韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー
中国国有の鉄道車両メーカー「中国中車」が欧米で相次ぎ破談 スパイ懸念や納入遅れが要因
米南東ペンシルベニア交通局が中国中車との契約を打ち切った２階建て客車の完成イメージ（中国中車提供・共同）安値を武器に攻勢を強めていた世界最大の鉄道車両メーカー、中国中車が、欧米で納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。中国が企業に対して情報活動への協力を法律で義務付けていることによるスパイ懸念や、納入遅れなどが要因だ。中国の習近平指導部が目指すインフラ輸出強化の中核企業は曲がり角に立たされている。 圧倒的な安値で受注も…米東部フィラデルフィアを中心に公共交通機関を運行する南東ペンシルベニア交通局（ＳＥＰＴＡ）は４月、中国中車に発注した近郊鉄道用の２階建て客車４５両の契約を打ち切ったと発表した。受領開始予定は２０１９年終盤だったものの、受け取れないままだった。
中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発
さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。
中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化
５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。
「新紙幣とキャッシュレスに関する調査」
低収入者ほど“現金派”が多く、高収入者ほどキャッシュレス決済に積極的。今後、28.6％が現金利用を減らす・23.8％がQRコード決済を増やしたい意向。 生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）は2024年4月10日（水）～2024年4月11日（木）の2日間、全国の20歳以上の男女を対象に「新紙幣とキャッシュレス」をテーマにインターネットリサーチを実施いたしました。 2024年7月3日、一万円札、五千円札、千円札の3種類が新しく生まれ変わります。2004年以来、実に20年ぶりのデザイン刷新です。政府によるキャッシュレス決済の推進や、民間事業者による各種キャンペーンの実施などによって、キャッシュレス決済が着実に浸透しつつある今日、新紙幣発行がその動きにどのような影響を与えるのか、動向が注目されています。
「消せるボールペン」は全世界44億本販売 海外で爆発的な人気を誇る日本製文具の品質
日本製文具の人気が海外で高まっている。ペーパーレス化や少子高齢化で長期的な国内市場は縮小が避けられない見通しだが、海外ではボールペンなどの筆記具を中心に、上質な日本製文具の支持が高く、アート制作用やギフト向けも強い。円安も追い風となっている。成長余力の大きい海外市場を広げようと大手各社が注力しており、観光市場の回復に合わせてインバウンド（訪日客）のおみやげ需要を取り込む動きも増えている。 日本の教育事情が影響「以前は欧米などに文具のメーカーがあったが、安い中国製が広まるなどして廃業し、残った企業もほとんど開発をやめている。こうした中で淘汰（とうた）されずに新製品を出し続けていることが、国内メーカーの特徴といえる」 日本筆記具工業会（東京都台東区）の吉田栄専務理事はこう語る。「文具輸出の伸びが背景の一つにある」という。 国内の文具市場が縮小傾向にある一方、同工業会が貿易統計を基に集計した筆記
お支払いは指をかざすだけでOK 国内初の「指静脈認証」レジ、東武ストアに導入スタート
指を専用装置にかざすだけで買い物の代金支払いからポイントの付与までできる国内初のセルフレジが１１日、東武ストア越谷店（埼玉県越谷市）に導入された。レジの人手不足解消と買い物客の利便性向上が目的で、東武鉄道と日立製作所は５月９日までに同県内の計３店舗で導入を進める。在宅勤務の定着や人口減少により鉄道利用客が減少する中、東武鉄道は生体認証を用いた社会インフラサービスの提供を事業化し、新たな収益源に育てたい考えだ。 利用するには、各店舗で利用者本人の両手の指静脈と氏名や年齢、住所、クレジットカードなどの情報を専用サイトでひもづけて登録する必要がある。登録が済めば、レジの脇にある読み取り装置に親指と小指を除く３本の指をかざすことで決済が可能となる。自動的に年齢確認もされるため、酒類も気軽に購入できる。 指先が荒れると読み取り精度が落ちる指紋認証や、一卵性双生児や人種によっては正確に認証できない顔認
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
サイバー攻撃対策にホワイトハッカー１５０人集結 ＧＭＯが東京・世田谷区に新拠点
ＩＴ大手のＧＭＯインターネットグループは高度なサイバー攻撃に対処するため、善良な「ホワイトハッカー」約１５０人を擁する新拠点を設立した。ホワイトハッカーはハッカー犯罪集団の技術や知識に精通し、企業や団体の情報システムの欠陥を探し出す技術や知識に詳しい。「攻撃者」の視点からシステムの弱点を分析し、優れた防御サービスを提供する。 新拠点は東京都世田谷区の自社ビル内に設立。約１５０人のうち約１３０人はハッカーの手口の専門家で、残り約２０人はサイバー攻撃に対する防御を得意としている。 ＧＭＯは「企業や団体が自前でシステムを監視する人材を確保するのは簡単ではない」と説明。ＧＭＯが企業や団体の情報システムを２４時間監視し、攻撃を受けた際にはホワイトハッカーの知識を使って被害を最小限に抑えたり、再攻撃を防ぐ対策を練ったりする。 ハッカーは本来、コンピューターやネットの技術に精通したマニアを指す。 インタ
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
窮地の国民民主・玉木氏 トリガー凍結解除、公明幹部が協議打ち切り示唆
国民民主党の玉木雄一郎代表が窮地に立たされている。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた国民民主と与党との協議について、公明党の石井啓一幹事長が１５日、打ち切りの可能性に言及したからだ。国民民主が岸田文雄内閣不信任決議案に賛成したことが公明の反発を招いた。凍結解除実現に政治生命をかけると公言してきた玉木氏に局面打開の一手はあるのか。 トリガー条項凍結解除は国民民主が約２年前から訴えている看板政策だ。玉木氏は１１月２２日の衆院予算委員会で、凍結解除を条件に「令和５年度補正予算案に賛成してもいい」と首相に迫った。これを受けて首相は３党間で検討すると表明し、国民民主は予算案の衆院採決で賛成に回った。 野党にとって予算案賛成は、政権と対峙する姿勢を放棄したと解釈されかねないリスクを伴う。だが、政府・与党に「貸し」を作ることで協議の環境を整え、党是の「対決より解決」を貫く道を玉木
