大阪信用金庫が4日発表した4~6月期の取引先中小企業の景気動向調査によると、売上高に関する業況判断指数(DI)は前回の1~3月期から1・3ポイント改善のマイナス2・2だった。好天が続いた影響で衣料品や飲料の販売が好調だった小売業がけん引した。 業種別では、小売業が13・2ポイント上昇のマイナス14・6。製造業も輸出が好調で上昇した。不動産価格が上がり、新築マンションの販売が鈍った不動産業は悪化した。 全産業の3カ月後の先行きは3・9ポイント改善のプラス1・7を見込む。担当者は「足もとは堅調だが、仕入れ単価の上昇が懸念材料だ」と話した。 調査は6月上旬、大阪府と兵庫県尼崎市の取引先計1779社を対象に実施し、1502社から回答を得た。