東京新聞:裁量労働制 首相答弁データ不適切 厚労省謝罪:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省は十九日午前、答弁の根拠となった厚労省の調査データの検証結果を公表した。裁量労働制で働く人については実際の労働時間を調べる一方、一般労働者は「一カ月における残業が最長の日」を調査。異なる手法の結果を比較し、一般労働者の方が長いと結論づけていた。厚労省は午前の野党会合で不適切な手法だったことを認め「おわび申し上げる」と謝罪した。 問題となったのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。一般労働者の一日の労働時間が残業一時間三十七分を含め九時間三十七分、裁量労働制の労働時間は九時間十六分となっており、これを根拠に首相は一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者より短いというデータもある」と答弁した。だが、一般労働者のデータに、一日の労働時間が二十三時間の計算になる「残業が十
東京新聞:１０分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うそ
東京新聞:公文書管理 専門職養成へ 職務基準書「森友・加計」受け整備:政治(TOKYO Web)
国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが十一日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計（かけ）学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。 日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は一年程度の周知期間を設け、来年一月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。政府は二〇二〇年度以降に公的資格制度の運用を開始するとした工程表も策定しており、人材育成の強化を進めている。 基準書によると、アーキビストについて「国民共有の知的資源である公文書などの適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとす
東京新聞:福島除染「手抜き」 汚染土詰めた二重袋の内袋を閉めず １０００袋発見:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋（フレコンバッグ）のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。 （坪井千隼、小沢慧一） 問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体（ＪＶ）が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。 調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、
東京新聞:加計だけ２大学に補助金 １６年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」:政治(TOKYO Web)
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 （中根政人） 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。 一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、そ
東京新聞:加計だけ２大学に補助金 １６年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」:政治(TOKYO Web)
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 （中根政人） 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。 一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、そ
東京新聞:「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 （望月衣塑子、清水祐樹） 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできな
東京新聞:加計学園設置審の専門委 議事要旨を公開せず 「圧力感じた」証言:社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、審査した大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会の議事要旨が、公開対象となっていないことが八日、文部科学省への取材で分かった。この専門委では出席した複数の委員が「主査（座長）の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。専門家は認可判断の妥当性を検証するため、「公開は必要」と話す。 公開対象となっていないのは、獣医学の大学教授らで構成する専門委員会（主査・久保喜平大阪府立大名誉教授）。三段階で審査する設置審で一番下に位置する会議体だが、専門家が委員を務め、認可の是非を実質審査する。
東京新聞:問われる「国権の最高機関」 国会日数、過去２０年で最少:政治(TOKYO Web)
九日に会期末を迎える特別国会は八日に事実上閉会し、今年の国会論戦が幕を閉じる。通常国会と、召集日に衆院が解散した臨時国会、特別国会の会期日数は計百九十日で、過去二十年で最少となった。党首討論の開催も二〇〇〇年の制度開始以来、初めて「ゼロ」に。「安倍一強」と言われる中で「国権の最高機関」の権威が問われている。 （山口哲人） 国会の年間の会期日数は過去二十年の平均が二百三十七日で、今年は平均よりも四十七日少ない。今年を除けば二百日を割ったこともなかった。党首討論は、第二次安倍政権発足以降、年一、二回は開催していただけに、今年の国会は異例が重なったといえる。
東京新聞:「加計審査で圧力」証言 座長に訴訟リスクあると言われた :社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の複数の委員が七日、本紙の取材に「主査の委員（設置審の座長）から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の四条件を満たしていないとの考えも明らかにし、一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。 （井上圭子、中沢誠、清水祐樹） 本紙は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。