香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
習氏、台湾侵攻計画否定 米中会談で平和統一強調
１５日、米カリフォルニア州ウッドサイドの「ファイロリ」で中国の習近平国家主席（左）を迎えるバイデン米大統領（ニューヨーク・タイムズ紙、ＡＰ＝共同） 中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での１５日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が１６日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し２０２７年や３５年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。バイ
＜独自＞「サイゼリヤ」料理にカエル混入3件 自社工場製造サラダ、検品すり抜けか
イタリア料理のファミリーレストランを全国で展開する「サイゼリヤ」（埼玉）の店舗で料理の中にカエルが混入する事案が３件あったことが２日、同社などへの取材で分かった。同社は自社工場で製造したサラダに混入した可能性が高いとみて、保健所の調査を受けて検品を強化している。 産経新聞の取材に応じた客の女性によると、１０月２１日に家族３人で東京都杉並区の「サイゼリヤ阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店」を訪れた。注文した「小エビのサラダ」と「モッツァレラのサラダ」を食べていたところ、体長３センチほどで右後ろ脚が欠損したカエル１匹が皿の中から飛び出し、テーブルの上で動き回ったという。 サイゼリヤ側は取材に対し、カエル混入は他店舗を含め同時期に３件確認されたと説明。全国約７４０店舗向けに神奈川工場で製造されたカット野菜のレタスに混入した可能性が高いという。同２５日からは「（レタスの）葉は１枚ずつ剥がして裏表を確実に
全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
日本の「おいしい水道水」に転機 整備・管理、厚労省から国交省へ移管
上水道の整備や管理が来年４月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。高度経済成長期に敷設された水道管が老朽化し、維持管理が難しい自治体があり、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することでインフラの整備や災害対策を進める狙いがある。世界に誇る安全でおいしい水を提供してきた日本の水道事業が転機を迎えている。 上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和３年度、全国で９８・２％に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。 一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、２年度に法定耐用年数（４０年）を超えた水道管の割合は２０・６％と全体の５分の１に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の０・６５％にとどまる。 上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制
＜独自＞迷惑系配信者「ジョニー・ソマリ」再逮捕へ 飲食店内で無断ライブ配信疑い
工事現場に侵入したとして、米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２４）が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、大阪府警南署は１２日、大阪市内の飲食店で無断でライブ配信を行うなど迷惑行為をしたとして威力業務妨害容疑で再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、カリド容疑者は大阪市内の飲食店内で迷惑行為を撮影し、インターネット上で動画を配信し、店の業務を妨害した疑いが持たれている。 同署によると、カリド容疑者は８月３０日正午ごろ、知人の米国籍の男と共謀し、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いで９月２１日に逮捕された。 他にも大阪市内の飲食店で、無許可で厨房に立ち入りライブ配信を行うなどの迷惑行為を行っていたことが判明し、同署が捜査していた。 カリド容疑者は日本国内で迷惑行為を繰り返し、動画でライブ配信。視聴者から収益を得る「迷惑系配
＜独自＞工事現場に覆面で侵入…迷惑系ネット配信者「ジョニー・ソマリ」逮捕 大阪府警
大阪・日本橋の工事現場に侵入したとして、大阪府警南署は２１日、建造物侵入の疑いで、迷惑行為を繰り返す米国籍のインターネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２３）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 カリド容疑者は日本国内で過激な言動を繰り返し、その様子を動画でライブ配信。視聴者からの課金で収益を得る「迷惑系配信者」として交流サイト（ＳＮＳ）上でたびたび話題に上がっている。 過去の配信動画によると、電車内で「広島、長崎に原爆を落とす」という趣旨の発言をしたり、街中で日本人を誹謗（ひぼう）中傷したりする迷惑行為もあった。 捜査関係者によると、８月３０日正午ごろ、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いが持たれている。 この日、覆面姿で侵入したカリド容疑者は作業員に対し、東京電力福島第１原発事故を想起させる「福島」というワードを連呼。その様子を別の
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台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」
中国・習近平氏が池田大作氏に弔電 関係進展に功績、岸田首相宛て「健全で安定的な発展」
