IPAの登氏に聞く、「分散型クラウド基盤ソフトを作れるクラウド人材育成」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構（IPA） 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
Qiitaユーザー約2000人に聞いた「勤め先のサーバ・クラウド」 AzureとGoogle Cloudが接戦
ITエンジニアの知識共有サービス「Qiita」ユーザーに聞く、「勤め先で使っているクラウド・サーバ」のトップは──運営元のQiita社は12月12日、こんな調査結果を発表した。1974ユーザーに複数回答で聞いた結果、最も利用率が高いのは「AWS」（1259件）。2位は「Google Cloud」（563件）だった。 3位は「Azure」（544件）で、Google Cloudと小差だった。4位は「オンプレミス」（499件）、5位は「レンタルサーバ」（239件）、6位は「さくらのクラウド」（166件）、7位は「Oracle Cloud」（74件）、8位は「IBM Cloud」（55件）、9位は「その他パブリッククラウド」（43件）、10位は「ニフクラ」（35件）だった。 11位以下には「IDCFクラウド」（11位、26件）や「Alibaba Cloud」（12位、23件）などが入った。202
国産クラウド、ガバメントクラウド参入の意思は 富士通、NEC、さくらなど各社に聞いた【追記あり】
これまで海外産クラウドしか採択されてこなかった日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。しかし8月15日までに、デジタル庁が選定基準を改め、国産クラウドでも参入しやすくする方針を示した。 クラウドサービスを提供する日本企業各社はガバメントクラウド参入を目指すのか。ガバメントクラウドに応募する条件の一つである、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」にリスト入りしているベンダー各社に、今後の方針を聞いた。 NECは「公募内容を踏まえ判断」 NECは「具体的な公募内容を踏まえて応募するかどうかを判断する」という。 富士通は「回答控える」 富士通は「今後の公募への参加予定に関しては、回答は差し控える」とした。子会社の富士通クラウドテクノロジーズも同様だった。 さくらインターネットは「ガバメントクラウド目指す」 さくらインターネットは「ガバメントクラウドの登録を目指している。本年度の公
政府クラウドの「国産」後押し、選定要件を緩和へ…現在は米ＩＴ大手のみ
【読売新聞】 デジタル庁は、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めた。現在は米ＩＴ大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるようにする。クラウドサービスは、国民や産業などの
政府クラウドの「国産」後押し、選定要件を緩和へ…現在は米ＩＴ大手のみ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
デジタル庁は、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めた。現在は米ＩＴ大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるようにする。クラウドサービスは、国民や産業などのデータ管理に不可欠なインフラとして経済安全保障上の重要性が高まっており、「国産クラウド」の導入を後押しする。 【図表】政府クラウドの選定見直しのイメージ 政府クラウドの提供事業者は、デジタル庁が公募して選定している。デジタル庁は８月下旬にも新たな選定方式を公表し、２０２３年度の公募を始める。１０月下旬にも提供事業者を決める見通しだ。
円安でも“3大クラウド”を使い続ける企業は約47％ MM総研が調査 過半数が「方針を変更する」と回答
このまま円安が続いても、IaaS／PaaSを活用する企業は“3大クラウド”を使い続けるのか──MM総研は8月24日、こんな調査結果を発表した。現状を維持し、ドル建てのAWS／Azure／GCPを使い続けると答えた企業は全体の46.5％。残る53.5％は「利用方針を変更する」と答えた。 「利用方針を変更する」と答えた企業に、具体的にどんな方針に変更するか複数回答で聞いたところ、最も多いのは「新規のシステム開発に限り3大クラウドを使う」「収益化できるシステム開発に限り3大クラウドを使う」（いずれも32.7％）だった。 以降は3番目が「国内ベンダーのIaaS・PaaSの利用を推進する」（28.3％）、4番目は「3大クラウドのうち、より条件が良いサービスに乗り換える」（27.8％）、5番目は「海外で使うシステムに限り3大クラウドを使う」（23.4％）だった。 他には「国内ベンダーのIaaS・Paa
総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開 まずは素案、パブコメも募集
総務省は7月25日、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始。8月24日まで意見を募る。集まった声を踏まえ、今秋に正式版を公開する。 ガイドラインでは、クラウドサービスの提供者・利用者双方が把握すべき基礎知識や設定ミスがもたらすリスク、防止策などを70ページ以上にわたって解説している。参考資料として、設定ミスへの対策をチェックリストにまとめた図表も掲載している。 パブリックコメントは行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。クラウドサービスの設定ミス防止を推進した企業や団体の事例も同時に募る。「受け取った事例は、今後の施策の参考とする。提出者の許可を得た上で公表する場合もある」（総務省）という。 関連記事
機密情報載せる政府クラウドの利用方針が判明、カギは国産ベンダーの「育成」
