文楽協会(大阪市)に対する補助金の支給を今年度限りで廃止する同市の橋下徹市長は25日、「寄付者からダイレクトに文化団体へ(寄付金を)入れられる制度を考えている」と述べ、ふるさと納税を活用した新しい寄付制度を検討していることを明らかにした。大阪府咲洲庁舎(同市住之江区)で開かれた府と同市の会議に出席後、記者団の質問に答えた。 文楽協会には平成27年度から、他の文化・芸術団体と同様に個別の事業ごとに同市へ補助金を申請し、審査を受ける方式が適用され、補助金を安定的に受給する保証がなくなる。 大阪市が検討している寄付制度は、寄付希望者が文化団体を指定して同市にふるさと納税を行えば、その文化団体に寄付金が渡る仕組み。寄付金のうち2千円を超える部分については、原則として一定の上限まで所得税などから控除される。現在、寄付可能な団体の選定などを進めており、27年度中の導入を目指す。 橋下市長は「文楽協会や
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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の妻にも聴取に応じるように打診していたとの報道も相次いでいる。その理由は「小沢氏が提供したとされる資金の一部が、妻名義だったから」とも伝えられている。妻は、新潟県で最大規模のゼネコン「福田組」元社長の長女で、同社の大株主でもある。鳩山家とブリヂストンとの関係が取り沙汰されたばかりだが、小沢氏関係の親族からの資金流入もクローズアップされる可能性も出てきた。 新聞各紙が2010年1月20日〜21日に伝えた内容を総合すると、小沢氏は今週末にも特捜部の事情聴取に応じ、土地購入資金の内訳などについて説明するものとみられる。ところが、地検は、資金の中に妻名義のものが含まれていることから、妻も任意聴取を行って資金の出所を確認したい意向だとも伝えられている。では、妻の「資金力」の源は、どこにあるのか。 ■田中
鳩山政権を動かす「影の実力者」としてのイメージが日を追うごとに大きくなっている民主党の小沢一郎幹事長。西松事件や天皇陛下「特例会見」など話題に事欠かないこともあり、定例会見には通常の2倍近い約100人の報道陣が詰めかけた。 民主党本部で2009年12月21日に開かれた小沢幹事長の定例会見。予定時刻よりも10分遅れで主役が現れると、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。次のスケジュールが詰まっているとの理由で、会見時間はいつもより10分短い20分間とされた。 この週末には各社の世論調査の結果が発表されたが、鳩山内閣はどの調査でも軒並み支持率を下げている。当然のように、朝日新聞の記者がその点について質問したが、 「内閣支持率うんぬんのことは内閣に聞いてください。私が答える立場じゃありません」 とそっけない答えだった。もう一つ、朝日の記者が質問したのは「女性人気」について。朝日新聞の調査によれば、
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