インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授
［東京 ２１日 ロイター］ 菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授はロイターのインタビューに応じ、菅氏が提唱する「第三の道」とは雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策と説明し、そのために資金が必要であれば増税も構わないと語った。 ６月２１日、菅首相の経済ブレーンである小野善康・大阪大学教授が、失業率を３％に下げるため消費税を上げるべきと指摘。写真は民主党のマニフェストについて会見する菅首相。都内で１７日撮影（２０１０年 ロイター/Michael Caronna） 雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在５％程度の失業率を「３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」との見解を示した。 また、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のよう
円高イコール交易条件改善は事実でない、輸出産業の受けた被害＝エコノミスト 岡田氏
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
補正見直し財源を景気対策に活用＝藤井財務相
１０月１１日、藤井財務相が補正見直し財源を景気対策に活用する考えを示した。都内で９月撮影（２００９年 ロイター/Michael Caronna） ［東京 １１日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１１日午前、テレビ朝日の番組に出演し、２００９年度補正予算の見直しで捻出する３兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第２次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。 ２０１０年度当初予算における新規国債の発行額は、０９年度補正後の４４．１兆円程度よりも増やさないと明言。現在の為替市場については「円高ではなくドル安」とし、為替の急激な動きには「何らかの措置をとる」と強調した。 政府が現在、作業を進めている０９年度補正予算の見直しでは、３兆円程度が執行停止や返納の対象になると見られている。藤井財務相は、こうして捻出した３兆円程度の財源の使途について「これからの経済の問題がある」と
民主党は日銀の独立性を尊重、為替は経済実勢で決まるのが自然＝藤井財務相
［東京 １８日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１８日夕、ロイターなどのインタビューに応じ、日銀の企業金融支援措置延長の是非について政府の立場の一員でコメントは控えるとしたうえで、民主党は独立性を強く考えているとも語り、日銀の判断を尊重する考えを示した。 円高が進行している為替相場については、経済の実勢に合わせて決まるのが自然な姿と述べるにとどめた。 ＜日銀の企業金融支援措置の延長の是非、コメント控える＞ 日銀の山口広秀副総裁は１８日、都内で講演し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなど「異例の措置」と位置づけている企業金融円滑化策について、企業金融や金融市場の改善度合いに応じて適切に判断すると述べる一方、判断にあたっては「時限措置を長く続けることで、市場機能の自律的な回復が阻害され、結果として、資源配分が歪められるリスクにも配慮が必要だ」と述べた。日銀は１７日の声明で金融環境の判断
インタビュー：現在は急激な円高ではない＝藤井・民主最高顧問 | Reuters
［東京 ３日 ロイター］ 民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安で、「急激な円高が進んでいるとも思えない。徐々に進んでいる」と分析。 そのうえで「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べ、人為的な介入には否定的な見方を示した。 一般論として「日本は基本的には円高がよい」と述べる一方、「円高政策をとる必要もないが、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」と語り、為替相場に対して基本は「中立」であることを強調した。為替介入は「世界経済を不安定化させる要因になる」とした。 日銀の金融政策については「今の政策は適切だ。白川（方明総裁）さんが信じるところに沿ってやってもらったらいい」と述べ、日銀のこれまでの政策運営を評価すると同時に、今後も独立性を尊重する考えを強調した。 デフレ懸
インタビュー ： 円安誘導の政策は間違い＝藤井・民主最高顧問 | Reuters
［東京 ３日 ロイター］ 民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。 一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。 ＜２次補正予算案を臨時国会に提出すべき、１０年度予算の年内編成「十分可能」＞ 民主党は２００９年度補正予算の一部の執行を停止する方針を示しているが、藤井氏は「停止だけではだめで、再補正が必要。これは臨時国会でやるべきだ」とし、０９年度第２次補正予算案
インタビュー：日本経済は現象としてデフレ＝民主政調副会長 | Reuters
