東京オリンピック・パラリンピックの開催反対論が盛り上がっている。楽天の三木谷氏やソフトバンクの孫氏まで「自殺行為だ」「誰が何の権利で強行するのか」と開催批判に回っている。だが、本当にオリパラ開催は日本にとって「自殺行為」なのか。橋下徹氏が推進論・反対論を分析し読み解いた。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(5月25日配信)から抜粋記事をお届けします。 オリパラ開催問題は「問題解決の授業」の格好の教材 東京オリンピック・パラリンピック(オリパラ)の開会式まで2カ月に迫ったこの時期に、これを開催すべきかどうかの議論が盛り上がっている。 IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長は「オリンピックの夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言し、またジョン・コーツ副会長は日本に緊急事態宣言が出されている中でも開催すると断言。 日本政府