定額給付金がきらわれるわけ - 池田信夫 blog
定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算案が、やっと衆議院を通過した。評判は最悪だが、実はこういう税の還付は欧米ではそれほど珍しい方式ではない。アメリカでは昨年、総額1520億ドルの所得税還付を、小切手（または口座振込み）で行なった。オバマ次期大統領も、同様の方式で税還付を行なうことを約束している。 しかし日本の世論調査では、給付金に対する否定的な評価が圧倒的だ。それは首相の発言が二転三転したことや、2011年に消費税を引き上げることが決まっているという理由も大きいだろうが、最大の要因は1990年代の公共事業が何の役にも立たずに財政赤字だけがふくらみ、「バラマキはこりごりだ」という教訓を、国民が（特にメディアが）学んだことだろう。 かつては不況になると「積極財政」を求める社説が日経新聞に出て、財政政策が"too little, too late"だなどといわれたものだ。それが小泉内閣でぶち
トヨタ部長級２２００人が新車購入 業績回復へ“自主的”行動 - MSN産経ニュース
世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 ９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き
K-means法によるクラスタリングのスマートな初期値選択を行うK-means++ - kaisehのブログ
K-means法は、入力データからK個のランダムな個体を初期クラスタの中心として選択し、以降、クラスタの重心を移動させるステップを繰り返すことでクラスタリングを行う非階層的手法です。K-means法はシンプルで高速ですが、初期値依存が大きいのが弱点で、不適切な初期値選択をすると間違った解に収束してしまいます。 以下は、Introduction to Information Retrievalの16章に出てくる例です。 {d1, d2, ..., d6}をK=2でクラスタリングする場合、{{d1, d2, d4, d5}, {d3, d6}}が大域最適解ですが、初期クラスタの中心をd2, d5で与えると、{{d1, d2, d3}, {d4, d5, d6}}という誤った解に収束してしまいます。 この問題を改善するK-means++という手法を見つけたので、試してみました。 K-means+
イスラエルは最新兵器投入、ハマスは手製武器でゲリラ作戦 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治区ガザ紛争で、イスラエル軍は最新の高性能兵器を次々と投入している模様だ。 これに対し、イスラム原理主義組織ハマスは、住宅密集地での戦闘で独自の手製武器でゲリラ戦を挑んでいる。 ガザ市で活動するノルウェー人医師が地元テレビに語ったところによると、軍は米国開発の新兵器ＤＩＭＥ（高密度不活性金属爆薬）を使った疑いがあるという。ＤＩＭＥは超高濃縮炭素に金属粒を詰めた兵器で、人体の表面をほとんど傷つけずに骨や内臓を高温で焼いてしまう。殺傷力が高く、発がん性も強いとされる。 １１日には、ＡＰ通信が国軍の白リン弾投下により、女性１人が死亡したと報道した。白リン弾は激しいやけどを伴う「非人道的兵器」との批判が強い。このほか、ハマスの地下トンネルを瞬時に破壊する地中貫通弾や無人爆撃機も使用しているとされる。 一方、イスラエル軍によると、ハマスは民兵を装ったマネキン人形に
内部留保で一時雇用も、失業保険で対応でも同じではないの？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
年末の討論番組に出てとりあえず切り返しておいた、企業の内部留保を使って企業は社会的責任を果たして自主的に非正規労働者の雇用を維持しろ、という話。 ちょっ試しに考えてみたんだけれども（モデルが好きな人はクルーグマンの流動性の罠モデルでいいと思う）、この種の内部留保を活用した一時的な所得再配分は、どっかに課税してそれで失業保険を充実させて非正規雇用労働者の解雇に対応するのと、ほとんど同じじゃないのかな？ もし内部留保の自発的活用（ただし企業が社会的責任果たさないという社会からのプレッシャー前提）と失業保険の充実とが、一時的な所得再配分の点で同じだとしたら、前者の（あまりあてにならない）自主性に期待するよりも、失業保険の充実に走ったほうが望ましいように思える。一時的な直接雇用*1で対応してももちろん同じ。あと解雇された非正規雇用の人たちに現金をばら撒いても同じ*2。 ただ注意すべきは、クルーグマ
社説：「給付金」通過 国民を甘く見たごり押しだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
暗たんたる状況である。定額給付金を盛り込んだ０８年度第２次補正予算案と関連法案について与党は民主党などが退席する中で衆院本会議の採決に踏み切り、通過した。野党は強く反発、民主党は参院での審議に当面は応じない構えだ。 給付金の効果や性格づけに疑問がふくらむ中の採決に国民の理解が得られるとは到底、思えない。撤回を主張した渡辺喜美・元行政改革担当相が自民党を離党、同党の松浪健太氏も採決で棄権したことがそれを物語っている。 与党はこれ以上、国会運営のごり押しを進めてはならない。野党も参院で堂々と給付金の削除を求めるのが筋だ。雇用・生活不安が増す中、国会の混乱は早期に収拾すべきである。 与党は給付金への国民の批判を甘くみていると言わざるを得ない。毎日新聞の世論調査（先月）でも７割の人が「評価しない」と答えている。麻生太郎首相が給付金を受け取るかすら態度を表明しない一方で、１１閣僚が受け取りを、１閣僚
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