［東京 ２日 ロイター］ 民主党の大塚耕平政調副会長は２日、ロイターとのインタビューに応じ、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最大の下落を記録している日本経済の現状について、現象面としてデフレが起きていることは否めない、との認識を示した。 民主党が担う新政権では、デフレ対策がテーマに浮上する可能性があるが、同党が掲げる政策の実現で需要拡大に取り組む姿勢を示す一方、追加の財政出動の可能性に関しては「今後の景気情勢と新政権の担当閣僚次第」と述べるにとどめた。 為替政策については、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは望ましくない」とする現政権のスタンスを踏襲し、相場の過度な変動には「適切に対処する」と語った。日銀の現在の金融政策運営を評価する一方、新政権と日銀との間で、「どのような価値観を共有して政策運営をしていくのかについてメッセージを出すことはあり得る」と語った。 ＜追加財政出動は景気情勢次
日銀、ＣＰＩマイナス幅拡大でインフレ期待動向を注視 | Reuters
［東京 ２８日 ロイター］ ７月全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が前年比２．２％低下し、過去最大の下落率となったが、日銀は予想の範囲内として冷静に受け止めている。物価下落と景気悪化の悪循環であるデフレスパイラルに陥るリスクは小さいとみており、現時点で政策対応が必要とは考えていないようだ。 ただ、物価の下落幅拡大が続き、企業収益の悪化が鮮明になってくれば、デフレスパイラルに陥るリスクが増大するだけに、企業収益の動向や世の中のインフレ期待の下振れリスクを注視していく方針とみられる。 ＜インフレ期待はアンカーされていると認識＞ 日銀は、デフレスパイラルに陥るかどうかについて、１）金融システムの安定性が維持されるかどうか、２）中長期的なインフレ期待が下振れることがないかどうか──の２点が重要とみているが、この２点を現在の情勢に当てはめると、金融システムは他国に比べ安定的に推移しており
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,594.09-0.70%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,147.81-0.98%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,347.06-0.26%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.17%ネガティブ
デフレのもとでインフレターゲットは取るべきでない＝民主・峰崎氏
［東京 １１日 ロイター］ 民主党の峰崎直樹・参議院議員は１１日、ロイターのインタビューで、金融政策のあり方について「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」と述べた。 「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている」とも述べ、いずれ金融を正常化させていく段階では金利水準も正常化させなければならないとの認識を示した。 日銀がとっている現在の金融政策について峰崎氏は「低金利政策を維持して、いわゆる財政政策の尻拭い的なことをやらされているのではないか」と指摘。「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっと上げていかなければならない」と述べた。 低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問題意識があるためで、いずれ「金利は正常な金利にもっていかなければならな
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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、バイデン米大統領が発表した電気自動車（ＥＶ）など中国からの輸入品に対する関税引き上げについて、市場を歪める措置は支持しないとし、反対する姿勢を示した。 バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ ＥＶや半導体など マーケットcategory米4月新築住宅販売、前月比4.7％減の63万4000戸米商務省が２３日発表した４月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．７％減の６３万４０００戸だった。前年同月比は７．７％減。ロイターがまとめた市場予想（６７万９０００戸）を下回った。 午後 6:35 UTC
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円安を止めろという声は大きい。介入のほかに日銀が追加利上げを早めて、急速に０．７５─１．００％まで政策金利を引き上げるべきだという声も聞く。しかし、短期金利を１％近くまで上げると、今度は企業破綻の懸念が高まる。円安防止か破綻抑制かで、いずれ日銀は「前門の虎、後門の狼」の立場に追い詰められる。やはり時間をかけて、政策金利は段階的に上げた方がよい。 マーケットcategory中銀は不確実性受け入れるべき、米クリーブランド連銀総裁が提言米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、経済と金融政策に関するより詳細な説明にこれまで取り組んできたが、新型コロナの流行後に経済が流動的になり、物事の仕組みにも不透明性が取り巻く中で、正確さはあだになるかもしれないとの考えを示した。 前ＦＲＢ、情報発信で「シナリオ分析」に軸足 不確実な見通し受け
