４月９日、与謝野馨・元経済財政相は、黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかだと警告した。写真は２０１１年、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ 与謝野馨・元経済財政相は、ロイターのインタビューに応じ、２％の物価目標を２年で達成することを大命題として黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかで、健全な金融財政政策とは言えないと警告した。
インタビュー：熱狂は失敗へ、財政ファイナンスに警鐘＝与謝野元経済財政相
４月９日、与謝野馨・元経済財政相は、黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかだと警告した。写真は２０１１年、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ 与謝野馨・元経済財政相は、ロイターのインタビューに応じ、２％の物価目標を２年で達成することを大命題として黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかで、健全な金融財政政策とは言えないと警告した。
円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁
３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年
UPDATE2: 民主が黒田氏・中曽氏の同意を決定、週内に日銀正副総裁確定へ
［東京 １２日 ロイター］ 民主党は１２日夕の「次の内閣」で、政府が提示している次期日銀正副総裁人事案について、黒田東彦総裁候補と中曽宏副総裁候補に同意する一方、リフレ派の急先鋒とされる岩田規久男副総裁候補には反対することを正式に決めた。 ただ、岩田氏に関してはみんなの党や新党改革が賛成する意向を示しており、与党少数の参院でも過半数の同意が得られる見通し。１４日の衆院本会議、翌１５日の参院本会議でそれぞれ採決され、週内には正副総裁が確定する見通しとなった。 会合終了後に会見した桜井充政調会長は、日銀人事をめぐる党内論議の結果を「安倍政権の『アベノミクス』に非常に危うさを感じている。今のところ円安・株高とプラス面だけが出ているが、金融政策だけですべてのことが解決するわけではない。（政策の）実現性もどうなのか」などと説明。岩田氏を不同意としたのは「リフレ政策に一線を画す」ことに加え、解任権を含
再送：UPDATE1: 2月街角景気は現状も先行きも50超え、マインドが実体経済にも徐々に波及
［東京 ８日 ロイター］ 内閣府が８日に発表した２月の景気ウォッチャー調査では、景気の良い・悪いの分かれ目となる５０を、現状・先行きともに上回り、街角景気は「持ち直している」との判断が示された。家計動向は購買意欲の改善が目立ち、企業動向は円安で採算改善や受注増加がみられ、雇用は建設やサービスで求人が増加している。街角景気は昨年１２月以降、急回復しており、マインド改善が徐々に実体経済に波及し始めている姿がうかがえる。 景気の現状判断ＤＩは５３．２で、前月比３．７ポイント上昇し、４カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は１０カ月ぶりに上回った。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連すべて上昇した。 家計関連では、「株高による資産効果とガソリン高による低燃費車への買い替え効果で新車販売が上向いている」（東海・乗用車販売店）「土日集中ではあるが来街者の多さが感じられる。株高、円安傾向のためか
ドル／円が10年5月以来の高値、ユーロは独連銀総裁発言受け上昇
［ニューヨーク １１日 ロイター］ １１日終盤のニューヨーク外国為替市場では、米財務省のブレイナード財務次官（国際問題担当）が日本の経済成長支援とデフレ脱却に向けた措置に支持を表明すると発言したことを受け、ドル／円は９４．４２円と、２０１０年５月以来の高値を更新した。ユーロ／円も上昇した。 ２月１１日、ニューヨーク外国為替市場では、米財務省のブレイナード財務次官が日本の経済成長支援とデフレ脱却に向けた措置に支持を表明すると発言したことを受け、ドル／円は９４．４２円と、２０１０年５月以来の高値を更新した。インドネシアのマカッサルで６日撮影（２０１３年 ロイター/usuf Ahmad） ＢＫアセット・マネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は、同財務次官の発言で「米政府が円安を問題視しておらず、米国はＧ２０会合で日本の為替政策について公式に非難しないことが示唆された」と指摘。
UPDATE2: 物価2％未達の段階でバブルなど起きれば日銀が政策を判断＝白川総裁
［東京 ２２日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価上昇率目標と無期限の資産買い入れによる追加緩和を決定したことを受けて、物価上昇率が目標に届かない段階でバブルなど金融面の不均衡が顕在化した場合は、金融政策運営について「日銀が責任を持って判断する」と明言した。２％という目標を導入したこと自体については、予想物価上昇率の引き上げにつながるなどのプラス効果に期待を示した。 今回の会合では２％の物価上昇率目標とともに、期限を定めず市場から資産を買い入れる緩和策の導入を決定した。同時に政府と日銀が連携してデフレからの早期脱却を目指す「共同声明」も公表した。期限を定めず国債を買い入れる形に政策運営を転換した理由について、白川総裁は「物価目標のできるだけ早い実現に効果的と判断した」ためと説明した。 ２％の物価目標を導入したことについては「人々の予想物価上昇
