北朝鮮とイラン、長距離ミサイル開発で協力再開 安保理専門家パネル
韓国の首都ソウルの街頭テレビで、北朝鮮のミサイル実験の報道を見る人（2020年4月14日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【2月9日 AFP】北朝鮮とイランが昨年、長距離ミサイル開発で協力を再開したことが8日、国連安全保障理事会（UN Security Council）北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書で明らかになった。 同報告書は、北朝鮮が同国の核開発問題をめぐるさまざまな安保理決議に違反し続けていることも確認した。 同報告書によると、イラン政府は北朝鮮とのそうしたミサイル開発協力を否定しているが、ある国連加盟国によると、両国は「長距離ミサイル開発計画での協力を再開した」。 再開された協力には「重要な部品の移送が含まれているとされ、この関係に基づく直近の発送は、2020年に行われた」と報告書は述べている。 核兵器および弾道兵器の開発を中止させる
中国が覇権を求めないのは「望んでいない」からではなく「不可能」だから―ロシア紙
SEVENTEEN、タイトル曲「MAESTRO」MV公開…強烈なビートとパフォーマンスに釘付け 04-29 19:48
自工会豊田会長「3度目の警告」 岐路に立つエンジン
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
自治州巡る戦闘でドローン猛威、衝撃受けるロシア…「看板商品」防空ミサイル網が突破される
【読売新聞】 【モスクワ＝工藤武人】アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ自治州を巡る大規模戦闘で、アルメニア軍に圧勝したアゼルバイジャン軍の戦術が、軍用無人機（ドローン）を駆使した運用事例として注目を集めた。ロシアが輸出を推進する防
中国外相来日｢国名なき共同声明｣となったわけ
トランプ大統領のアメリカを例外とすれば、ほとんどの国が中国との付き合い方に神経を使う。一筋縄ではいかない中国相手に硬軟織り交ぜて対応し、余計な摩擦を避けつつ国益を実現しようとしているためで、もちろん日本も例外ではない。 コロナウイルスの感染拡大が深刻化する11月24日、中国の王毅外相が来日し、菅義偉首相や茂木敏充外相と会談した。外務省のホームページを見ると、外相会談の内容は「日中両国が共に責任ある大国として、地域・国際社会の諸課題に取り組み、貢献していくことが日中関係の更なる強化につながることを確認した」などと紹介されている。そして、日中間のビジネスパースンの往来再開や東京五輪成功への協力などで合意した。 懸案の尖閣諸島問題については、茂木外相が「我が国の懸念を伝達し、海洋・安全保障分野について、中国側の前向きな行動を強く求めた」とだけ紹介されており、王毅外相の回答は記されていない。これだ
核兵器禁止条約 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要があるという考えを示しました。 岸防衛大臣は、訪問先の山口市で記者団に「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問を感じざるをえない」と述べました。 そのうえで、「日本は唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶に向け、リーダーシップを取らなければならない。核の保有国を含む国々が廃絶に向けた具体的な動きを示すことが大切で、国際社会が合意できるような環境を作っていかなくてはいけない」と述べました。 そして、記者団が「日本は条約に署名しないのか」と質問したのに対し、「国として判断していくことになる」と述べるにとどめました。
マイクロファイナンスの仕組み | マイクロファイナンスとは | Positive Planet Japan
マイクロファイナンスとは、貧しい人々向けに小口の融資や貯蓄などの金融サービスを提供することをいいます。 マイクロファイナンス（小規模金融） とは、貧しい人々に小口の融資や貯蓄などのサービスを提供し、彼らが零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービスです。 発展途上国では、企業における雇用機会が少ないため、労働者の半分以上は自営業かファミリービジネスで生計を立てており、不安定な生活を続けています。 貧しい人々は、将来の備えや計画に対応するための、預金口座や保険サービスといった一般的な金融サービスへのアクセスがありません。マイクロファイナンスは、こういったニーズに応えます。 マイクロファイナンスは、従来の開発援助にあるような慈善的なアプローチとは異なり、一人ひとりが自分の可能性を活かし、経済的な将来設計も立て、自立した生活を営むことができるよう支援するものです。 マ
