東京都の猪瀬直樹副知事が、東京電力の株主総会で「公的資金が入るなか、直ちに売却すべきだ」と迫った「東京電力病院」が注目されている。 そもそも、東電病院はその名のとおり、東電社員とOB、その家族らしか診察を受けられない「職域病院」。一般患者を診ていないため、存在すら知らなかった人が少なくない。社員でも使ったことのない人がいて、その稼働率は2割に満たない。それでもなぜ東電は存続したいのか。 ■都心の一等地、売れば120億円超に 東電が保有する東電病院は、1951年に東電社員らの健康管理を目的に開設。病院は地上7階、地下2階建てで、敷地面積は5400平方メートルある。JR信濃町駅から徒歩5分、慶応義塾大学病院に隣接する都心の一等地にあり、資産価値は120億円を超えるとされる。 現在の診療科は、内科や外科、整形外科、眼科、放射線科など9科。東京都は2012年6月26日、医療法に基づいて東電