海外IT(情報技術)大手が法人登記していない問題で法務省は25日、未登記だった31社のうち13社が新たに登記申請したと明らかにした。日本経済新聞が確認したところ、25日午後時点でグーグルとマイクロソフトは登記を終えていた。会社法は日本で継続的にビジネスをする外国企業に、海外本社の登記を義務づけている。法務省と総務省は3月、48社に登記を要請した。グーグルやメタ(旧フェイスブック)、ツイッタ
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Jリーグは7月26日、浦和レッズの違反行為・秩序を損なう行為に対して、けん責と罰金2000万円を科したことを発表した。 【動画】ACLでは声出し可! ユンカーも「凄かった」と感嘆…浦和サポーターのド迫力チャント 今回対象となった事案は以下の通り。 <事案1> (1)懲罰の対象となる浦和レッズの違反行為 ホームクラブとしてサポーターが以下(2)に記載する秩序を損なう行為を行うことを防止することも、制止することもできず、Jリーグ規約(以下、規約)第51条〔Jクラブの責任〕に示す「観客にホームスタジアムおよびその周辺において秩序ある適切な態度を保持させる義務」に明らかに違反した。 (2)浦和レッズサポーターによる秩序を損なう行為 2022年5月21日、埼玉スタジアム2002において開催された2022明治安田生命J1リーグ第14節 浦和レッズvs.鹿島アントラーズの試合開始前である午後3時30分頃
スイッチサイエンスと中国のM5Stackは、M5Stack製品を使ったクリエイティブな作品を発掘する「M5Stack Japan Creativity Contest 2022」を開催する。 開催方式は、ITクリエイターの作品登録サイト「ProtoPedia」を使ったオンラインコンテスト形式。参加者はM5Stackの製品で試作品を作り、動作がわかる動画を3分以内にまとめてProtoPediaで公開し、スイッチサイエンスWebサイトのフォームで応募する流れだ。さらに今年は、商業アイデア賞/工業アイデア賞/研究アイデア賞の3つが加わった。 研究アイデア賞の審査担当者は、M5Stack製品を研究で使用している金沢大学の秋田純一教授。 受賞者には、M5Stackによるビデオメッセージと、賞の種類に応じた次の賞品が贈呈される。 優勝賞品 「M5Stack CoreS3 Pro 金色」 2位賞品 「M
「顧客企業のIT化やデジタル化を支援するために、さまざまな方策を提供しているが、どうしてもニーズに応えられない部分があった。この点を改善したい」。三菱UFJ銀行 決済ビジネス推進部次長の瀬戸山巧一氏は、同行が2022年5月に開始した「DX(デジタル変革)支援スキーム」の狙いをこう話す。 DX支援スキームは年間売上高が100億円から1000億円の中堅企業を主な対象として、経営課題の解決に向けたIT/デジタル活用を支援するもの。アグレックス、TIS、凸版印刷、トッパン・フォームズというITベンダー4社と密に連携している。 各ベンダーの担当者は三菱UFJ銀行に出向し、同行の担当者とともに計23人のDX支援チームを構成。全国に約2000人いる同行の営業担当者が顧客企業から聞いた課題や悩みごとを基に企業の担当者にヒアリングし、ITソリューションなどの解決策を提示する。チームが手掛けるのはソリューショ
Microsoftは7月19日(現地時間)、ビデオ会議ツール「Microsoft Teams」でチーム外メンバーとのコラボレーションを容易にするMicrosoft Teams Connectの「共有チャネル」を一般提供に移行すると発表した。8月中旬までに展開を完了する予定となっている。 共有チャネルは、2022年3月にパブリックプレビューを開始した新機能だ。Teamsでは通常、組織内でチームを作成し、チーム単位で運用するが、これまでチーム外あるいは組織外のメンバーと共同作業を行う簡単な方法がなかった。共有チャネルはこれを可能にするものだ。 なお、同様の機能は、競合サービスとなるSlackでも「Slack Connect」として提供されており、TeamsがSlackに追従した形だ。
四国電力が電力需給計画にAIを活用 「予測はそもそも外れるもの」という考え方に基づく計画立案とは?(1/3 ページ) 電力大手の四国電力がAIを活用した電力需給計画立案システムの運用を開始した。需給計画立案という専門性の高い領域にAIを導入することで、どのようなメリットが生まれるのか。 大手電力会社である四国電力は2022年7月からAI(人工知能)を活用した電力需給計画立案システム「ReNom Power」(リノーム パワー)の運用を開始した。属人性が高く、その専門性の高さゆえに後継者育成が難しいと言われてきた電力需給計画立案業務にAIを導入することでどのようなメリットが得られるのか。 同年6月23日に開催された記者会見で「ReNom Power」開発を手掛けたグリッドの梅田龍介氏(エンジニアリング部部長)が語ったのは、AIとデジタルツインによる予測と最適化で生まれた「今までやっていたこと
