１２２万人分のＩＤ流出 教育アプリにサイバー攻撃 高校の約半数利用 - 産経ニュース
教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。 盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。
ポンペオ国務長官、中国外交トップに厳重抗議「デマを流すな」 ウイルスは「米国起源説」拡散で
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のオルタガス報道官は１６日、ポンペオ国務長官が中国の外交担当トップ、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と同日電話で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大の責任を米国に転嫁する発言を繰り返していることに対し、厳重に抗議したことを明らかにした。 ポンペオ氏は「今はデマを拡散したり奇怪な噂を流したりしている場合ではない」と強調し、「全ての国々が新型コロナという共通の敵と戦うため一致団結すべき時だ」と訴えた。 新型コロナウイルスの最初の感染例が昨年後半に中国湖北省武漢市で確認され、感染が拡大したことは、各国の保健当局者や専門家の間で事実として共有されている。中国が当初、国内での感染拡大の情報を隠蔽していた実態も判明しつつある。 一方、中国外務省の趙立堅報道官は１３日、新型ウイルスの発生源が米軍の研究施設だと主張する記事をツイッターで紹介し
女性初の空挺団員誕生 陸自精鋭、習志野で修了式
有事の際、最前線に投入される空挺（くうてい）部隊の訓練を積んできた陸上自衛隊の橋場麗奈３曹（３１）が４日、女性として初めて、習志野駐屯地（千葉県船橋市）で約１００人の男性隊員とともに養成課程の修了式を迎えた。１６日付で同駐屯地を拠点とする精鋭部隊・第１空挺団に配属される。 第１空挺団は、陸自唯一の空挺部隊。上空３００メートル以上の高さから敵前にパラシュートで飛び降り、作戦に当たる。空挺団の女性の配置制限は平成２９年に撤廃されたが、男性と同じ水準が求められる厳しい体力テストが壁になっていた。 女性自衛官は増加傾向が続いており、３０年度末時点で約１万６千人。全自衛官約２２万６千人の約７％にとどまるが、３０年１２月に潜水艦の乗員の門戸が開かれ、母体保護の観点から勤務できない一部を除き、ほぼ全ての部隊で女性が働けるようになった。
天神から消える「知の拠点」 大型書店、相次ぎ閉店へ「どこで本買えば」
福岡市中心部の天神地区で、来年にかけて大型書店が相次いで閉店する。九州最大規模を誇るジュンク堂書店福岡店や、紀伊國屋書店天神イムズ店が、入居するビルの再開発の影響を受けるほか、メトロ書店ソラリアステージも３月末での撤退を発表した。「知の拠点」として重要な施設が失われ、読書人からは「どこで本を買えばいいのか」と嘆きの声が漏れる。本屋難民の発生とともに、機会損失によるネット通販への顧客流出や活字離れも懸念されている。（九州総局 高瀬真由子） ◆東京に負けない ジュンク堂書店福岡店は約１４０万冊の書籍を取り扱い、全国のジュンク堂書店の中でも東京、大阪に続く規模を誇る。平成１３年１１月に開業し、「メディアモール天神（ＭＭＴ）」の地下１階～４階に入居。計約６８００平方メートルの売り場に、専門書を含め幅広い種類の本が並ぶ。 「開業当初は出版社から『地方で専門書が売れるのか』と心配され、本が発注通りに届
枝野氏「コメントすべきでない」 大学教授へのレイシズム発信
立憲民主党の枝野幸男代表は２６日の記者会見で、同党の石垣のり子参院議員から「レイシズムとファシズムに加担するような人物」とツイッターで発信された嘉悦大の高橋洋一教授から「党代表としての見解」を求められていたことに関し、「私が何かコメントすべき問題だと思っていない」と述べた。 石垣氏は１１月２８日、れいわ新選組の山本太郎代表らが共催する「消費税減税研究会」の講師に高橋氏が招かれたことに反発し、その理由をツイッターで発信した。 高橋氏は直後にツイッターで石垣氏に「私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか」と質問。しかし、回答がなかったことから、枝野氏に対し「貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えてください」と書き込んでいた。
１０～１２月期ＧＤＰ、想定外の落ち込み 消費税増税の影響大きく（1/2ページ）
昨年１０月の消費税の増税を前に、キャッシュレスでの支払いにポイントが還元されるチラシが貼られた鮮魚店＝令和元年９月３０日午後、東京都台東区（川口良介撮影） 令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１年３カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、１～３月期は２四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。 ■個人消費が大幅減 「増税前の駆け込み需要は前回（平成２６年４月）より小さく、増税後にここまで消費が極端に落ち込むとは、想定できなかった」 第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストはこう指摘する。実質ＧＤＰは年率換算で６・３％減と民間シンクタンク１２社の事前予測の平均値（同３
