デジタル人材175万人育成へ、片山さつき氏が明かす産官学の「大作戦」
政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という
［特報］《日経Robo》ファナックが買収先の協働ロボを回収し自社製に交換、稲葉会長に真相を聞いた
この記事は日経Robotics 有料購読者向けの記事ですが 日経Roboticsの創刊3周年を記念し、冒頭の1ページのみ特別に誰でも閲覧できるようにしています。 ファナックが2018年2月に買収した協働ロボットのベンチャー企業、ライフロボティクスを吸収合併したことが日経Roboticsの取材で分かった。既にライフロボティクスのロボット「CORO」のユーザーにはファナック製ロボットへの無償交換を打診しており、現状のCOROは原則として回収する。新規販売も既に停止中だ。 法人としてのライフロボティクスも解散する。東京にあるライフロボティクスの本社オフィスは2018年6月いっぱいで引き払う予定だ。従業員の一部は既にファナックに移籍。ライフロボティクスのオフィスがあった東京周辺から引っ越し、山梨県忍野村のファナック本社地区で勤務している。 ライフロボティクスのCOROは肘関節のない伸縮型の機構を採
Rubyのリリースマネジャーを趣味でやるのは無理
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、Rubyとの関わりやスケールアウトに参加したきっかけを聞いた。 （前回から続く） Rubyは2000年半ば、大学1年生の頃に趣味で触り始めました。バージョンが1.4の頃でした。高校時代からちょっとしたCGIを書くためにPerlを触っていました。そうした情報をいろいろ調べているうちに、Rubyといういい言語があるらしいという話を聞いたのです。 Rubyは割とすぐ手になじんだので、ちょっとしたスクリプトを書
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
「量子超越性」に突き進むGoogleの野望
「2017年12月下旬から『量子超越性』の実証を開始する」「量子コンピュータのクラウドサービスを提供する計画だ」――。米Googleと米カリフォルニア大学サンタバーバラ校で量子コンピュータの開発を率いるJohn Martinis氏はそう力説する。量子コンピュータに注ぐGoogleの並々ならぬ野望を解き明かそう。 GoogleのMartinis氏は米シリコンバレーで2017年12月5～6日に開催された「Q2B Conference」の講演で、同社がクラウドサービス「Google Cloud」の一部として、量子コンピュータを提供するための作業中であることを明らかにした（写真1）。同社が開発中の量子ゲート方式の量子コンピュータを、インターネット経由で利用できるようにする。 量子ゲート方式のクラウドサービスは、米IBMが「IBM Q」を使って開始している。しかしGoogleの量子コンピュータは、従
クリックベイト撲滅へ、グノシーが新しいアルゴリズム
記事のタイトルに惹かれてクリックしてみたものの、期待と全く違う内容でだまされた――。フェイクニュースと並んでネットメディアの信頼を損ねているのが「クリックベイト（釣り記事）」。この撲滅に乗り出したのが、ニュースアプリ大手のGunosyだ。 同社が取り組んでいるのが、ニュースアプリ「グノシー」の利用状況データを使ったクリックベイト対策技術の開発である。グノシー内で配信するニュース記事の閲覧傾向やアプリの操作に関するデータを分析して、利用者がどの記事をどのくらい読んだかを把握。クリックベイトと思われる記事の候補を自動的に見つけ出せるようにして、アプリ内で表示する優先度を下げたりそもそも表示しないようにしたりする。 「ニュース記事をはじめとするコンテンツに対する利用者の信頼は当社の収益、ひいてはサービスそのものへの信頼に直結する。サービスを健全に成長させるため、クリックベイト対策は急務だ」。Gu
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
グリーは優秀な「辞めグリ」リストを作ってあなたの帰りを待っている
出戻り、歓迎――。対談したCTOの一致した感想だ。IT人材の獲得競争が激化するIT業界にあって、辞めた優秀な人材は貴重な「採用候補」。グリーの藤本真樹氏は、同社を辞めた優秀な人材のリストを毎月更新して、出戻ってくるのを首を長くして待っているという。 性別や年齢をはじめとする人材の多様性（ダイバーシティ）については、みなさんどのようにお考えですか。 藤本 モノ作りをするうえでいろいろな人がいた方がいいとは思います。もちろん、考え方がばらばらな人が集まってもチームとして機能しなくなってしまいますから、チーム運営という意味では筋を通さないといけませんが。 ただ、多様性を前面に押し出して人材を求めるかというと、どうでしょう。わざわざ（多様性を）求めもしないが、許否も全くしない、という姿勢でいいのではないでしょうか。一緒に働きたいと思った人がいれば、それでいいというくらいの。このテーマは難しいね。
Supershipはアイドル追っかけで半月休む人材も受け入れて今がある
藤本 仕事としてただ指示されたものを作ってきましたという人よりも、モノを作るのって楽しいよねと思っている人を採りたいですね。 企画したりアーキテクチャーをデザインしたり、実装して、バックして、テストを書いてテストをして、リリースして、お客さんからフィードバックをもらったり、喜んで。モノ作りってすごくいろいろなプロセスがあるじゃないですか。こうした一連のプロセスを経験したことのある人のほうが、やっぱり採用しやすいと思います。 学生さんでもそう。極端に言えばホームページを作ってうれしかったとか、そういうのでもいいかもしれない。そのどこが楽しい？みたいなことを、面接で詳しく聞きますね。 起業まもないころは「特殊能力」を求めていた 山崎 昔と最近で採用する人材の条件は変わってきています。昔は特殊能力を持った人みたいなのを集める必要がありました。何かこの領域だけ得意だけどほかはだめ、みたいな。 弓山
