40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
医療費 初の４０兆円超１３年連続過去最高更新 | NHKニュース
昨年度・平成２７年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて４０兆円を超えて、１３年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２２万円、７５歳以上では９４万８０００円で、全体の平均は前の年度より１万２０００円増えて３２万７０００円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆４０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆９０００億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで６０．１％と、前の年度より３．７ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。
厚生年金 資格あるも未加入 約２００万人 NHKニュース
厚生労働省は、年金の給付がより手厚い厚生年金に入る資格があるにもかかわらず、実際には国民年金に加入している人がおよそ２００万人に上るとした推計をまとめ、資格のある人が適切に厚生年金に加入できるよう、企業などへの指導を強化していくとしています。 その結果、企業などに勤めていて、一定の労働時間を超えるなどの条件を満たしているため厚生年金に入る資格があるにもかかわらず、自営業者などが加入する国民年金に入っている人が、全体の１２．６％に当たるおよそ２００万人に上ると推計しています。 年代別では、２０代が７１万人、３０代が５２万人、４０代が４４万人、５０代が３５万人となっていて、若い世代ほど未加入の人が多いとしています。 厚生労働省によりますと、厚生年金は、国民年金に比べ、より手厚い給付が受けられる一方で、企業などにも保険料の半分を負担することが求められることから、加入の手続きを怠っている企業なども
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