政府は「機密情報」を扱う政府情報システムにおいて、クラウドサービスをどう使うかという利用方針を固めた。日経クロステックの取材で2022年6月20日までに分かった。 政府はまず何を「機密性の高いデータ」とするかを整理。そのうえで、それらを扱うクラウドの調達に向け、外資ベンダーのパブリッククラウドと連携する国内ベンダーのクラウド技術育成を進めるとした。 安全保障や経済安保に関する「機密性」を整理 政府は2022年6月7日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、機密性の高いデータを扱う政府情報システムは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドの利用を推奨するとした。デジタル庁が中心となって改定している、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用方針に新たに詳細を記載する。 まず、機密性の高いデータの対象を明確にする。外交や防衛関連の機密情報
「今さら国産クラウドの育成」、自民党と経産省は何を考えているのか
自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。 自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用すべき」という主張を含む提言『デジタル・ニッポン 2022』を2022年4月26日にまとめ、デジタル庁に対して同年5月16日に検討を求めた。 関連記事： 機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体 経産省は1年前の2021年5月、『デジタル産業に関する現状と課題』という資料で「クオリティクラウド」の推進を強調した。クオリティクラウドとは「産業・政府・インフラ用途のクラウド化に求められる要件を満たすクラウド」である。経産省は「国産」という言葉を使っていないが「日本
グローバルのクラウドインフラ市場はAWS、マイクロソフト、Googleの寡占が強まり6割超に。2022年第1四半期、Synergy GropuとCanalysの調査結果
グローバルのクラウドインフラ市場はAWS、マイクロソフト、Googleの寡占が強まり6割超に。2022年第1四半期、Synergy GropuとCanalysの調査結果 調査会社のSynergy Research GroupとCanalysは、2022年第1四半期時点のグローバルにおけるクラウドインフラのシェアをそれぞれ発表しました（Synergy Research Group、Canalys）。 クラウドインフラ市場は、Synergy Research Groupによると過去1年で34％成長して市場規模53ビリオンドルに、Canalysによると過去1年で34％成長で市場規模55.9ビリオンドルになったとしています。 上記はSynergy Research Groupが発表したグラフです。このグラフによると、AWS、マイクロソフト、Googleの3社のシェアがそれぞれ33％、22％、10％
社内に潜むクラウド活用の“お邪魔虫” 「経営／現場」「推進派／慎重派」は関係なし
社内に潜むクラウド活用の“お邪魔虫” 「経営／現場」「推進派／慎重派」は関係なし：「CCoE」設立時の注意点 部門を跨ぐクラウド活用の勘所（前編） クラウドを活用する企業が増え、活用のノウハウは必須となりつつある。しかし、クラウド導入を全ての部門が歓迎するとは限らない。場合によっては、いくつかの部門とは衝突するきっかけにもなる。その解消に一役買うのが、過去の記事でも説明のある「CCoE」だ。 CCoEとは「Cloud Center of Excellence」の略称で、クラウドの利用を部門横断で推進する組織を指す。大きなミッションは、クラウド活用に伴い発生する障壁を取り除き、クラウド活用を推進することだ。過去の記事では、その役割や成功例を説明した。しかし、CCoEの立ち上げ方を誤るとこの障壁の除去がうまくいかず、場合によってはCCoE自身が障壁となることもある。 そこで、NTTデータで社内
ITマネジャーよ、クラウドネイティブ思考でいこう
ITマネジャーよ、クラウドネイティブ思考でいこう：DXに悩むITマネジャーにささげる！ クラウドネイティブ講座（1） 「クラウドネイティブ」、やってみたいけど、手元の運用で手一杯。何がクラウドネイティブなのかも分からないし、難しそう……。そういうITマネジャーのためのクラウドネイティブ講座。第1回はクラウドネイティブの本質に迫ります。コンテナやKubernetesといった言葉は出てきませんよ。 デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）が叫ばれて久しいですが、皆さんの会社でDXは進んでいますか？ この記事の読者には、ITマネジャーのような立場の方がいらっしゃると思いますが、その立場から見て現状はいかがでしょうか？ 世の中を見回すと、「AIで〇〇」だとか「機械学習で××」だとかいうキラキラした話が飛び交っています。一方で自身の手元を見ると、一部はクラウド化を始めたものの、たくさんのレガシ
2021年第4四半期、クラウドインフラ市場はAWSがシェア33％でトップ、マイクロソフトが21％で猛追、Google、アリババが続く。Synergy Researchとcanalysの調査結果
2021年第4四半期、クラウドインフラ市場はAWSがシェア33％でトップ、マイクロソフトが21％で猛追、Google、アリババが続く。Synergy Researchとcanalysの調査結果 調査会社のSynergy Research Groupおよびcanalysは、2021年第4四半期におけるグローバルのクラウドインフラ市場について調査結果を明らかにしました。 クラウドインフラとは、IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドを合わせたもの。 Synergy Researchの調査結果は次のグラフで示されています。 AWSは引き続きこの市場でのトップを維持。シェアは32％から33％程度。2位はマイクロソフトで21％に到達し、ここ数年はAWSを猛追するペースを維持しています。 3位はGoogleでシェアは9％程度、4位にアリババ、そしてIBM（現Kyndryl）が続いています。I
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政府クラウド、「脱外資依存」の動き 欧州で先行 - 日本経済新聞
政府クラウド、米4社が参入 国内企業が応募できない壁 - 日本経済新聞
クラウド大手3社、莫大な設備投資は継続不可能
行政データ管理の国産クラウド 政府、今秋に開発着手 - 日本経済新聞
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2021年の国内クラウド市場規模は前年比34.7％増の4兆2018億円、IDC Japan調査
エディオンが基幹系をOracle Cloudに移行、自ら完遂しベンダー依存脱却へ