訂正：インタビュー：2％物価目標なら、毎回緩和の憶測に＝元日銀審議委員
［東京 ９日 ロイター］ クレディ・スイス証券の水野温氏副会長（元日銀審議委員）は９日、ロイターとのインタビューで、日銀が１月の金融政策決定会合で２％の物価目標を導入した場合、達成できるまで毎回のように追加緩和を実施するという憶測が市場に広がりかねないと指摘した。 １月９日、クレディ・スイス証券の水野副会長（元日銀審議委員）は、日銀が１月の金融政策決定会合で２％の物価目標を導入した場合、達成できるまで毎回のように追加緩和を実施するという憶測が市場に広がりかねないと指摘。２００９年１０月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Michael Caronna） その上で、経済見通しを確認した上で追加緩和の是非を判断する、という情報発信をすることが重要だと強調した。 また、日銀には物価押し上げの手段がなく、目標達成の時期は明示すべきでないとした。それでも安倍政権の成長戦略と足並みを揃えてデフレ脱却を
コラム：「2―3％インフレ目標」ではなぜまずいのか＝熊野英生氏
１２月６日、第一生命経済研究所の熊野英生氏は、中央銀行に２―３％といった高めのインフレ率を設定し、政治的誘因に基づき積極的に行動させる手法には矛盾があると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ６日 ロイター] インフレを起こそうとする政策には、誘惑が付きまとう。最初はデフレが解消できればよいとだけ思っていても、時間が経つと「いやいや望ましい物価上昇率は１％程度」となる。そして議論が白熱すると、「物価上昇率は２％でなくてはならない」「私たちは３％が最適だと考える」とエスカレートしてくる。しかし、その誘惑は事後的に見えにくい代償を支払わなくてはいけない。 事前の約束が事後的には好ましくない結果を招くジレンマは、「時間非整合問題（Time inconsistency）」と呼ばれる。わかりやすく言えば、「事前と事後の食い違いによる苦しみ」といったところだろう。 たとえば、中央銀行の政策目
少子高齢化で価格転嫁困難、物価見通し低下の一因＝白井日銀委員
［東京 １０日 ロイター］ 日銀の１０日付公表資料によると、白井さゆり審議委員は３─７日にフィンランド中銀やストックホルム大学などで講演し、日本のデフレの原因として少子高齢化により人々の物価見通しの低下が、日銀の金融政策や通貨供給量より大きな影響を及ぼしているとの見方を示した。 白井委員は「物価の変化率と需給ギャップの間には明確な正の関係がある」とする一方、「物価の変化率とマネーストック（通貨供給量）の間にはほとんど相関が見られない」と指摘した。マネーストックを増やしても物価が上がりにくくなっている理由として、「長期にわたって需給ギャップがマイナス圏で推移していること」や「インフレ予想の長期的な低下傾向」を挙げた。 インフレ予想が長期的な低下傾向にある理由として、「日本銀行の金融政策に関係しているとの見方も聞かれる」が、少子高齢化という「人口動態等の構造的要因によってより大きく影響を受けて
UPDATE2: 自民・林氏が総裁選立候補を正式表明、円高是正で変動相場制見直しを提言
［東京 １３日 ロイター］ 自民党の林芳正政調会長代理は１３日午前、党本部で記 者会見し、総裁選への立候補を正式に表明した。選挙公約では経済再生を掲げ、デフレ克 服と雇用拡大を柱に、日本経済の再生に向けて３年間で日本経済を成長軌道に乗せるため の緊急プランを策定する方針を示した。実物取引を超える投機的な動きで円高が進む問題 を挙げ、円高是正では「機動的・弾力的・戦略的に介入を実施し、投機的動きを排除する」 とともに、「自由変動相場制の見直し」を提言した。 会見で林氏は「日本経済の再生を任せてもらいたい」と決意を表明。抽象的な政策では なく、「具体的な政策をひとつひとつ積み重ね経済を再生させていく」と語った。 このうち為替政策に関して林氏は「投機筋の大きなアタックによって実物経済をやって いる人が大きな影響を被らないような仕組みを考えていかなければいけない。多極間の話 し合いで決めていくこと
金融政策に実体経済を押し上げる力はない＝藤井民主税調会長
[東京 １４日 ロイター] 民主党の藤井裕久税制調査会長は１４日、都内で講演し、金融政策に円安効果があるのは事実としながら、金融政策に実体経済を押し上げる力はないと述べた。一方、現在の経済への認識として、デフレとはスパイラル的に物価が落ちることであり、今はデフレではないとの考えを示した。
リーマンショック以降の円高、頑強な金融システムが理由＝日銀総裁
２月２日、白川方明日銀総裁は、グローバルな投資家が、日本はスイスなどとともに相対的に金融システムが頑健とみているため、円高が進んできたとの見方を示した。写真は１月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２日、衆院予算委員会に出席し、リーマンショック以降、世界経済が不確実ななか、グローバルな投資家が、日本はスイスなどとともに相対的に金融システムが頑健とみているため、円高が進んできたとの見方を示した。 また白川総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たに導入した２％との長期的な物価目標（ゴール）について、「インフレーションターゲット（インフレ目標）が、物価安定の数字だけをみるものであるなら、インフレ目標ではないと繰り返し言っている」と指摘。「いわゆるインフレ目標を採用している国でも、物価だけに焦点を