クラウドワークスは自社サービスと同じく働き方制度もどんどん変える
優れた人材をどう採用するか。人材の定着と組織の活性化をどう両立するか。福利厚生の充実度は人材獲得のアピールになるか――。グリーの藤本真樹氏、Supershipの山崎大輔氏、クラウドワークスの弓山彬氏という、3人のCTO（最高技術責任者）が人材について語った。 自己紹介を兼ねて、皆さんの経歴や最近の仕事内容について聞かせてください。 藤本 取締役とCTO（最高技術責任者）、それと最近、人事担当役員になりました。人事は大変です。当社の事業はゲームもあればインフラもあるし、それから新領域と呼んでいる新規事業にも取り組んでいます。 子会社も多い中で、グループとしてのアイデンティティーとかカルチャーみたいなものをもっと形づくらなきゃいけないというタイミングに来ていると思っています。グリーに勤めて10年を超えるので、最近力を入れていることですね。 山崎 Supershipという会社を簡単に説明しておく
ビットコインは本当に安全なのか、理論研究が示す意外な落とし穴
ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた
ベールに包まれたAuroraのアーキテクチャー、その内部に迫る
前回までに述べたように、「Amazon Aurora」はクラウドの特性を存分に生かして性能や可用性を高めている。ただ実際にAuroraがどのようなシステム構成で運用されているのか、利用者には見えにくい。今回は、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）が公開する資料や、筆者のAurora運用経験を基に、Auroraの特徴である「共有分散ストレージ」と「キャッシュの分離」について分かったことを解説する。 共有分散ストレージでデータの整合を確保 まず、共有分散ストレージについて見ていこう。Auroraは、複数のデータベースノードで分散ストレージを共有している。書き込み可能なノード（インスタンス）は1台に限られるものの、その他のノードは「リードレプリカ」として読み込み用に利用できる。障害時には、リードレプリカのうちの一つをマスターノードにすぐに切り替えられる。ノード間のデータ同期の遅延もほとんどない（
「10年前からスイッチを自作」、Googleが“公然の秘密”をついに公表
米Googleはネットワークスイッチを自社で開発している――。長年IT業界でささやかれていた噂を、Googleがついに認めた。2015年6月14日から18日まで米カリフォルニア州サンタクララ市で開催された「Open Networking Summit 2015」の基調講演で、同社のFellowであるAmin Vahdat氏が公表した（写真1）。 同社がネットワークスイッチを初めて自作したのは2005年。現在Googleのデータセンター（DC）で使用する「Jupiter」スイッチは5代目に当たるという（写真2）。世界でも最大規模のデータセンターを構築・運用しているGoogleが、ネットワークスイッチをネットワーク機器ベンダーから購入せずに、自社で大量に生産しているという噂は、2007年頃から業界でささやかれていた。その噂をGoogleが公式に認めたのは、今回が初めてのことである。 「既存のネ
Intelが買収するAltera、GPUに“宣戦布告”の新FPGA発表
米Altera社は、2015年末にサンプル出荷を予定している同社のハイエンドFPGA「Stratix 10」の詳細を発表した。Stratix 10は、2015年6月1日（米国時間）に同社の買収を発表した米Intel社がファウンドリーとして14nm世代で製造するFPGAである。 Stratix 10は以前から概要については公表していたが、デバイスのラインナップなど詳細を明らかにするのは今回が初めてだ。2015年第4四半期にサンプル出荷を予定する。 Stratix 10は、FPGAファブリックのアーキテクチャーを改善したことで、同社の従来品「Stratix V」と比べて約2倍の性能を実現する。ロジックエレメント（LE）内だけでなく、LE外部の配線部にも数百万個のレジスターを設けることで、パイプラインを細かく区切れるようにし、ユーザーロジックの種類によっては最大900MHzほどで動作できるように
秒速で1億件をうたうビッグデータ分析用のWindowsコマンド
バンクラックジャパンは2014年10月3日、Windowsのコマンドプロンプトで利用できるビッグデータ分析用途のコマンド群「Event Horizon」（画面1）を発表した。テキストファイルを対象に、検索インデックスを用いて高速検索する。大容量のCSVデータから所望のデータを抽出したり、並べ替えたりといった処理を高速に実行できる。価格（税別）は50万円からで、10月14日に発売する。 Event Horizonは、大容量データの分析処理をWindowsのバッチファイルで実行できるようにするコマンド群である。検索/抽出、ソート、文字列置換、ファイル操作などを行うための汎用コマンドを全部で32個提供する。これらを組み合わせることによって、大抵のデータ分析処理ができるとしている。Windows XP以降のコマンドプロンプトで動作する。32個のコマンドは、いずれもC言語で開発されており、外部の共有
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
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