プーチン首相、トラの襲撃からカメラマン助ける＝ロシアメディア
［モスクワ ３１日 ロイター］ ロシアのメディアは３１日、プーチン首相（５５）が、野生のアムールトラの襲撃からテレビ局のクルーを助けたと報じた。同首相は、研究者らによる野生のトラの監視方法を視察するため、国立公園を訪問していたという。 同国の主要テレビ局によると、プーチン首相はわなにかかったアムールトラを見るため、野生生物の専門家たちと一緒に現地に到着。その際にトラが逃げ出し、近くにいたカメラマンに向かって走ってきたが、旧ソ連国家保安員会（ＫＧＢ）出身のプーチン首相がすばやく麻酔銃を打ってことなきを得たという。 プーチン首相はその後、トラの歯の計測や、首の周囲に衛星発信機を装着する仕事も手伝った。
好みのアーティストに投じて利益、音楽販売低迷の裏に新型投資
［ロンドン ２７日 ロイター］ デジタル化の波を受けて既存の音楽業界の売り上げが落ち込みを見せる中、音楽ファンや投資家の注目を集める新種の投資が登場している。 音楽ファンが自分の好きなミュージシャンに投資できるウェブサイト「スライス・ザ・パイ（www.slicethepie.com）」では、７カ月前のローンチ以来、これまでに１３組のバンドが４万ポンド（約８５３万円）の資金を集め、数百人の投資家が上々のリターンを上げた。 スライス・ザ・パイのコーティアダットン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターに対し「音楽業界を悩ます問題は、新人アーティストを生み出すコストが非常に高いこと」と指摘。「音楽販売が落ち込み、デジタル音楽の売り上げもそれを補い切れていない。つまり、業界はもっと低コストで音楽を作る方法を見つける必要があるということだ」と語った。 同ＣＥＯによると、同サイトを通じて投資する人は、新人
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米国株式市場は下落して取引を終えた。米半導体大手エヌビディアが好業績見通しを背景に急騰したものの、米経済指標でインフレが依然として懸念され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが先延ばしされるとの見方が強まった。 マーケットcategory米、年内にも景気後退 高金利が圧迫＝ダブルラインのガンドラック氏米資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米国の消費者と企業が高金利で圧迫される中、米経済は年内にも景気後退（リセッション）に陥るとの予想を示した。 午後 8:46 UTC マーケットcategoryマスク氏の新会社ｘＡＩ、ＶＣから約60億ドル調達へ＝ＦＴ米実業家イーロン・マスク氏が率いる人工知能（ＡＩ）スタートアップ「ｘＡＩ」が約６０億ドルの資金調達を目指していることが分かった。アンドリーセン・ホロウィッツやセコイア・キャピタル、ト
米ワーナー・ブラザーズ、高画質ＤＶＤ規格を「ブルーレイ」に一本化
１月４日、米メディア大手タイム・ワーナー傘下の映画会社ワーナー・ブラザーズは、高画質ＤＶＤをソニーなどが推進する規格「ブルーレイ」に一本化して発売する方針を明らかにした。写真は昨年９月、ソニーのブルーレイディスク。東京で撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ニューヨーク／ロサンゼルス ４日 ロイター］ 米メディア大手タイム・ワーナーTWX.N傘下の映画会社ワーナー・ブラザーズは４日、高画質ＤＶＤをソニー6758.Tなどが推進する規格「ブルーレイ」に一本化して発売する方針を明らかにした。 ワーナー映画のＤＶＤ販売は米国内１位で１８―２０％のシェアを有している。ワーナーは東芝6502.Tなどが進める「ＨＤ―ＤＶＤ」規格も平行して採用している数少ない製作会社の１つだったことから、ＨＤ―ＤＶＤ陣営に打撃になるとみられている。 ワーナーはＨＤ―ＤＶＤ規格の発売を５月まで継続する方
チャーチル元英首相が描いた油絵、トルーマンの娘が競売に
１０月２７日、チャーチル元英首相（手前右）が描いた油絵が、ハリー・トルーマン元米大統領の娘によって１２月にロンドンで競売にかけられることが分かった。写真手前左は米国のフランクリン・ルーズベルト元大統領（２００７年 ロイター） ［ロンドン ２７日 ロイター］ ウィンストン・チャーチル元英首相が描いた油絵が、ハリー・トルーマン元米大統領の娘によって１２月にロンドンで競売にかけられることが分かった。落札価格は最高５０万ポンド（約１億２０００万円）になると予想されている。 この油絵は、１９５１年に当時のチャーチル英首相がトルーマン米大統領に贈ったもので、ロンドンの英首相官邸でトルーマン氏の娘マーガレットさんに手渡されていた。 トルーマン大統領はチャーチル首相に「感謝の気持ちを表す言葉が見つからない」と書簡を送り、「生きている限り宝物として扱い、自分が死んだときにマーガレットに残せる最も価値あるもの
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日本経済は底堅く健全、円買いの背景に相対的な安全性＝与謝野担当相
日本の景気は減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大＝日銀総裁