政府が年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の策定に向けた「防衛力の在り方検討に関する中間報告」の概要が24日、判明した。 中国が日本周辺で示威活動や挑発を強めていることを受け、高い警戒監視能力を持つ無人偵察機の導入検討や、サイバー攻撃からの防衛能力を高めるための米国や民間企業との連携・協力の強化を明記した。防衛省が26日に発表する予定だ。 中間報告は、自衛隊の現時点での能力が日本周辺を取り巻く状況などに照らして適切かどうか分析し、今後重視すべき防衛力整備の方向性を示したものだ。 広範囲で継続的な警戒監視を行うための取り組みとしては、旅客機の飛行高度よりも上空を飛ぶ「高高度滞空型無人機」の導入検討を盛り込んだ。中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど、日本周辺の海や空での活動を活発化させていることに対応する狙いがある。
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