印刷 関連トピックス検察審査会 日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人(軍属)が公務中に犯罪をした場合、事実上、日本でも米国でも裁判を受けない「空白」状態に陥っていることが分かった。明確なルールがないまま、日本で裁判をする運用が続いていたが、2006年から米国の姿勢が変わったという。 沖縄県で交通死亡事故を起こした米軍属の男性(24)を那覇地検が不起訴にした事件で、那覇検察審査会が5月に「起訴相当」の議決を出したことで問題が表面化。日米の関係当局は今後のルールをつくるため、協議を進めている。 日米地位協定は公務中の軍人、軍属の犯罪について「米軍が第1次裁判権を持つ」と規定。軍人に対しては軍の裁判にあたる軍法会議で処分を決めている。 しかし、1960年に米連邦最高裁で「軍属を平時に軍法会議にかけることは憲法違反だ」とする判決があり、関係者によると、日米両政府は60年代以降、こ