アルメニアとアゼルバイジャン、係争地で軍戦闘
アルメニア人の分離独立派とアゼルバイジャン軍との戦闘で破壊されたアゼルバイジャン軍の戦車とされる映像の抜粋。アルメニア国防省の公式ウェブサイトより（2020年9月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Armenian Defence Ministry 【9月27日 AFP】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で27日、両国軍の戦闘が発生し、アルメニア軍はアゼルバイジャン軍のヘリコプター2機を撃墜した。アルメニア軍は、アゼルバイジャン軍が先に爆撃を行ったと主張している。 アゼルバイジャンとアルメニアは、ナゴルノカラバフの帰属をめぐって数十年にわたり紛争状態にある。2016年以降で最悪の今回の衝突により、両国間で大規模な紛争が再燃する恐れが高まっている。 ナゴルノカラバフの首長は、アゼルバイジャン軍が27日朝、同地域内で民
ミャンマーのeスポーツ選手、最大の敵は「停電」
ミャンマー・ヤンゴンのeスポーツショップで、マルチプレーヤーゲーム「ドータ2」をプレーするeスポーツ選手のミン・ミャ・ゾーさん（2019年8月22日撮影）。(c)Sai Aung MAIN / AFP 【11月2日 AFP】ミャンマーのeスポーツ界のスター、ミン・ミャ・ゾー（Myint Mytat Zaw）さん（21）の画面は、勝利目前で真っ暗になった。ヤンゴンのインターネットカフェでプレーしていたミンさんは、何千ドルもの賞金を失い、名声に傷がついた。 ミャンマーのeスポーツ界は急成長しているが、頻繁に起こる停電がプレーの妨げになっている。「停電のたびに電力会社が恨めしくなる。しかも停電は頻繁に起こる」と、ミンさんはAFPに語った。 ミャンマーは2010年、数十年にわたって続いた軍政から民政へ移行し、海外からの投資も増加した。だが、国民の60パーセント以上は、いまだ電力が安定しない状況で暮
外務省: 「自由と繁栄の弧」をつくる 拡がる日本外交の地平 外務大臣 麻生太郎 日本国際問題研究所セミナー講演
平成18年11月30日 於：ホテルオークラ （英語版はこちら） 日本国際問題研究所 は、3年先、2009年の12月に、発足50周年の節目を迎えると伺いました。1959年にできたということでありますが、ちょうど私など、大学の1年坊主だった頃です。なにぶん遊ぶのに多忙を極めておりましたせいか、吉田茂が何をしておりましたか、週末になる度大磯で会っておりました子供の時分よりも、逆にわからなくなっておりました。 ああそうか、祖父さん、国問研を作ったのはあの頃か、と、今回は認識を新たにさせていただきました次第です。 さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。 我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して
日本・パラオ友好の橋 - Wikipedia
KB橋地図 1970年頃の渡し船 日本・パラオ友好の橋（にほん・パラオゆうこうのはし、英語: Japan-Palau Friendship Bridge）は、パラオ共和国のコロール島とバベルダオブ島を結ぶ全長413メートル (m) のコンクリート製の橋である。別名コロール・バベルダオブ橋 (英語: Koror-Babeldaob Bridge)、通称KB橋 (英語: K-B Bridge)。 コロール・バベルダオブ橋は1977年に大韓民国の企業により架橋されたが、1996年に落橋。現在の橋は2代目で、旧橋とほぼ同じ場所に日本の政府開発援助（ODA）資金により建築され、2002年に落成したものである。 前史[編集] コロール島とバベルダオブ島の間は幅約250 m・水深約30 mの海峡で隔てられており、橋が完成する前は渡し船で行き来していた。パラオの国土開発を推進するためには両島を結ぶ橋が必要
マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです - 勝川俊雄公式サイト
