米 ＩＮＦ全廃条約破棄発表 ロシアに正式通告 半年後に失効へ | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官はロシアとの核軍縮条約、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約の義務の履行を停止し、条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。今後、状況が変わらなければ、冷戦時代以降、核軍縮の流れをつくってきた歴史的な条約が、通告から半年後に失効することになります。 アメリカのポンペイオ国務長官は１日、国務省で記者会見し、ロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているうえ、これを認めず是正措置も取らなかったとして、アメリカとして条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約の破棄を正式に通告すると発表しました。 ＩＮＦ全廃条約は冷戦時代の1987年に、当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が調印し、両国合わせて2600以上の核ミサイルを廃棄させて核軍縮の流れをつくり出し、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。 この条約をめぐって、アメ
サウディ・イラン対立の深刻度
シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館 ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ
【安保法案】国会前デモで元自衛官「遠い外国で人殺しするために入った人なんていない」（動画）
「議員会館である集会に参加してきました。自衛官の人権を守る集会です。私ね、びっくりしました。自分が自衛隊いたとき、自衛官は大学に来るな、学ぶ権利はない、お前たちに人権はないと言われていたのに、なんて日本の民衆の人権感覚は深く広くなったんだろう。本当にびっくりしました。嬉しくて嬉しくて。 私が自衛隊にいたとき、ベトナム戦争の真っ最中でした。全国で反戦デモがあふれてました。私たちは教官に教えられました。『自衛隊なくせ』という国民をも、有事の際は命をかけて守るんだ。だから自衛隊は崇高な使命なんだ。ところが今、安倍総理は、その自衛隊をとんでもないものに変えようとしています。遠い遠いアフリカに行って、外国軍と一緒になって、縁もゆかりもない国々の人々をもしかしたら自衛隊が殺すかもしれない。
カナダ、米ミサイル防衛構想への参加を再検討
大陸間弾道弾（ICBM）ミニットマン（Minuteman）LGM-30G（左）と、ピースキーパー（Peacekeeper）LG-118A（右、2004年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US DoD 【5月11日 AFP】カナダは、米国の弾道ミサイル防衛構想への参加を再検討している。カナダ政府高官が8日明らかにした。 首都オタワ（Ottawa）で開かれた防衛関連の会議でジェームズ・ベザン（James Bezan）国防政務官は、この問題が再び上下両院の委員会で取り上げられたと述べ、政府としてはまだ何の決定もしておらず、議会の委員会の報告を待っている状態だと説明した。 ベザン氏は、「ならず者国家」が開発中のミサイルの精度に懸念があり、米国に向けて発射されたものがカナダに落下する恐れがある上、構想に参加していなければミサイル発射後の対応中にカナダ当局が意思決定から「脇に追いやられる」恐れ
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震関連］被災地復旧へふるさと納税で後押し、返礼品なしの寄付39億円に 新潟村上市や三条市など全国で広がる事務作業肩代わり、「恩返し」の思いも
米 シェールガス開発会社が破産法申請 NHKニュース
新しい天然ガス「シェールガス」のブームに沸くアメリカで、生産量の急増による価格の低下で経営に行き詰まった開発会社が、連邦破産法１１条の適用申請に追い込まれました。 この会社はアメリカ南部オクラホマ州に本社があるシェールガスの開発会社「ＧＭＸリソーシズ」で、１日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請しました。 負債総額は日本円でおよそ４２０億円でニューヨーク証券取引所への上場は廃止される見通しです。 アメリカでは、地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められている天然ガス「シェールガス」を地中から取り出す技術が世界に先がけて確立され、割安な天然ガスの生産量の急増が、製造業や化学産業に活況をもたらしています。 しかし天然ガスの価格はピーク時の３分の１以下にまで低下し、ガスの掘削を手がける生産者の経営が悪化していました。 アメリカでは生産者の多くがシェールガスよりも採
47NEWS（よんななニュース）
プロ野球の裾野拡大へ新風となるか？オイシックス新潟、“空白地”から2軍戦参入は「絶好機」 資金調達へスポンサー契約が命綱、Ｊ１アルビとの連携も視野
米、2017年までに世界最大の産油国に＝ＩＥＡ
１１月１２日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、非在来型シェールガス開発などを背景に、米国が２０１７年までにサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になるとの見方を示した。写真はカリフォルニア州の製油所で３月撮影（２０１２年 ロイター/Bret Hartman） ［ロンドン １２日 ロイター］ 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、非在来型シェールガス開発などを背景に、米国が２０１７年までにサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になるとの見方を示した。
焦点：米国からアジアへの武器輸出、2013年は急増必至
［ワシントン １日 ロイター］ 中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に、戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に大きく増えるとみられる。 １月１日、中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に大きく増えるとみられる。写真はロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ─３５」。米メリーランド州の海軍施設でで昨年１月撮影（２０１３年 ロイター/Yuri Gripas） 中国が海洋領有権の主張を強め、北朝鮮がミサイルや核の開発を進める中、オバマ政権が進めるアジア重視の中核となるのは、同盟国や安全保障上の協力国との関係強化だ。 米大手防衛企業が加盟する航空宇宙工業協会（ＡＩＡ）の国家安保担当副会長、フレッド・ダウニー氏は「（米政権のアジア重視政策は）友好国の武装を支援するわれわれの機会増加をもたらすだろう」と語る。Ａ
時事ドットコム：大統領権限の集中に懸念＝エジプトへの関与続ける−米
大統領権限の集中に懸念＝エジプトへの関与続ける−米 大統領権限の集中に懸念＝エジプトへの関与続ける−米 【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は２６日の記者会見で、エジプトのモルシ大統領が大統領権限の強化を宣言したことについて「われわれは懸念しているし、疑問視している。米国はこの問題でエジプトに対して関与を続ける」と強調した。 報道官はこの中で、モルシ大統領について、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの停戦で「重要な役割を果たした」と評価。その上で、「これとは別に２２日の（大統領の）決断や宣言については懸念を表明している」と指摘した。（2012/11/27-10:05）
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トランプ氏の元選対本部長、親ロシア派から75万ドル授受＝ウクライナ議員 - BBCニュース
Fictions of fascism: what twentieth century dystopia can (and can’t) teach us about Trump
しのはら孝blog: 【トランプシリーズ３】（全3回連載）「最終消費地（アメリカ）で最終製品（自動車）を造れ」はパリ協定に通じるーグッズ・マイレージを少なくすべしー18.1.20.
空席の国会演説 バーニー･サンダース 1991年 (日本語字幕)
なぜ中東で戦争が起こるのか ー押し付けられる欧米の価値観ー
日本農業新聞
北極圏開発 米が国家戦略公表 NHKニュース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040900068
47NEWS（よんななニュース）
スティグリッツ教授 「貧困化する米国人」