GitLab、リモートワークの最新調査を公表「リモートは未来の働き方ではなく、未来の生活」 ——リモートワーカーが在宅勤務のメリットを評価。課題も捉える | gihyo.jp
GitLab、リモートワークの最新調査を公表「リモートは未来の働き方ではなく、未来の生活」 ——リモートワーカーが在宅勤務のメリットを評価。課題も捉える DevOpsライフサイクルに対応するオールインワンアプリを提供するGitLabは、完全リモートワークを実施している企業です。GitLabのリモートワークについては、リモートマニフェストやその資料にて確認できます。 またGitLabでは、リモート文化の創造における課題と解決策を共有することにより、他の企業が未来の働き方を受け入れるきっかけとなるよう、研究調査を行っています。 そして今回GitLabは、リモートワークに関する最新レポート「Out of the Office: How the world adapted to working remotely in 2020」を公開しました。コロナ禍によっていかにリモートワークをめぐる状況が形
「在宅勤務開始から3週間、業績への影響ほぼない」GMO熊谷社長 「そもそもオフィスは必要か？」
新型肺炎の国内感染拡大に備え、約3週間にわたり在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2月16日、在宅勤務による業績への影響は「ほぼ無い」と判断したことを、自らのTwitterで明らかにした。この結果を見て「そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」という。 GMOインターネットグループは1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に、在宅勤務を命令した。 2月10日からは、事態の長期化に備え、在宅勤務を維持しつつ、やむを得ず出社が必要なスタッフのための対策を指示。本人の体調が良く、持病がないことなどの条件を満たしたスタッフのみ出社できるとした上で、通勤時は会社が支給する防護マスク「N95」を着用し、時差通勤や自転車通勤、直行・直帰などを推奨。執務スペース入室前に手洗い・うがい・検温の「入室前チェック」を行う、といった対策を採った。 熊谷社長は16
「ラッシュ避けて出社を」ヤフー、１００人以上の会合も原則禁止
新型コロナウイルスによる肺炎で国内初の死者が出たことを受け、ヤフーは１４日、全社員に対し、通勤ラッシュの時間帯を避けて出社するよう促す通達を出した。人混みでの感染を防ぐため、対策を強化した。また１００人以上が集まる会合は原則として禁止した。 ヤフーでは社員約６５００人のほとんどが、始業・終業時刻を自分で決めるフレックス制で勤務。必ず働く「コアタイム」は午前１０時～午後３時としているが、遅めに出勤できるよう当分は正午～午後３時に縮める。時短勤務者などには、時差出勤の利用を勧める。 他にも勤務時のマスク着用を推奨。テレビ・電話会議を活用し、不要不急の来客との面会は絞り込むよう促している。 ヤフーは通常、オフィスと離れて働く「リモートワーク」を月５回まで認めている。新型肺炎拡大後、幼い子どもや介護が必要な人がいる社員らには、利用上限を解除する措置も取っていた。
市役所が完全フレックス制導入 「全国初」大阪 寝屋川 | NHKニュース
大阪・寝屋川市は、「この時間帯は必ず働かないといけない」という「コアタイム」を設けず、職員が働きたい時間を自由に選んで働ける、「完全フレックスタイム制」を今月からスタートさせました。市によりますと、こうした制度の導入は全国の自治体で初めてだということです。 大阪・寝屋川市の「完全フレックスタイム制」は、子育てや介護などそれぞれの事情に対応しようというもので、職員が午前８時から午後８時までの間で、働きたい時間を事前に申請し、上司が認めれば、希望どおり働くことができます。 対象はおよそ1200人の常勤の職員全員で、窓口の業務などに支障が出ないよう管理職が調整しますが、月々の総労働時間を満たせば、例えば週４日は長く働く代わりに、３連休の取得が可能になるなど、メリハリのある働き方ができるということです。 寝屋川市によりますと、「この時間帯は必ず働かないといけない」という、「コアタイム」を無くした働
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻
女性の平均賃金２４万円余 過去最高に NHKニュース
月給から残業代や手当を除いた去年の賃金は平均で３０万円余りと２年連続で増えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。中でも女性は２４万円余りと、これまでで最も高くなっています。 その結果、フルタイムで働く正社員の賃金は平均で３２万１１００円、非正規労働者の賃金は２０万５１００円で、全体の平均は３０万４０００円と前の年より４４００円増え、２年連続で増加しました。 また、男女別では、男性は５５００円増えて３３万５１００円、女性は４０００円増えて２４万２０００円でした。女性の賃金は、今の方法で調査を始めた昭和５１年以降、最も高く、男女間の格差も男性を１００とした場合、女性は７２．２とこれまでで最も小さくなっています。 このほか、短時間勤務やパートで働く人の１時間当たりの賃金も１０５９円と過去最高になりました。 厚生労働省は、人手不足を背景に大企業から中小企業まで賃上げの傾向がみられるとしたうえで
有給休暇は当然の権利です | 100% Pure NEET
『異議あり！ 有給休暇 – 守井 嘉朗』という記事があった。 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 お勤めの方と経営者側ではそもそも１８０度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。 なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。 自分が経営者であることを書いた上でこのようなことを言うのは「私はバカです」と言っているに等しい。なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」のではなくて、給与なり人的リソースの配置は有給休暇を前提として決めなければならないものなのに、それをしていないばかりか、自分が無理解であることをネット上で吐露しているからだ。 単純な話をすると8人の人が必要な職場を8人で回してはいけない。
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熊谷正寿のGMOグループ、従業員9割の在宅勤務をいち早く実行に移して株上げる : 市況かぶ全力２階建
ドワンゴ、新型肺炎で1000人を在宅勤務に 17日から - 日本経済新聞
自腹買い取り、突然の賠償請求、欠勤への罰金…… コンビニバイトが訴える実態 - Yahoo!ニュース