スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も
LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が２兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。 極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。 関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役の間で情報共有、すでに検討のためのアドバイザーも雇った。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とは
中国経済のヤバイ実態を暴露した、ある学者の「発禁スピーチ」全訳（近藤 大介） @gendai_biz
国家統計局の「大本営発表」 1月21日午前10時、中国国家統計局の寧吉喆局長が、年に一度の記者会見を行い、胸を張って発表した。 「初歩的な概算によれば、2018年の国内総生産（GDP）は90兆309億元で、昨年に較べて6.6％の成長だった。発展目標にしていた6.5％前後を実現したのだ。 四半期ごとに見れば、第1四半期6.8％、第2四半期6.7％、第3四半期6.5％、第4四半期6.4％だった。産業別に見ると、第1次産業が6兆4734億元で3.5％増、第2次産業が36兆6001億元で5.8％増、第3次産業が46兆9575億元で7.6％増だった。 全国の食糧生産量は6億5789万トンで、0.6％減だった。肉類の生産量は8517万トンで、0.3％減だった。 全国の一定規模以上の工業増加値は6.2％増で、増加速度は緩やかになってきているものの穏やかに推移している。形態別には、国有企業の増加が6.2％
乳腺外科医のわいせつ事件はあったのか？～検察・弁護側の主張を整理する（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2016年に医師が手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして準強制わいせつの罪で逮捕・起訴された事件は、今月8日に検察側論告と弁護側の最終弁論が行われ、結審した。検察側は「極めて悪質」「被害者の処罰感情は厳しく、社会的影響も大きい」などとして懲役3年を求刑。弁護側は、女性の訴えは麻酔の影響による「せん妄」がもたらした「性的幻覚」などと主張して無罪を主張した。 女性がLINEで被害を訴える 事件の経緯は次の通りだ。 同年5月10日、東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻った後、主治医の乳腺外科医からわいせつな行為を受けた、と知人にLINEで連絡。その知人が警察に通報した。地元警察署の警察官が病院に駆けつけ、女性の左胸から微物を採取するなど、刑事事件としての捜査を始めた。 14回もの期日間整理手続で争点整理 同年8月25日、警視庁は女性の主治
小室圭さんの文書（全文） | NHKニュース
私小室圭の母とその元婚約者の方との過去の関係について、一昨年から御心配をおかけしており、たいへん申し訳ありません。これまでに多くの報道があったことについては承知しておりますし、私がこの問題について明確なご説明を差し上げてこなかったことで多くの方々にご迷惑をおかけする結果になってしまったことをたいへん心苦しく感じています。元婚約者の方との関係について母に代わってご説明したいと考え、このような方法をとらせていただきました。 私の母と元婚約者の方は、平成22年９月に婚約し、結婚生活を始める準備をしていました。母の再婚については私も嬉しく思いましたし、私自身も元婚約者の方とはとても親しくさせていただきました。婚約期間中、元婚約者の方から金銭的な支援を受けたこともあります。当時、母も私も元婚約者の方とは既に家族のようにお付き合いしており、ご厚意にたいへん感謝しておりました。 平成24年９月、元婚約者
パワハラの町職員を懲戒処分 部下全員が病気に 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）
センター試験の監督をつとめた大学の先生が受験生の視点を知って嘆く「死にたくなるのでもう辞めさせて欲しい」
モト@PPMMPPP @29silicon とってもしあわせモトちゃん、組織のシガラミがなくなって心は晴れ晴れ。「かたよらない、こだわらない、とらわれない」が理想だけれど、年を経ても残っているのが好奇心と食い意地。ヘッダー画像は環水平アーク（2015/5/22撮影）。 富士山を定点撮影中。#今の富士山 モト@FullyVaccinated @29silicon 大学教授たちがひぃひぃ言いながら真面目にセンター試験の監督をしている一方で、受験生からはこんなふうに見られている。死にたくなるので、もう辞めさせて欲しい。 pic.twitter.com/JwyrKLieF1 2019-01-21 13:26:49
朝日新聞記者「厚労省の医師から予防接種はしない方がいいと聞いた」
鮫島浩✒️政治ジャーナリスト SAMEJIMA TIMES @SamejimaH 私も厚労省の医師から「予防接種はしない方がいい。俺は受けたことない。お金払って受けるなんて信じられない」と聞いたことがあります。検診も予防接種も医師や厚労省の話を鵜呑みにせず医療ビジネスの巨大利権の視点から検証が必要。それが医療ジャーナリズムの役割なのですが現実はPRばかり。 twitter.com/nihon_koutei/s… 2019-01-20 09:41:44 日本国黄帝 @nihon_koutei 正しい。インフルエンザワクチンの予防接種をしても罹るのは誰でも知っている筈。それにもし予防接種に効果があるのならば年々、接種率が上がって4割にも達しているのに大流行する筈がない。予防接種は気休めですらなく、単なる金儲けの為の道具だ。 twitter.com/kimuratomo/sta… 2019-01
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
