政治の要請により、携帯電話の大手キャリアは、その通信料の大幅な引き下げが可能になる新料金プラン(2021年3月から開始)を導入したが、総務省は同年4月の調査から消費者物価指数(CPI)に反映させる意向であり、今後における物価の下落要因となると思われる。 このような状況のなか、先般(2021年4月27日)、日銀は定例の金融政策決定会合を開催した。この決定会合では、コロナ禍での大規模な金融緩和の継続を明らかにしたが、2023年度の物価見通しが1%に留まる可能性も新たに公表した。 この1%の見通しは、2023年4月で任期が終了する日銀の黒田総裁の任期中に、異次元緩和の目標であった2%の物価目標が達成不可能となったことを意味する。 このため、金融政策決定会合後の記者会見では、黒田総裁に対し、現状に対する質問が集中した。黒田総裁は、「(2%の物価目標が達成できないことにつき、)時間がかかっており、そ