枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "一部幹部の発言が誤解を招いていますが、立憲民主党は、将来不安解消の観点から、NISAやつみたてNISAについて、制度拡充を訴えています。課税強化は考えておりません。 （ご参考） 「政策集2021」 〇若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充します。"
議員年金の復活検討 自民党 「特権」に世論反発も（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240
安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。 安倍政権は今年に入り、新型コ…
菅義偉官房長官、すべての疑問に答える｜文藝春秋digital
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
橋下徹氏「給料、ボーナスが減らない人に給付する必要なし」対立や敵対心を煽らず、もう静かにしてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高
実際民主党政権って何が悪夢だったの？ : 哲学ニュースnwk
2020年04月20日17:00 実際民主党政権って何が悪夢だったの？ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:35:42.844 ID:K7nt3NvDp 安倍政権のほうがよっぽど悪夢だと思うんだけど 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:36:52.011 ID:1IFeBbwZ0 最初の1週間で嘘だろ…と思ったのは覚えてる 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:38:10.078 ID:K7nt3NvDp >>3 例えば？ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:37:10.467 ID:stSM/KOX0 取りあえず言えるのは 東日本大震災もコロナウイルスも 的確に100天満店で裁ける人間は存
現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま
食品の原産国表示を緩和 コロナで原材料不足考慮
衛藤晟一消費者行政担当相は１０日の閣議後記者会見で、加工食品の包装に表示された産地の原材料が不足し、事業者がやむを得ず別の産地の原材料を使った場合、表示を切り替えなくても販売を認める方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した緩和措置。店頭やウェブサイトで消費者に周知することを条件とする。 事業者が表示を改める作業に対応できず、食品の生産や流通に影響が出る恐れがあるためとしている。食品業界からの要請を受けた措置で、悪質な表示については従来通り取り締まる。 消費者庁は３月、感染症の拡大で中国産タマネギやニンニクなどの原材料が不足したことを受け、中国産を使用していた加工食品に限り同様の対応を認めた。今回は中国以外からの原材料にも影響が出る可能性を見込み、全ての原産地に適用した。
緊急事態の改憲議論に期待と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大５割、終電繰り上げも
政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
ホリエモン擁立、議員辞職…N国立花「政治ハッキング」のヤバい目的（真鍋 厚） @gendai_biz
事態は急展開 10月8日昼、NHKから国民を守る党（以下N国党）党首の立花孝志氏は「国会議員辞めます」と題した動画を自身のYouTubeチャンネルに投稿した。立花氏は同日夕方に会見を開き、7月に当選したばかりの参議院議員を辞職すること、10日告示・27日投開票の参議院埼玉県補欠選挙に出馬することを表明した。 また1日には、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がN国党の「公認候補者」に決定したとの報せもネット上を駆け巡った。やはり発信元は、立花氏の投稿した動画だ。早速テレビ局が堀江氏に出馬の意向を問い質したが、「分からない。現時点では断言はできない」という趣旨のコメントが返ってきた。 筆者はこれまでも、N国党の特異性と、立花氏が起こした「社会現象」の背景を分析してきた。しかし今回の一連の動きで、同党を取り巻く情勢は一変し、事態は早くも「新たなフェーズ」へと移行するかもしれない。それは一言で言えば
なぜ消費増税で一部の駄菓子が税率10％に？ メーカー憤り プロ野球チップスも | 毎日新聞
ツイッターに駄菓子店が投稿し、反響が大きかった投稿。税率10％と8％の商品の違いは見極めづらい＝日本一のだがし売場/シカダ駄菓子岡山店の公式アカウント（@dagashi_okayama）から引用 今も昔も手ごろな値段で子どもたちを楽しませている駄菓子。しかし、10月に迫った消費税増税と軽減税率の導入で、思わぬ逆風が吹いているという。食品は軽減税率が適用されて税率8％のままのはずだが、一部の駄菓子は10％になるからだ。線引きは難しく、店頭での混乱を避けるために10％の菓子の撤去を検討する小売店も出始めたといい、「税率を一本化してほしい」と憤るメーカーも。なぜ、このようなことが起こっているのか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「『なぜこれが8％なのに、これは10％なのか』と客に聞かれても、店員は複雑すぎて答えられない。10月以降のそうしたトラブルを見越して『10％のお菓子はもう置かない
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
「若者は、投票しないで」米中間選挙で高齢者が呼びかける広告が話題
高齢者の俳優たちは「若者は決して投票しない」と嘲笑。「しかし、私は投票する。私はする」と、繰り返される。そして動画は、「クソだと思ったら、投票を」と呼びかける内容で締めくくられる。 広告を作成したのは、「アクロニム」というインターネット上で人々にアクションを促す団体。米中間選挙で投票を呼びかける「ノック・ザ・ボート（投票をやっつけろ）」運動の一環として、9月24日にYouTubeに動画を投稿した。
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
サマータイム・ブルース｜NHK NEWS WEB
この夏、急浮上した「サマータイム」。 ２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の１つとして、自民党内で近く導入の是非を検討する議論が始まる。しかし、健康面への不安や経済効果を疑問視する意見が強まり、導入論には失速感さえ漂う。とはいえ、今の日本のこの暑さ、何らかの手は打たなければ。 サマータイム、どこから来て、どこへ行くのか。 （政治部記者 後藤匡） 「命に関わる」ーー猛烈な暑さに見舞われたことしの夏、気象庁が毎日のように使った異例の表現だ。 埼玉県熊谷市で観測史上、最も高い41.1℃を記録するなど、最高気温が40℃を超える地点が相次ぎ、熱中症で救急搬送された患者は７月だけで５万4220人。133人が亡くなった。 １か月の記録としてはいずれも統計を取り始めて以来、最も多くなった。 100回の記念大会となった夏の高校野球では、熱中症の症状を訴え、救護室で診察を受けた選手や観客が
“準備期間短すぎる”サマータイムに反対相次ぐ ＩＴ専門家
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー
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