離を置いてきたが、財務省が認めてからは、一転して批判を強めて

森友学園をめぐる決裁文書改ざんの舞台になった財務省のトップ麻生太郎財務相は、９日の記者会見でこう語った。朝日新聞が２日付朝刊で「森友文書　書き換えの疑い」と報じてから１週間が経っていた。 「消えた年金記録」問題などを機に、２０１１年に施行された公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける。それだけに、今回の改ざん問題について、霞が関では「公文書をいじることは絶対に考えられない」（厚生労働省局長）と驚きが広がる。公文書改ざんは、国民に対してうそをつくことにほかならないからだ。 だが、霞が関では公文書管理法の趣旨をないがしろにするような事例も目立つ。その一つが、公文書の範囲をあえて狭めようとするやり方だ。 「開示されて問題になりそう…

亡くなった職員の無念 「（財務省）本省からの指示で、公文書を書き換えさせられた」 こんな趣旨のメモを残し、近畿財務局で森友学園の土地問題を担当した秋山隆夫氏（仮名）が、神戸市灘区の自宅で首を吊って亡くなったのは、3月7日だった。 メモは、財務省高官らの実名が記された衝撃的なもので、事態を重くみた官邸は、翌8日、武内良樹・前近畿財務局長を呼んで協議、その結果、3月9日、佐川宣寿・国税庁長官は退任した。 休日明け後の12日、財務省は昨年2月から4月にかけて、森友学園への国有地売却に関する14の決裁文書が書き換えられたことを国会に報告した。指示は本省理財局から出されていた。 『朝日新聞』が3月2日、「書き換え疑惑」をスクープして以降、財務省は否定を続けていたものの、連日の小出し報道がボディブローのように効いており、そこに秋山氏の自殺が重なって、認めざるを得なかった。 書き換えの理由を問われた麻生

日常的に「もう少しどうにかならないのか」と思うことが多い昨今ですが、いかがお過ごしでしょうか。私も子供のころから「お前、なんだその態度は」という理不尽な怒られ方をしてきた身として、いつも「人を態度で判断するな、お前が死ね」と思いながら生きてきた人生でありました。 プールでなぜか叱責されている次男 拙宅山本家では三兄弟に水泳を習わせているのですが、当然教えてくれる内容は段階別になっています。最初は水泳にさほどの興味を持っていなかった三兄弟、なかなか上達しませんでした。しかし、クロールで25メートル泳げるようになり、水中で自分の身体がコントロールできるようになって、さらにプールの底に足がついて自在に動けるようになると、俄然やる気を出します。親子で練習を見学したりし、また本人たちも「もっとうまく泳ごう」という意欲が高くなってきたので、休みの日の空き時間に近くの千代田区民プールとかに練習に行きます

（森友学園問題をめぐる）改ざんされた文書で、「良い土地ですから前に進めてください」と安倍昭恵さんが言ったと籠池氏が述べた。１４日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が「妻に聞いたら『そんなことは私は言っていない』と言った」と。「言っていない」と言うに決まっているじゃないですか。「言った」と言ったらそれで終わっちゃいますからね。 当時、首相は「私や妻がこれに関係していたら、それはもう総理大臣も国会議員も辞める」と言った。それを、夫である安倍首相が妻に聞いて「そうです」と言うわけがない。全く意味のない話で、この問題を解明するには第三者が、特に国会で問いただすことなしに済む話では全くない。 夫婦間で言ったことで証明されるってあり得ない。一般の家庭だってそうでしょ。いろいろトラブルがあって「いや、妻はそうは言っていません」と僕が言ったって、何の説得力もない。「私の妻が小池晃はとっても立派な人間だと言っ