対症療法の「円高対策」、抜本的競争力の強化が不足
［東京 ２０日 ロイター］ 政府が２１日に閣議決定する円高総合対策の内容について、産業界からは対症療法にとどまっているとの声が上がっている。市場も、今回の円高が欧州財政問題に端を発していることから、為替相場そのものへの効果は期待できないとの見方だ。 政府が日銀を巻き込んだ「検討チーム」設置を盛り込んだことから、国債買い増しに動く可能性を指摘する声も浮上している。しかし、産業界から見れば、むしろ必要な政策は、円高や電力供給不安定化の中で国内産業の競争力に結びつく大胆な産業政策だ。 ＜企業は競争力強化を期待＞ 「われわれはもっと抜本的な競争力強化を求めているはずだが」──。産業界からは、政府の総合対策について期待はずれとの声が上がっている。経団連では根本的な原因がデフレにあるとして、市場へのアクセスを広げて需要を取り込む産業政策が必要だとみている。具体的な要望として、総合特区などの規制緩和や、
政府・日銀が為替介入、78円割れ防ぐため終日続くと市場の声
８月４日、政府・日銀が単独で為替介入に踏み切り、ドル／円相場は午前１０時過ぎに７８円半ばまで１円以上、上昇した。写真は都内の外為トレーダー。２００８年１０月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ４日 ロイター］ 政府・日銀が単独で為替介入に踏み切り、ドル／円相場は午前１０時過ぎに７８円半ばまで１円以上上昇した。市場筋によると、今も断続的に為替介入を実施しているという。 ドル／円相場は仲値公示後に７７．１０円付近から７８．２０円へ急伸。その後も上値を伸ばし、７８．４７円まで上昇した。野田佳彦財務相は緊急会見を開き、日本政府が単独で介入に踏み切ったことを明らかにした。その上で「無秩序・投機的な動きをけん制するため」と理由を説明し、「介入効果をあらしめるため全力をつくす」と語った。 市場筋によると、今も介入が続いている。市場関係者からは「明日の米雇用統計で下値リスクがあ
ＤＩマイナスは短期的な動き、来年は確実にプラス成長と確信＝経財相
［東京 １日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１日の閣議後会見で、６月日銀短観について、業況判断ＤＩがマイナスとなったのは短期的な動きだとの見方を示した。 その上で「中長期的には、年末に向かって経済活動が大きく前進し、来年は確実にプラス成長になると確信している」と述べた。 ６月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が３月から１５ポイント低下、先行き９月見通しは１１ポイントの上昇となり、企業マインドが改善に向かうことが示された。 内閣府が同日発表した５月の石油製品・その他特殊要因除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）は、前年同月比マイナス０．２％になった（季節調整済みでは前月比０．０％）。与謝野経済財政相は「１％ぐらいのマイナスなどは、なんでもない。むしろ労働者や年金生活者にとってはプラス要素ですらあると考えている」と述べた。 デフレをめぐる議論で名目成長率を上げる必要があるとの主張
2月ギリシャ失業率は過去最悪の15.9％、若年層の失業目立つ
［アテネ １２日 ロイター］ ギリシャの統計当局によると、２月の失業率は１５．９％で、前月の１５．１％、前年同月の１２．１％から上昇し、月次の失業率統計を開始した２００４年以降で最悪となった。財政健全化策の影響で、リセッション（景気後退）が深刻化していることが背景にある。 ２月の公式失業者数は７８万７２２９人で過去最多。前年同月比で３０．１％増、前月比で４．０％増加した。１５─２４才の若年層の公式失業率が４０．４％と目立っている。
デフレ脱却で日銀法改正時に雇用最大化盛り込みたい＝みんなの党 | ビジネスニュース | Reuters
［東京 １２日 ロイター］ みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、（日銀法で目標に明記すべきと）「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触していない」として政策面で共闘する考えのないことを示した。同議連は１ドル１２０円を適正な為替水準として掲げているが、渡辺代表は、「為替水準を示すのは金融政策ではない」との考えを示した。一方で、「マネー供給を増やせば円安方向となるので、（円安誘導は）『裏戦略』のようなもの」とも述べた。 渡辺代表は１１日夜、「デフレ脱却法案を準備中だ」として、同法案の内容について「日銀法改正が主なものだが、これが成立す
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〔外為マーケットアイ〕ドル93.67円付近、12月経常収支の赤字額は予想上回る
民主党デフレ脱却議連の提言、基本的に共通の考え＝菅首相
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