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2009年5月19日のブックマーク (10件)

  • asahi.com(朝日新聞社):米GM、破産法申請がほぼ確実に=専門家 - ロイターニュース - ビジネス・経済

    米GM、破産法申請がほぼ確実に=専門家2009年5月19日9時25分 [デトロイト 18日 ロイター] 専門家の間で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の破産法適用申請は避けられないとの見方が強まっている。 GMは経営再建に向け、債務・労務費・ディーラーの削減に向けて交渉を急いでいるが、再建計画の提出期限が6月1日に迫っており、クライスラー同様、GMも破産法の申請を余儀なくされるとの見方が多い。 自動車業界アナリストのエリッチ・マークル氏は「(破産法の申請は)ほぼ不可避だろう。申請を回避する方法が見当たらない」と述べた。 GMは販売低迷・シェア低下に苦しんでいるが、現在の最大の課題は債務の削減。企業再建専門家、アナリスト、自動車業界関係者は一様に、債務の削減が困難で、破産法の申請は避けられないと指摘。破産手続きも紛糾するのではないかとみている。 ゴーディアン・グループの企業再建担当責

  • asahi.com(朝日新聞社):ローソンのam/pm買収、破談に - ビジネス・経済

    コンビニエンスストア2位のローソンは19日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の買収をやめる、と発表した。「am/pm」の商標の取り扱いを巡って交渉が決裂。am/pm側は新たな売却先選定を始めた。  ローソンは今年2月、am/pmの親会社のレックス・ホールディングスからam/pmの全株式を3月末までに約145億円で買収することで基合意した。買収には、am/pmの商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルの合意を得るのが条件だった。  だが、米am/pmは、ローソンに譲渡される約1100店の「am/pm」の商標の存続を要求。商標の切り替えを目指したローソンで意見が対立。協議を続けたが、物別れに終わった。  ローソンは国内で8600店を持ち、セブン―イレブン・ジャパン(1万2千店)に次いで2位。ローソンは、店舗の約8割が首都圏に集中するam/pmを手中に収め、都市部

  • 新型インフル、京にも影響じわり 「マスク」品切れ店、相次ぐ(京都新聞) - Yahoo!ニュース

  • 第12回 “システム屋”はなぜ保守を好むのか?

    経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO(最高情報責任者)を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回(第11回)は、情報システム構築に携わる“システム屋”の間では「ガミガミ屋」と「マゾヒスト」が増殖しやすいことを指摘しました。 今回は、特にユーザー企業の情報システム部門で自社の情報システム構築にかかわる“システム屋”が陥りやすい傾向を3つ指摘したいと思います。 大規模な既存システムが“保守”招く 傾向その1は、“システム屋”としてデビューした時から既に大規模な情報システムが稼働しており、情報システム部門は既存システムの改善依頼を受

    第12回 “システム屋”はなぜ保守を好むのか?
  • ドコモがGoogleのAndroidケータイなど夏モデル18機種を発表

    写真3●新端末は18機種。従来機種と同様に「STYLE」「PRIME」「SMART」「PRO」と4つのジャンルに分かれている。 NTTドコモは2009年5月19日,携帯電話機の夏商戦向けモデル18機種を発表した。目玉は米Googleの携帯電話用プラットフォームAndroidを搭載した新端末。発売は2009年6~7月で,価格は2万5000~3万円の見通し。Gmail,Googleマップ,YouTubeといったサービスが扱いやすいこと,好みのアプリをダウンロードできる点などを訴求し,スマートフォンの市場拡大を狙う。このほかの端末では,Bluetoothの通信を使って対戦ゲームができる機能などが新たに加わった。 Android端末の「HT-03A」は3.2インチのタッチパネル液晶を搭載。画面上に現れるソフトウエア・キーボードで日語を入力する(写真1)。地磁気センサーを搭載しており,自分の向きに

    ドコモがGoogleのAndroidケータイなど夏モデル18機種を発表
  • 「やる気の出ない」5月に働く意味を考える - @IT自分戦略研究所

    IT自分戦略研究所ブックシェルフ(105) 「やる気の出ない」5月に働く意味を考える @IT自分戦略研究所 書評チーム 2009/5/19 ■仕事を通じて自分を高め、人生を豊かにする 「5月病」なる言葉がある。4月の入社や異動など環境変化が一段落して、ビジネスパーソンは「はっ」と気付く。「仕事仕事の毎日が定年まで続くんだ」。オウム事件の際、「終わりなき日常」という言葉がはやったがビジネスパーソンにとっては「終わりなき仕事」だ。高度経済成長期のように給与が上がり、耐久消費財が増えていく日々を幸せと実感できた時代とは違う。働く意義をどこに見いだせばいいのか……。そんな5月病ぎみの方にお勧めの2冊。 『無趣味のすすめ』(村上龍 著) 書は雑誌『ゲーテ』の連載コラムに加筆修正したもの。連載を始めるに当たって、村上氏が編集部から依頼されたテーマは「仕事における品格・美学」だった。村上氏はこの価

