「会社がコロナ対策を取ってくれない」 どうしたら？：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言の7都府県「仕事は原則自宅で」。安倍首相が会見（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は政府の対策本部で7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令した。5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。 同日午後7時から官邸で行われた記者会見の冒頭で安倍首相は、7都府県の人々に「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます」とした上で、「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」と訴えた。 「医療現場はまさに危機的な状況です。現状ではまだ全国的かつ急速な蔓延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。 本日はこの記者会見に尾見（茂）先生にも同
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
テレワーク実施率は5％ LINEと厚労省の新型コロナ調査で判明
「三密（対策）は十分ではなく、テレワークも進んでいない」――厚生労働省は4月4日、LINEと共同で実施した新型コロナウイルス対策の調査結果を発表した。近い距離で他人と会話しないよう配慮している人は約30％で、仕事でテレワークをしている人は約5％だった。 同省とLINEは3月31日～4月1日に、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした第1回調査を実施し、約2400万人の回答を得た。クラスター（感染者集団）の早期発見に役立てる目的で、ユーザーに対して体調や感染予防策などを尋ねた。 調査によると、「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒」（85.6％）や「せきやくしゃみをする時は、マスク・ハンカチ等を口にあてる」（74.4％）などの基本的な予防は徹底されていたという。 感染リスクを高める「密集、密着、密閉」という“三密”対策については、「人がたくさん集まっている
山手線 朝の混雑が2割超減る - Yahoo!ニュース
国土交通省は6日、JR山手線で2～4日の朝の混雑が、新型コロナウイルス感染拡大防止で在宅勤務や時差出勤を呼び掛ける前に比べ、20％以上減少したと明らかにした。2日以降に始まった小中高の臨時休校の影響もあるという。 続きを読む
「在宅勤務開始から3週間、業績への影響ほぼない」GMO熊谷社長 「そもそもオフィスは必要か？」
新型肺炎の国内感染拡大に備え、約3週間にわたり在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2月16日、在宅勤務による業績への影響は「ほぼ無い」と判断したことを、自らのTwitterで明らかにした。この結果を見て「そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」という。 GMOインターネットグループは1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に、在宅勤務を命令した。 2月10日からは、事態の長期化に備え、在宅勤務を維持しつつ、やむを得ず出社が必要なスタッフのための対策を指示。本人の体調が良く、持病がないことなどの条件を満たしたスタッフのみ出社できるとした上で、通勤時は会社が支給する防護マスク「N95」を着用し、時差通勤や自転車通勤、直行・直帰などを推奨。執務スペース入室前に手洗い・うがい・検温の「入室前チェック」を行う、といった対策を採った。 熊谷社長は16
「ラッシュ避けて出社を」ヤフー、１００人以上の会合も原則禁止
新型コロナウイルスによる肺炎で国内初の死者が出たことを受け、ヤフーは１４日、全社員に対し、通勤ラッシュの時間帯を避けて出社するよう促す通達を出した。人混みでの感染を防ぐため、対策を強化した。また１００人以上が集まる会合は原則として禁止した。 ヤフーでは社員約６５００人のほとんどが、始業・終業時刻を自分で決めるフレックス制で勤務。必ず働く「コアタイム」は午前１０時～午後３時としているが、遅めに出勤できるよう当分は正午～午後３時に縮める。時短勤務者などには、時差出勤の利用を勧める。 他にも勤務時のマスク着用を推奨。テレビ・電話会議を活用し、不要不急の来客との面会は絞り込むよう促している。 ヤフーは通常、オフィスと離れて働く「リモートワーク」を月５回まで認めている。新型肺炎拡大後、幼い子どもや介護が必要な人がいる社員らには、利用上限を解除する措置も取っていた。
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在宅勤務できない従業員に「危険手当」 SHIFT - 日本経済新聞
熊谷正寿のGMOグループ、従業員9割の在宅勤務をいち早く実行に移して株上げる : 市況かぶ全力２階建
ドワンゴ、新型肺炎で1000人を在宅勤務に 17日から - 日本経済新聞