スマートフォン向けアプリの市場調査会社「センサータワーチャイナ」は、2月24日にリリースされた『ウマ娘 プリティーダービー』がリリース初月に1ヶ月間で1億3000万ドル(約140億円)を得て、同期間に日本市場のモバイルゲームの収益とダウンロードランキングのトップになったという調査結果を発表した。 この結果は、長らく日本のセールスランキング1位に何度も輝いてきた『モンスターストライク』を抜き、過去28日間で1日平均464万ドル(約5億円)を稼ぎ出した計算になる。ダウンロードランキングでも『Among Us』のダウンロード数78万回を抜いて215万回近くを記録しダントツの1位を記録。『ウマ娘 プリティーダービー』の力でCygamesの収益は前月比で268%も急増。統計期間中に日本市場でもっとも高い収益を上げたモバイルゲームメーカーとなった。収益の68%が本作からだったという。 なお、これの調査
学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、N高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、
政府は石炭火力発電所(総合・経済面きょうのことば)の輸出支援について新規案件を全面停止する検討に入った。政府系金融機関による低利融資の提供をやめる。脱炭素を重視する米欧と歩調を合わせ、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力が増えるのを止める。インフラ輸出の柱と位置づけてきた戦略の転換となる。(関連記事総合・経済面に)菅義偉首相は4月上旬のバイデン米大統領との初の首脳会談で、脱炭素を巡る協力を話し合う
政治的価値観が「定食メニュー化」しにくい日本 政治化したイデオロギーや価値観には、異なる人びとを結び付け、互いに連帯感を持たせる効果がある。実際には対立がないはずの分野で、政党の対抗意識によって新たな対立が生まれ、分断が深まることもあれば、政党が複数の価値観を結び付けて定食メニュー化を図ることもある。 前出のトランプ現象の場合は、人々の社会的価値観をめぐる対立の方が根深いことを的確にくみ取った結果、選挙における中心的なメッセージが社会保守的主張と中道の経済政策の組み合わせとなった。これは共和党が民主党に歩み寄ったのではなくて、分断の力点を経済から社会問題へと動かした例である。 ところが、社会的イデオロギーが分極化していない日本ではそもそも「価値観の定食メニュー化」が成り立っていない。その結果、有権者が「教化」されにくく、革新勢力のなかに女性差別が残ってしまったりする構造がある。 例えば、主
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