  • 金融・政策/ムーディーズ、日本国債格上げ 「経済に自律回復力ある」 - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE

    米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、日国債の格付けを上から4番目の「Aa3」から、3番目の「Aa2」に引き上げたと発表した。「Aa2」は先進国ではイタリアと同じで、見通しも「安定的」とした。同社は最近、国債格付けを引き上げた例はほかにないという。 ムーディーズの日法人であるムーディーズ・ジャパンの北山慶社長は同日、都内のホテルで記者会見し、政府が景気刺激策の原資として今年、発行する予定の過去最大規模の国債を「市場は吸収できるとみている」と説明。格上げは妥当との見解を強調した。 また、日国債担当アナリストのトーマス・バーン氏は「日経済は自律回復力を持っている」と評価。政府・与党の財政再建の関与が強く、今年度の経済成長が減速したとしても、総じて日経済が底堅く推移するとの見方を示した。 日国債の格付けをめぐって、ムーディーズは2002年5月、ボツワ

  • 成長企業・VB/バイリンガルは左脳が大きい? - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE

    英語などの外国語が得意な人は、脳の前頭葉にある左右の「下前頭回(かぜんとうかい)」のうち、左の方が右に比べて大きいとする研究結果を、酒井邦嘉・東京大准教授(言語脳科学)らのチームが、米科学誌ヒューマン・ブレイン・マッピングに発表した。 語学の適性にかかわる脳の部位を特定したのは初めて。酒井准教授は「この部位が発達しているから語学ができるのか、一生懸命勉強したから部位が大きくなったのか、因果関係までは分からない」と話している。 チームは、中学1年から英語の勉強を始めた日の中高生78人と、小学生のころから英語を勉強している英語圏以外の国からの留学生17人(成人)の脳の形状をMRI(磁気共鳴画像装置)で精密に計測した。 その上で英語の文法などに関連する課題に答えてもらい、成績と脳の形状を比較。言語の文法的な処理をつかさどると考えられている左側の下前頭回の体積が、右側に比べて大きい人ほど成

  • Bloomberg/さらばIMF アジア通貨基金復活 - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE

    最近のアジア各国の市場の反発ぶりを見ていると、少なくともアジアに関しては戦後最悪の世界不況もそろそろ終わりだと見たい誘惑に駆られずにいられない。現にアジア開発銀行は、アジア諸国の経済成長が、2009年には3.4%にとどまるものの、来年には6%に伸びるものと予測している。中国の4兆元(約55兆5000億円)を含む、アジア各国の景気刺激策の効果を高く評価する向きも多い。だが、昨年のリーマン危機以来、「底を打った」という宣言が何度となく発せられ、しかもそのすべてが間違っていた。 それに、アジア諸国の政府関係者は、投資家や民間アナリストに比べて世界経済の先行きについて悲観的である。米国経済が回復しない限り、アジア経済の全面的な回復もありえないわけだが、その米国の雇用が悪化の一途をたどっているためだ。 ◆発言力低下の恐れ その米国経済の立て直しに必死の思いで取り組んでいるのが、オバマ政権

  • CNN.co.jp:世銀とドイツ、対ジンバブエ支援を発表

    ハラレ(CNN) 世界銀行の関係者は19日、アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレ市内でツァンギライ首相およびビティ金融相と会談し、ハイパーインフレで経済が崩壊状態にある同国に対して2200万ドル(約21億2000万円)の支援を実施すると発表した。 支援の具体的日程は公表されていないものの、関係者は今後数週間内としている。関係者はまた、ジンバブエが2000年以来、国際金融機関に対する債務10億ドル(約960億円)余りを処理した場合、世銀が融資を実施する可能性も示唆した。 ドイツ経済協力開発省もこの日、1000万ユーロ(約1350万ドル、約13億円)の対ジンバブエ支援を発表。ツァンギライ首相の要請を踏まえ、半分をコレラの感染対策である水の浄化に拠出する方針を明らかにした。ジンバブエではコレラが猛威をふるっており、昨年4000人が死亡している。ドイツはこのほか、肥料や種の供与といった農業支援も実施