東京新聞:「森友」の音声データ認める 国「価格交渉でない」:政治(TOKYO Web)
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。（横山大輔） 委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典理事長（当時）が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に売買契約は成立。金額は一億三千四百万円だった。 財務省の太田充理財局長は、データについて「昨年五月半ばごろのものと思われる」として、近畿財務局に
東京新聞:与党の質問時間増えたのに 「よいしょ連発」野党が批判:政治(TOKYO Web)
二十七、二十八両日開催の衆院予算委員会は、与党と野党の質問時間の配分が「二対八」などとされていたこれまでと比べ、与党への割り当てが多い「五対九」となった。二十七日は質問した議員八人のうち六人が自民、公明の与党議員。安倍政権の政策が正しいと強調する質問が目立ち、安倍晋三首相を持ち上げる場面も続いた。 自民党の田村憲久政調会長代理は、政府が具体案を検討中の幼児教育・保育の無償化対象を巡り、障害児が含まれることを政府に確認した。国会質疑で与党としても政府に確認を求める点があるとの問題意識からだ。一方、経済格差の問題では「安倍政権になって格差は縮まった」と質問で指摘し、首相が成果を強調するのを手助けした。 自民党の菅原一秀氏は、学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、売買契約前に学園と財務省近畿財務局の担当者がやりとりした音声データを取り上げ、財務省の見解をただした。ただ、会計検査院
東京新聞:森友問題 あすから予算委 真相追及へ当事者不在:政治(TOKYO Web)
国会は二十七日から四日間、衆参両院で安倍晋三首相ら全閣僚が出席する予算委員会を開く。最大のテーマは学校法人「森友学園」への国有地売却問題だ。ごみ量の過大な推計で大幅に値引きされたと会計検査院が指摘したことを受け、これまで売却を「適正」と答弁してきた政府は整合性を問われる。野党は値引きの真相を知る当事者とみて首相の妻昭恵氏や財務省関係者の招致を求めているが、与党は応じていない。 （金杉貴雄） 最も注目されている「当事者」は昭恵氏だ。二〇一五年九月、学園が一時「安倍晋三記念小学校」の名前を掲げた学校の名誉校長に就任。繰り返し学園を訪問し教育方針を称賛した。 約二カ月後、籠池泰典（かごいけやすのり）理事長（当時）の国有地を巡る相談に対応したのは、首相夫人付きの政府職員として官邸にいた谷査恵子氏。交渉当事者の近畿財務局を飛び越え、財務省本省に直接、照会した。
東京新聞:政治動かす母親たちの声 「無償化より待機児童対策を」:政治(TOKYO Web)
政府が、幼児の保護者らでつくる市民グループなどの意見を受け、三～五歳の幼児教育・保育の無償化で認可外保育施設の一部を除外する案から、すべての子どもを対象に無償化または補助する方針に転換した。無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとする母親らの声も、政策に反映させようとしている。保護者らは関係省庁や政党に出向いて実情を説明してきた。政府や政党が、母親らから直接意見を聴き、子育て政策に反映させる流れが見えてきた。 （坂田奈央） 「なぜ政治に声が届かないんでしょうか」 市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」（東京都）の天野妙代表らが二十二日、衆院第一議員会館で希望の党役員と面会し、こう疑問をぶつけた。保育施設に子どもを預けられない保護者がいかに多く、女性の社会での活躍を阻んでいるかを体験を交え説明した。 同党が国会質疑に生かしたいとレクチャーを依頼した。説明を聞いた玉木雄一
東京新聞:財源どちらも税金 「イバンカ基金」に５７億円 武器購入:経済(TOKYO Web)
トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉） Ａ そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。
東京新聞:加計獣医学部認可へ 設置審、改善計画を評価:社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で計画する岡山理科大獣医学部の新設を認めるか審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門家会合が二日開かれ、学園の改善計画を評価する意見をまとめたことが分かった。来年四月の新設が認可される見通しになった。 設置審は八月、可否の判断を保留し、審査を継続していた。今後、設置審が正式決定し、十日にも林芳正文科相に答申するとみられる。これまでに林文科相は「設置審の答申を最大限尊重する」としている。 獣医学部の新設は五十二年ぶり。文科省は「獣医は充足している」と新設を認めてこなかったが、安倍晋三首相が主導する国家戦略特区制度が活用された。 現在、獣医師養成系の大学は全国で十六あり、入学定員は計九百三十人。定員百四十人の計画が認可されれば一校で最多となる。 計画を巡っては今治市と愛媛県が二〇一五年六月、特区での獣医学部新設を国に提案。特区諮問会
東京新聞:「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」:社会(TOKYO Web)
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。 （土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 関係者による
東京新聞:「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」:社会(TOKYO Web)
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。 （土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨
東京新聞:総務省への請求 漏えいか 下村氏事務所の日報に記載 :社会(TOKYO Web)
下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官 大臣秘書官より 一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。（望月衣塑子） 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳
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東京新聞:春日野部屋、傷害事件を公表せず 顔殴り、弟弟子に後遺症:社会(TOKYO Web)