日本相撲協会の外部有識者でつくる「ガバナンス(統治能力)の整備に関する独立委員会」のワーキンググループが、協会直轄の部屋の創設や地方場所での共同けいこ場の確保などを検討していることがわかった。31日の独立委で素案づくりに入る。部屋の土地や建物の購入、維持や、年3回ある地方場所の宿舎確保には経済的に大きな負担が伴うため、部屋を持つ親方は後援者の援助に頼っているのが現状だが、負担軽減により暴力団関係者を排除する効果も期待できる。 ワーキンググループで説明を受けた親方ら複数の関係者によると、協会の直轄部屋は、国技館がある東京・両国の近辺に協会が土俵などを作る。これにより、熱意があっても部屋を建てる資金のない親方を協会が直轄部屋に派遣する形で、部屋持ち親方と同様に弟子をスカウトしたり育成したりする道が開ける。定年で部屋を閉鎖する親方から不動産を買い取って直轄部屋を増やしていく構想もあり、不動産価