このブログでは、知財翻訳や特許翻訳に使えそうな英文、英語、表現、文例、例文、対訳、用例などを載せています。 なお、原文と訳文は、USPTO/WIPO/特許電子図書館に掲載されているものをそのまま載せます。つまり管理人の翻訳ではありません。特許文章はスピードが第一に要求されるため、誤訳などが多くあります。その点を注意して参考程度にご覧ください。このブログでは、知財翻訳や特許翻訳に使えそうな英文、英語、表現、文例、例文、対訳、用例などを載せています。 なお、原文と訳文は、USPTO/WIPO/特許電子図書館に掲載されているものをそのまま載せます。つまり管理人の翻訳ではありません。特許文章はスピードが第一に要求されるため、誤訳などが多くあります。その点を注意して参考程度にご覧ください。 具体的には、ファン・ヌールト等(VanNoort, et al.)の記事では、こうしたトランジスタの歪みの
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東京工業大学 精密工学研究所 客員教授の大嶋洋一氏は,2007年11月6日に開かれた「第4回東京工業大学精密工学研究所知財シンポジウム」で講演し,対象とする技術分野の規模と,半導体技術との関連性(距離感)を特許情報に基づいて定量化する分析手法について説明した。例えば,半導体技術を強みに異分野に事業展開したいと考えている企業の場合,技術規模が大きくても半導体分野から縁遠い分野では強みを発揮できない可能性が高い。こうした状況を特許情報から定量化し,判断材料にしていく。 特許面で見た技術の規模は,「SPレシオ(semiconductor patent ratio)」という指標で表す。これは1年間に米国で登録された特許のうち,対象とする技術キーワードを明細書の中に含む特許の件数を,「Semiconductor」を含む特許件数で割ったもの。SPレシオが1よりも大きければ,半導体分野よりも特許件数が多
Last modified: 2006-11-03 11:16:17 発端 Forgent Networks という会社が JPEG の特許を主張 (Thanks: matsuda さん [sscience-comp:263]) [2002-07-11] Forgent Investor Relations -- Forgent Networks Clarifies Licensing Arrangement AUSTIN, Texas, Jul 11, 2002 (BUSINESS WIRE) -- Forgent(tm) Networks Inc. (Nasdaq:FORG) today clarified its licensing program regarding Forgent's JPEG data compression technology, owned by its s
Googleは、画像や映像に含まれるテキストの認識および利用に関する技術の特許を申請した。 特許申請自体は2007年6月に行われたが、申請の内容は米国時間1月3日に発表された。Googleによると、この特許は「抽出した画像内のテキストを利用するための方法、システム、装置に関するもので、それらの中にはコンピュータプログラム製品も含まれる」という。 申請書の要約では、「ある実行例の中には、コンピュータを使って実行する方法が挙げられる。この方法は、1つ以上の画像検索語の入力を受け、入力された1つ以上の検索語からキーワードを発見することを含む。また、この方法には、キーワード群、例えば画像内のテキストから抽出されたキーワードを検索し、1つ以上の画像検索語に対応する抽出された画像テキストに関連する画像を選び出し、その画像を表示することも含まれる」と述べられている。 Googleは、ネット上で最も広く利
注意:英単語の一部または分類番号の一部を検索する場合、ワイルドカードが必要です。(→例を見る) もともとは翻訳者の用語調べを支援する目的で作り始めましたが、途中でさまざまなことに気付きました。データの内容などについて、初めてご利用になる方は下記をご一読ください。 → 登録データについて これでいい?日本語IPCの謎 Other useful IP Resources ・IP Menu - The Home of Intellectual Property on the Internet <英語> 知的財産関係の情報の宝庫です。 ・知財お仕事ナビ <日本語> 知的財産業界専門の求人サイト。特許事務所での求人や特許翻訳者の求人を効率よく探すのに最適です。 ・日本弁理士会 <日本語> 一歩上を行く翻訳サービスの提供に、わたしはよく弁理士会の「弁理士リスト検索システム」を使い
米国最高裁判所が2007年4月に下した判決が波紋を呼んでいる。これまで20年以上特許の有効性の判断に使ってきた基準を否定したからである。従来と比べて特許の効力を弱める方向に働きそうだ。 2007年4月30日に米国最高裁判所は,米国の産業界が注目していた特許係争に判決を下した。米Teleflex Inc.がカナダKSR International Co.を特許侵害で訴えた件で,Teleflex社の特許が有効かどうかを争った。最高裁が下した判決は画期的だった。米国が20年以上依拠してきた特許の法的な判定基準を否定したからである。「特許の有効性の中核にかかわる判断であり,最高裁が近年下した特許関連の判決の中で最も重要なものの一つだ」(米法律事務所Ropes & Gray LLP,Fish & Neave IP Group, PartnerのRobert Goldman氏)。
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