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
【正論大賞】Ｊ・アワー氏受賞記念講演詳報（和訳）「日米同盟はいかに中国に立ち向かうのか」（1/9ページ）
第３１回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いた米ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・Ｅ・アワー氏（７４）の受賞記念東京講演会が、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開かれた。講演内容の詳細は以下の通り。 ◇ 本日お話したい内容は、インド太平洋地域において戦争を抑止し、平和と安全を維持する上で、日本の海上自衛隊と米国海軍の関係がいかに重要かという話しです。 米国では、あるテーマについて強い意見をもった話し手がスピーチをする際に、あるいは金銭的取引に関わっている人が意見や利害関係をもっていて、聞き手や相手がその事実を知らない場合は、その意見や利害関係を事前に知らせることが適切であり、金銭が関わる場合には法的要件となっています。これが明確に、完全になされた時に「全面開示」となるのです。 私はこのテーマに関して強い意見をもっているため、つまり米国海軍と海上自衛隊の関係は有益だと
【中高生のための国民の憲法講座】第１９講 憲法９条 芦田修正が行われた理由 西修先生（1/3ページ）
憲法９条の成立過程との関連で避けて通ることのできないのが、いわゆる芦田修正といわれているものです。 ポイントは２点。１点目は１項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言を、２点目は２項の最初に「前項の目的を達するため」をそれぞれ追加したことです。この芦田修正によって、現在の９条が完成しました。 ◆挿入された語句 解釈上、重要な点は２点目です。衆議院に提出された政府案の９条２項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない」と定められていました。このような規定では、「陸海空軍その他の戦力」（以下で「戦力」と総称）は、どんな場合でも保持してはならないと解釈されます。「前項の目的を達するため」の語句が挿入されることで、戦力の不保持が限定的になります。すなわち１項で放棄しているのは、「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使であって、言い換えれば、侵略
妻との接触制限「これは刑罰じゃないか」ゴーン被告、弁護人に不満漏らす（1/2ページ） - 産経ニュース
保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝の弁護人だった高野隆弁護士が４日、自身のブログでゴーン被告が海外逃亡したことについて見解を明らかにした。高野氏は主な原因は保釈条件で妻、キャロルさんとの面会を原則禁止されたことにあるとし、「この密出国を全否定することはできない」と一定の理解を示した。 ブログによると、ゴーン被告は東京拘置所に身柄を拘束されていたときから、「そんなことで公正な裁判は期待できるんだろうか」との疑問を度々、口にしていたという。 高野氏はゴーン被告に「公正な裁判は期待できない。しかし、無罪判決の可能性は大いにある」と説明。しかし、「手続きが進むにつれて、彼の疑問や不安は膨らんでいったようだ」という。 東京地検はキャロルさんが事件関係者と接触していたことなどを理由に「証拠隠滅の恐れがある」と主張。東京地裁はゴーン被告の保
「いばらき大使」のフードアナリストを解任 食品事業者と金銭トラブル
茨城県は３日、県の魅力を広く県外にアピールする「いばらき大使」を委嘱しているフードアナリストの藤原浩氏（５５）について、県内の食品関連事業者との間で金銭トラブルが相次いでいるとして、大使を解任した。県は平成２６年４月に大使を委嘱し、藤原氏が活躍する実業界での県の食文化ＰＲを期待していた。 県プロモーション戦略チームによると、藤原氏は今年６月以降、金砂郷食品（常陸太田市）と、備前堀ＬＡＢ（水戸市）の水越建一社長から、それぞれ東京簡裁と東京地裁に訴訟を起こされていた。 金砂郷食品は、食に関する書籍で同社の製品を広報するとの約束で１０８万円を支払ったが、書籍の発行はなく、返金も一部にとどまり、５９万８千円の未払い金があると訴えた。水越社長は、藤原氏から新会社の設立を持ち掛けられた後、設立の資金繰りが悪化したという藤原氏に１２０万円を貸したものの、会社設立が破談となり返金もなかったと主張した。 県
