共生社会の実現を目指す東京都は、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしてボランティア文化を定着させるとともに、急増する外国人と日本人との相互理解を促すことなどを目的とした新たな財団をことし10月に設立する方針を固めました。 こうした中、都は、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしてボランティア文化を定着させるとともに、急速に増えて多国籍化が進む都内在住の外国人と日本人との相互理解を促すことなどを目的とした新たな財団をことし10月に設立する方針を固めました。 財団を中心にボランティアの希望者と受け入れ団体をつなぐネットワークの構築や、多言語で相談を受け付けるワンストップ窓口の設置、それに外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」の活用の促進などを行いコミュニティーの活性化につなげるのがねらいです。 東京都の小池知事は19日開会する都議会の定例会でこうした方針を表明することにしています。
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