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 １２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この
ＥＵの渡航受け入れ、日中韓など１５カ国 １日付、米は禁止継続：時事ドットコム
ＥＵの渡航受け入れ、日中韓など１５カ国 １日付、米は禁止継続 2020年07月01日06時35分 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国は３０日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した第三国からの入域原則禁止の措置について、７月１日付で解除対象とする国を決定した。日本や中国、韓国など感染状況が落ち着いている１５カ国を選定。約３カ月半ぶりに観光客や出張者らの渡航受け入れを再開できるようにする。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 一方、感染が収束しない米国やブラジル、ロシア、インドなどは解除対象から外した。リストは２週間ごとに見直し、段階的に解除を進める。 ただ、解除リストに「法的拘束力はない」とされ、実行時期や条件は入域禁止に参加しているＥＵ加盟国など計３０カ国がそれぞれ判断する。実際に渡航可能かどうかは受け入れ国ごとの対応を確認する必要がある。 また日本政府は現在、欧
最も信頼できる国は日本——ASEAN地域の専門家の調査 | 石川幸一
石川幸一 （亜細亜大学アジア研究所 特別研究員） 2020.03.16 「最も信頼度の高い国は日本」，これはASEANで行われた調査の結果である（注１）。この調査は，シンガポールの東南アジア研究所（ISEAS）が2019年の11月12日から12月1日の期間にASEAN10か国で行った。調査はオンラインで行われ1308人が回答した。調査対象者は，研究者，ビジネスとファイナンス関係者，公共部門，社会活動，メディアの５分野に属すASEANの国民でASEANとアジアなど地域についての専門知識を有する専門家である。報告書はこの調査結果を，ASEANの見解を代表するものではないが，ASEAN加盟国の政治経済に関連する地域政策に影響力を有する立場にある専門家の有力な意見であると説明している。その意味で日本にとっても重要な情報といえよう。 調査結果の重要なポイントを最初にまとめておきたい。 １．経済面と政
日本、中国に反発するアジアで静かに主導権を握る
2019年2月4日、東京都内で日本の安倍晋三首相と一緒のドイツのアンゲラ・メルケル首相（左）。（ロイター通信） 作家として、私は常に日本のことわざが好きだ。これらを合わせると、世界全体を説明しているように思えるからだ。私のお気に入りの一つは「毒を食らわば皿まで」だ。 このことわざは、2012年12月から日本の首相を務めている安倍晋三氏にとって、首相を長期に続ける上での非公式な信条となっているようだ。習近平国家主席による相対的に攻撃的な中国のアジア外交政策に対抗するため、安倍総理は巧みに、静かに、そしてほぼ完全に気づかれることなく、率先して強い主導権を握ってきた。 私たちは現在、超大国の二極化によって代表される時代に生きているが、これは冷戦時代とは全く異なるタイプの二大勢力の対立である。そしてこのような状況においても、日本は成功を収める可能性がある。1945年から1991年までの間、国際舞台
中国が熱望するバイデン氏が米次期大統領になれば日本はどうなる - まぐまぐニュース！
米中の覇権争いによる経済制裁合戦は互いに譲歩も見られず、収束の気配はありません。これまで以上の経済弱体化を避けたい中国は、既にトランプ政権以降の米国を見据え、民主党の最有力候補バイデン氏を上手く利用する手筈も整えている様です。国際ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、中国がバイデン氏に浸透工作を働く根拠などについて詳しく解説するとともに、アメリカ、そして日本にとってどちらが大統領となる方が喜ばしいのかについても記しています。 米民主党の最有力大統領候補は親中？ 「役者が違う。トランプ突然の『ちゃぶ台返し』に顔面蒼白の習近平」で、トランプさんが突然、「中国からの2,000億ドル分の輸入品の関税を10％から25％に引き上げる宣言した」という話をしました。こんなことを書きました。 中国は、アメリカをだまそうとしているに違いません。トランプの任期が終わる
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