小泉環境相 首相の気候サミット演説拒否報道を否定 - 産経ニュース
小泉進次郎環境相は２９日午前の記者会見で、９月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で安倍晋三首相が演説を要望したが国連側から断られたとする一部報道について「そういったことはない。首相が日程上行くことがかなわず、断った」と説明した。
山東参院議長が書簡 韓国議長の「天皇謝罪」発言、謝罪と撤回なければ会談せず
慰安婦問題で上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長に対し、山東昭子参院議長が発言への謝罪と撤回を求める書簡を送っていたことが３０日、分かった。関係者が明らかにした。文氏は来月４日に東京で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議に出席する予定だが、山東氏は文氏から謝罪と撤回がない限り、個別の会談に応じない姿勢を示している。 文氏は２月、米メディアのインタビューで、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。 文氏の来日は発言後初めてとなる。山東氏は９月下旬、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に文氏の招待状を渡した際、発言について「甚だしく無礼で、受け入れられない」と抗議していた。 Ｇ２０各国の上院議長が集まる国会議長会議は平成２２年に始まり、今回で６回目。今年は日本がＧ２０首脳会議（サミット）の議長国を務め
神戸・教員いじめ加害者への給与差し止め条例案、委員会可決
東須磨小教員いじめ問題で会見に臨んだ東須磨小学校の仁王美貴校長（右）＝１０月９日、神戸市中央区の神戸市役所（南雲都撮影） 神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめた問題で、神戸市は２８日、有給休暇を取っている加害教諭４人への給与支払いを差し止める改正条例案を市議会に提出し、市議会総務財政委員会は同日、賛成多数で可決した。２９日の本会議で可決、成立する見通し。 改正案では職員の処分に関し「重大な非違行為があり、起訴されるおそれがある」職員を休職にできるとの文言を追加。正式な処分前に分限休職処分とし、分限休職処分となった時点から給与支払いを差し止めることができる。久元喜造市長は提案理由で「学校現場の混乱を抑えるためにも、４人を教員として職務に従事できなくするなど早急な対応が必要」と説明した。
【倒れざる者～近畿大学創設者 世耕弘一伝・第３部】（２）「大専騒動」収拾させ、求められるまま大専校長に就任（1/2ページ）
近畿大学の歴史は、大正１４年に日本大学の分校の形で開校した前身の日本大学専門学校にさかのぼる。 当時、大阪は２年前の関東大震災の影響や周辺郡部の編入を経て人口２００万人を上回る日本最大の都市で、「大大阪（だいおおさか）」と呼ばれていた。後に日本大学大阪専門学校、大阪専門学校へと改称し、昭和１８年には大阪理工科大学を併設したが、それがもとで大専騒動と呼ばれる学園紛争が勃発した。 「大専騒動史」（永井次勝著、近大出版印刷局）によると、１８年に大専の発展に手腕を発揮した当時の校長が大阪理工科大の設立認可の手続きで世話になった文部省担当者に感謝の中元を贈ったのが、検察から贈賄行為と判断されたことに端を発する。 この校長は、検察の判断を不当として争う姿勢をみせたが、日大出身の幹部教員らが反校長派となって対立。校長側が招いた校長代理や教職員、学生も入り乱れる大騒動に発展した。暴行事件が横行。日本刀や短
【関西の議論】〝超天才〟を世界で発掘！？ モンゴル１５歳少年が学費免除でＭＩＴへ 「ｅｄＸ」は大学教育を根底から変えるか（1/3ページ）
もしかすると大学教育のあり方を根底から変えてしまうかもしれない取り組みが進んでいる。インターネットを通じて講義を無料で配信するオンライン教育システム「ｅｄＸ（エデックス）」だ。インターネットを通じて全世界に配信されるため、ネット環境さえあれば、どこでも学問を学ぶことができる仕組みだ。なかには、モンゴルの１５歳の少年が優秀な成績を収め、学費免除で、米マサチューセッツ工科大（通称・ＭＩＴ）に進学した－という事例も登場。関係者たちはｅｄＸによって、世界中に埋もれている〝超天才〟の発掘につながるのではないか、とも期待を寄せる。米ハーバード大などが中心となって立ち上げたｅｄＸには、世界の一流大学が名を連ね、日本からは東京大や京都大も参加。京都大は１０月から山極寿一（やまぎわ・じゅいち）総長による「人類進化論」を提供する予定。現職の大学トップが講義するのは初めてだ。（前田武） 超優秀人材を発掘 そもそ
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地図の縮尺に誤り 国土地理院、数千点に及ぶ可能性も - 産経ニュース
