日本航空と世界最大手の米デルタ航空は15日、航空便の共同運航を柱とした包括提携で基本合意した。 稲盛和夫・会長兼最高経営責任者ら、会社更生法の適用申請後に発足する新経営陣の最終承認を経て、正式に合意書に調印する運びだ。 来日していたデルタ首脳と日航側が15日、日航本社で詰めの協議を行い、実務者レベルで合意に達した。再建を主導する企業再生支援機構も、日米間の路線数で圧倒的なデルタとの提携によって、経営の重しになっている国際線の運営効率を改善し、早期の再建を果たせると判断している模様だ。 包括提携に伴い、日航は所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍する。2011年4月までに移籍手続きを完了したい考えだ。 また、両社は2月中旬までに米国運輸省に対し、独占禁止法適用除外(ATI)を申請する。ATIが認められれば、日米を結ぶ太平洋路線で事業統合に近い効果を期