完全無人の自動運転車が走り回るSFな街 サンフランシスコの不思議な日常を激写してきた:シリコンバレーから見た風景(1/4 ページ) こんにちは。突然ですが、誰も乗っていない自動車が街中を駆け回る世界と聞くと、映画やアニメに出てくるシーンを想像しませんか? 私もつい先日までまだまだ先の未来の話だと思っていました。しかしサンフランシスコではセルフドライビングカーの実用化が進み、すでにそんな世界が現実のものとなりつつあります。実際のところどんな感じか見てみたいですよね。 先日サンフランシスコに出かけて、運転手無しで走行するWaymoのセルフドライビングカーの撮影にチャレンジしてきました。今回はそのレポートをお届けします。 サンフランシスコのセルフドライビングカーの現状 以前にこの連載でも紹介しましたが、サンフランシスコではGM系のCruiseとGoogleの親会社Alphabet系のWaymoが
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社畜のらんぼ @RAMBO_jp 地方のITレベルの低さがどのくらいかというと、ウェブ会議を行うことができる(Zoom,Teams等インストールして使用)のが20人に1人くらい。「取引先に今度ウェブ会議って言われたからパソコンに詳しい○○会社の△△さんに設定お願いしてくる・・・」とかある 2022-07-25 09:44:24 社畜のらんぼ @RAMBO_jp 毎回ウェブ会議あるたびに色んなところから呼ばれるので愚痴。すぐ忘れるから毎回ウェブ会議のやり方マニュアル渡してるだろ!!あと背景変える機能で毎回ビックリしてるんじゃねぇぞ1日毎に記憶リセットされてんのかお前ら 2022-07-25 09:52:18
総務省は7月25日、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始。8月24日まで意見を募る。集まった声を踏まえ、今秋に正式版を公開する。 ガイドラインでは、クラウドサービスの提供者・利用者双方が把握すべき基礎知識や設定ミスがもたらすリスク、防止策などを70ページ以上にわたって解説している。参考資料として、設定ミスへの対策をチェックリストにまとめた図表も掲載している。 パブリックコメントは行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。クラウドサービスの設定ミス防止を推進した企業や団体の事例も同時に募る。「受け取った事例は、今後の施策の参考とする。提出者の許可を得た上で公表する場合もある」(総務省)という。 関連記事
急拡大するQRコード決済に対し、ICカードにためる電子マネーは守勢を強いられている。日銀の統計では、2021年にJR東日本のSuica(スイカ)や私鉄系のPASMO(パスモ)、イオンのWAON(ワオン)などICカード型電子マネーの決済金額は前年に比べ1%減少した。ICカードやクレカ、「カードレス」で生き残りQRコード決済が当初からスマートフォン(スマホ)の活用を前提にしているのに対し、20年以上の歴史があるICカード型は定期券にも使えるカードとして普及した。しかし、デジタル時代に勝者と敗者を分けるのは何といってもスマホ対応だ。鉄道各社はスマホ内のICチップを使って「カードレス」とすることで、反攻の糸口を探っている。25年度にモバイルスイカの発行枚数を2500万枚まで伸ばす――。JR東は中期経営計画で、スマホを使ったモバイルスイカの数値目標を初めて公表した。21年度実績の1662万枚と比べて
NTTは大規模な災害時にも業務を続けられるよう、都内にある本社機能の一部を、群馬県高崎市と京都市の2つの都市に分散させる方針を固めました。ことし10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証することにしています。 関係者によりますと、NTTは首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう、東京 千代田区にある持ち株会社の本社機能の一部を東京以外の都市に分散させる方針です。 具体的には、東京から新幹線など複数の交通ルートがあり、津波などのリスクが低い群馬県高崎市と京都市に、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設けることにしています。 会社では、災害時に活用できる拠点を東京以外にも設けることで迅速な情報の把握などにつなげたい考えで、ことし10月から試験的な運用を始めて、課題などを検証し、本格的な導入に向けた検討を進めることにしています。
住信SBIネット銀行は2022年7月25日、システム障害により法人向け振り込みサービスの一部が利用できなくなったと発表した。サービスは復旧したが、約5000件の振り込みが遅延した。25日中に対応を終えるのは難しい見込みで、影響を受けた二百数十社の顧客と個別に調整する。 遅れが発生したのは、法人から受け付けた大量の振り込みデータを一括して処理する「総合振込サービス」である。同行によると、システム障害の原因は同サービスの受付システムと勘定系システムとをつなぐルーターの障害という。 同サービスの遅延とは別に、25日午後3時42分ごろから午後4時12分ごろにかけて、振り込みサービスも一時的に停止した。日本の銀行間送金のオンライン処理システムは、平日午前8時30分から午後3時30分までをカバーする「コアタイムシステム」と、平日夜間・土日祝日を担当する「モアタイムシステム」の2種類があり、同行が両シス
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