世銀の元高官、ゲオルギエワ氏の圧力疑惑に反論
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 世界銀行の事業環境報告で中国のランキングを上げるよう上層部から圧力があったとされる問題で、報告作成に関わった世銀の元高官、シャンタ・デバラジャン氏は２３日、当時世銀の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事に関する疑惑に反論した。 ビジネス環境の国別ランキングを示す世銀の年次報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」の２０１７年版を巡っては、ゲオルギエワ氏ら当時の上層部が「不当な圧力」をかけていたとする調査報告書が出ている。 現在は米ジョージタウン大学の教授を務めるデバラジャン氏は、調査報告書は「信頼できない」と主張。ツイッターへの一連の投稿で、中国の評価を変更するよう圧力を感じたことは一度もなく、調査報告書をまとめた法律事務所ウィルマーヘイルの長時間の聞き取りに応じた際の自身の発言は半分しか使われなか
IMFトップの進退問題に 中国めぐる不正疑惑が波紋（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）トップのゲオルギエワ専務理事が、世界銀行の幹部だった際、ビジネス環境に関する国別ランキングで中国の順位を不正に引き上げたとされる疑惑が波紋を広げている。 事態を重く見たIMFが連日調査するなど、同専務理事の進退問題に発展している。11日に始まるIMFと世銀の年次総会に影を落としそうだ。 世銀は先月16日、年次報告書「ビジネス環境の現状」（2017年10月発行）で中国の順位を引き上げる不正があったとして報告書を廃止すると発表した。同時に公表された外部調査結果は、世銀の当時のキム総裁やゲオルギエワ最高経営責任者（CEO）らが不正操作に「直接関与し、重要な役割を果たした」と結論付けた。
ＩＭＦが消費税１５％を要求？・・・その内幕を知れ！ - 日々是好日
ＩＭＦが日本の経済・財政に関する年次審査報告を発表し、そこで、日本の財政健全化策として消費税を１５％にまで上げることを提言したという。 これをいかにも世界からの警告のように報道している一部メディアがあるがとんでもないことだ。その下書きは財務省からＩＭＦに出向している職員が書いたことは明らかだからだ。こういうことはこれまで何度もあった。 ９９年、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合して国際協力銀行にしたが、それに大反対する大蔵省はＩＭＦの専務理事に「巨大金融機関の出現に懸念」という声明まで出させた。そんなことは財務官僚にとってはお手の物なのだ。 今回のタイミングも絶妙ではないか。民主党が消費税問題で惨敗し、そのモーメンタムが失われそうな時に一発かます。 そもそもＩＭＦというところは、各国の国情に配慮しない現実離れしたマクロ政策の一方的お押しつけで数々の国をつぶしてきた。インドネシア、マレー
ＩＭＦ：「日本、消費税上げを」 財政健全化求める声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、「日本政府は１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。ＩＭＦは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。【坂井隆之】
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