来月から5400万人順次接種＝医師、妊婦ら優先−新型インフルワクチン・厚労省案（時事通信） - Yahoo!ニュース
来月から5400万人順次接種＝医師、妊婦ら優先−新型インフルワクチン・厚労省案 9月4日20時50分配信 時事通信 厚生労働省は4日、新型インフルエンザのワクチンについて、接種対象者の優先順位案を発表した。診療に当たる医療従事者を最優先とし、次いで妊婦と持病のある人、小学校就学前の小児、1歳未満の乳児の両親の順で優先グループとした。小中高校生と高齢者も対象に加えたが、国産が足りないため輸入ワクチンを用いるとしている。 同省は国民から意見を募集。専門家や患者団体側の意見も聴き、月内に正式決定する。 接種対象者は優先グループが約1900万人、高齢者らの次グループ約3500万人を合わせ約5400万人となる。接種の開始時期は、優先グループは10月下旬、高齢者らは12月下旬以降となる。 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ ・ 大学入試の
経済学っぽく行こう！：日経ビジネスオンライン
記事一覧 2010年3月5日 08 うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できません 『日本経済復活』その3 …つまるところ、お金はとても重要な「道具」であって、その「使い方」の巧拙で、そこに生きる人々の幸せ、すくなくとも、幸せのための所与条件が大きく変わってくる。だから、お金や経済、景気を「神託」のように、... 2010年2月26日 07 経済成長すれば、財政も年金も心配なくなるの？ 『日本経済復活』その2 「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。で、聞いている方は「もう理屈はなんでもいい、我慢しろと言うならす... 2010年2月18日 06 デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にあり 経済学っぽくいこう！ 2－－『日本経済復活』その1 不景気な状況、デフレ下では「モノより想い出
フランスの出生率、またも上昇 差別なき子供重視が国を富ます | JBpress (ジェイビープレス)
この記事は、先ごろ発表になったINSEE（国立統計経済研究所）の報告に基づくもの。その資料にある様々な数字を挙げて、フランスのここ数年の「ミニベビーブーム」の様子を解説している。 まず、この数字は2008年出生のものだから、世界的な経済危機が及ぼす影響は、これにはまだ表れていないとしながらも、EUの国々全体としても、出生数は増加傾向にあるという。 中でも特にフランスが高い出生率を誇るということになるのだが、国立人口統計研究所の所長は、その要因を次のように分析している。 第1に、保育所の充実。子供を預けるのに親の負担が少ないうえに、施設のレベルが高い。 第2に、カップルの形態がフレキシブルで、婚外子が受け入れられやすいこと。 第3に、40歳以上の女性の出産が増えたこと。 第2、第3の理由については、INSEEの数字に明らかだ。 婚外子の比率は51.6％にも達する
ジャンカルロ・フィジケラ、フェラーリに移籍
フォース・インディアは、ジャンカルロ・フィジケラがチームとの契約を解除し、イタリアGPからフェラーリへ移籍することを発表した。 ビジェイ・マリヤ （フォース・インディア代表） ジャンカルロと彼のマネジメントが、昨日フェラーリからの提案を持って私のところへきた。 イタリア人ドライバーにとって、フェラーリのレースシートをすることは長年の夢であり、ジャンカルロも例外ではなかった。誰も邪魔をするべきではない。 さらにフェラーリにおいてのジャンカルロの長期的な将来についても同意されている。したがって、ジャンカルロは、フォース・インディアのために重要な貢献をしてきたので、これを妨害することは間違っている。 関連： ・ジャンカルロ・フィジケラ、フェラーリに合流 （最新画像） ・ジャンカルロ・フィジケラ 「最高にうれしい」 ・ジャンカルロ・フィジケラ、2010年はフェラーリのリザーブドライバー ・フェラー
民主、謎の自称・政権移行チーム…戸惑う霞が関 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「鳩山政権」に向けた民主党と中央省庁との準備作業は、３日から官僚による党幹部への説明が“解禁”されたものの、手探り状態が続いている。 ◆岡田幹事長、引き継ぎに不満にじます◆ 鳩山氏は２日に政権移行協議の「窓口」に岡田幹事長と直嶋政調会長を任命した。民主党が官僚からの説明を本格的に受け始めたのは、予算、外交、危機管理など、政権発足後に直面する課題の整理をしておく必要があるからだ。麻生内閣側では漆間巌官房副長官が３日の次官会議終了後の懇談会で、各省次官に「政権移行協議では民主党に協力するように」と指示した。 早速、藪中三十二外務次官と河相周夫官房長が３日、民主党本部に岡田、直嶋両氏を訪ね、９月下旬から目白押しの外交日程などを説明した。 ただ、岡田氏はこうした引き継ぎ作業に不満をにじませている。周辺に「新しい大臣が説明を受ければいい。協議は今日で終わりだ」と、これ以上、詳細な説明を受けることに消
日本が変わる：「国債買い取り増額」の可能性 民主どうでる、身構える日銀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀が民主党政権の誕生に神経をとがらせている。金融危機対応に追われてきた日銀だが、民主党幹部が公約した政策の財源捻出（ねんしゅつ）のため、日銀に国債買い取り増額を求める可能性を示唆するなど新たな対策を迫られかねないためだ。民主党は「日銀の独立性」に理解を示してきたが、日銀には「政権に就くと、変心するかもしれない」との警戒感もくすぶる。【清水憲司】 ◇「現状で限界」財政規律崩壊を懸念 ◇理解者のはずが 日銀の白川方明総裁は１日、民主党本部に鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。代表は「突っ込んだ話はなかった」と語ったが、総裁が望んでいたこととはいえ、民主党からの急な面会要請に日銀内に一時、緊張が走った。 民主党はこれまで「財政と金融政策の分離」を主張。昨年春の日銀正副総裁人事で政府が提案した財務省ＯＢの起用にことごとく反対し、日銀出身の白川総裁の就任を後押しした。昨年１０月は山口広秀理事の副総裁昇格
インタビュー ： 円安誘導の政策は間違い＝藤井・民主最高顧問 | Reuters
［東京 ３日 ロイター］ 民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。 一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。 ＜２次補正予算案を臨時国会に提出すべき、１０年度予算の年内編成「十分可能」＞ 民主党は２００９年度補正予算の一部の執行を停止する方針を示しているが、藤井氏は「停止だけではだめで、再補正が必要。これは臨時国会でやるべきだ」とし、０９年度第２次補正予算案
アルゼンチンが日本方式の地デジ規格を採用
アルゼンチンの地上デジタル放送方式に、日本の規格が採用されることが決まった。総務省とアルゼンチン政府が、このほど導入に向けた覚書に署名した。 地上デジタル放送の国際標準規格には、日伯方式（ISDB-T方式）と呼ばれる日本方式のほか、欧州方式（DVB-T方式）、米国方式（ATSC方式）の3つの方式がある。ISDB-T方式は、ほかの方式に比べて電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性がある。加えてワンセグ放送とハイビジョン伝送が1つの送信機で伝送でき、全体のコストが安くなるといった長所を持っている。すでにブラジル、ペルーではこちらの方式が採用されている。 今回の覚書により、今後、総務省ではアルゼンチンにおけるISDB-T方式の円滑な導入に向けた共同作業部会を設置し、技術協力や人材育成などを支援していく。また、方式を決定していないチリ、ベネズエラ、エクアドルなど南米
11年7月の地上放送デジタル移行 「絶望的状況」で延期しかない（連載「テレビ崩壊」第9回／ジャーナリスト・坂本衛さんに聞く）
テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ
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