都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
電動キックスケーターの「ノーヘル」走行 公道での実験開始 | 毎日新聞
電動キックスケーターの実証実験が始まり、デモンストレーションで公道を走行する女性。時速15キロまで出すことができ、ヘルメットの着用は任意となっている＝東京都渋谷区で2021年4月23日、手塚耕一郎撮影 ヘルメットをかぶらずに立ち乗り二輪車「電動キックスケーター」を公道で運転できる実証実験が東京都内で始まった。10月まで大阪、福岡などでも実施される。警察庁の有識者検討会では自転車並みの速度なら「ノーヘル（ヘルメット無し）」走行を認める方向で検討が続いており、この実証実験で安全性を確認できるかが焦点となる。 4月23日、東京都渋谷区の都道。電動モビリティー（移動・輸送手段）のシェアリング事業者「Luup」（東京都）のスタッフがヘルメットをかぶらず、電動キックスケーターを運転した。片足で地面を蹴って助走し、右ハンドルにあるアクセルレバーで加速していく。
中山泰秀副防衛相のツイッター「炎上」 中東衝突めぐる投稿で | 毎日新聞
中山泰秀副防衛相は12日、イスラエルとパレスチナの衝突激化を受け、自身のツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」と書き込んだ。根深い中東和平問題でイスラエル側に肩入れする姿勢と受け止められ、中山氏のツイッターは「炎上」状態になった。 中山氏はイスラエル軍がツイッターで発信したロケット弾攻撃による国内被害地の映像を添付し、「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら」と記述。「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか」とも指摘し、「私達の心はイスラエルと共にあります」と結んだ。 米国務省の発表などによると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射し、イスラエル軍は報復措置としてガザ地区を空爆。武力衝突に発展し、双方で被害が拡
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
中学生に790万円賠償命令 徒歩でぶつかり79歳転倒、後遺症 | 毎日新聞
大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。
NSS北村局長、増す存在感 64日連続で首相と面会 官邸内の権力構造に変化？ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国家安全保障局（NSS）の北村滋局長（63）が2カ月以上にわたって毎日、安倍晋三首相と面会するか会議で同席するなどして政権内での存在感が増している。2月末に首相が提起した一斉休校方針が、菅義偉官房長官を外した形で決められるなど、菅氏の影が薄くなっていることとも相まって、首相官邸内の権力構造の変化を示しているかどうかが注目されている。 毎日新聞の「首相日々」によると、北村氏が首相と面会したのは1月は11日間だった。感染拡大が明確になった2月は26日間と大幅に増加し、2月29日以降は5月2日まで、週末も含めて64日連続で面会している。 新型コロナ対策を巡る加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済再生担当相らとの会合への同席もあるが、1日複数回の面会や、単独で首相と会っているケースもあり、面会回数は際立っている。外交安保政策を取り仕切るNSS局長として、首相との関係
北海道・旭川でクラスター相次ぐ 病院での感染拡大、医療現場に深刻な影響 | 毎日新聞
北海道旭川市で11月以降、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生が相次ぎ、感染拡大が医療現場に深刻な影響をもたらしている。1日も感染者の増加は止まらず、吉田病院で7人増の計162人、旭川厚生病院では16人増の計156人にまで拡大し、道内1、2番の多さのクラスターとなっている。新たなクラスターは、旭川大学高の生徒ら10人とスポーツサークルの7人の2件が判明し、市内では計7件に達した。【土谷純一、渡部宏人】 同市では、11月7日に吉田病院、22日に旭川厚生病院のクラスターが公表されると、感染者は徐々に増え、20日に初めて20人、22日は40人を超えた。12月1日現在の累計感染者487人だが、11月だけで404人と、わずか1カ月間で8割超を占める。
大阪都構想10年越し決着 松井市長「後悔ない」 吉村知事「再挑戦しない」 | 毎日新聞
反対多数が確実となり、記者会見で厳しい表情を見せる大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長（右）と代表代行の吉村洋文大阪府知事＝大阪市北区で2020年11月1日午後11時6分、猪飼健史撮影 大阪市民は再び政令市の廃止に「ノー」を突きつけた。1日に投開票された「大阪都構想」を巡る2度目の住民投票。5年前と同じく反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。大阪維新の会が結党時から党最大の公約として掲げ、市民を二分した論争は10年越しで決着した。 松井一郎・大阪市長（大阪維新の会代表）と吉村洋文・大阪府知事（同代表代行）は1日午後11時から、公明党の佐藤茂樹府本部代表らとともに大阪市北区のホテルで記者会見。一礼して着席し、松井氏は「全ての市民の皆さんにお礼を申し上げたい」と切り出した。「皆さんが悩みに悩む問題を提起できたことは政治家冥利に尽きる。結果は出たので、（残る市長任期で）万博成功に向けて全力で
森友学園：「稲田氏、顧問弁護士だった」…籠池氏が説明 | 毎日新聞
参院予算委員会で森友学園問題に関連し安倍晋三首相の答弁を聞く稲田朋美防衛相＝国会内で２０１７年３月１３日午前１０時３９分、川田雅浩撮影 本人答弁と食い違い 新設小学校の設置認可申請を取り下げた大阪市の学校法人「森友学園」を巡り、１３日の参院予算委員会で稲田朋美防衛相と学園の関係についての質疑があった。民進党の小川敏夫氏は、２００５年の民事訴訟の準備書面で森友学園の訴訟代理人として稲田氏の名前があると指摘。稲田氏は「森友学園の事案を受任したことはない」などと述べた。 一方、学園の籠池泰典理事長へのインタビューが動画サイトで公開され、稲田氏との関係を質問された籠池氏は「（稲田氏が）衆院議員になる前は顧問弁護士だった」と説明。両者の主張が食い違う事態になっている。
川崎市ヘイト条例 市が初の街宣監視 「抵触しない」お墨付き？対応に課題も | 毎日新聞
ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が7月に全面施行された川崎市で同12日、過去に差別的言動をしてきた団体関係者らによる街宣が行われ、市は初めて違法な言動の監視活動を行った。同市の福田紀彦市長は17日、条例の12条に抵触する発言はなかったとの認識を表明。団体側は「ヘイトスピーチがなかったことが認められた」として街宣の継続を宣言した。しかし、専門家は一部で差別的発言があったと指摘。「条例に抵触しなくても、差別がなかったわけではないことを発信すべきだ」として、市の対応が差別を助長する事態への懸念を示した。【写真映像報道センター・後藤由耶】 街宣を行ったのは「在日特権を許さない市民の会」元会長の桜井誠氏が党首を務める政治団体「日本第一党」の関係者らが作る団体の約20人。JR川崎駅（同市川崎区）前で旭日旗を掲げ、「ヘイトスピーチはしていない」などと主張したり、日本第一党の綱領などを読み上げたり
香港民主活動家、周庭氏に有罪 「日本、世界の皆さんも注目してほしい」 | 毎日新聞
記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…
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