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公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属タレントと書面で契約書を交わしていないことに関連して「契約書面がないことは競争政策で問題になりうる」との見解を示した。公取委の有識者会議は2018年2月、タレントなど個人事業主を保護するため、人材分野に独占禁止法を適用するための報告書をまとめていた。報告書では、書面がなく契約内容が不明確だと、独禁法で禁じる「優越的な地位の
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