「金融所得で社会保険料増」政府検討に波紋…投資促進と逆行懸念「反発避けられない」【読売新聞】 政府・自民党は医療・介護保険の保険料算定に株の配当などの金融所得を反映させるため、検討を本格化させている。新たな負担増や、岸田首相が投資促進を掲げていることとの整合性を懸念する声があり、調整は難航する可能性もある。 「
現役銀行員の私が「資産運用は新NISAだけで十分」と考えている理由
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話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ（荻原 博子） @moneygendai
NISAのポイントはやはり「非課税」 2024年から始まる「新NISA」。ネット証券大手のSBIホールディングスや楽天証券などは、すでに口座数が1000万を超えていて、個人の関心も高まっているようです。 「NISA」とは、国がつくった非課税で投資ができる口座。通常の投資だと、儲かった額に対して20％ほどの税金（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0・315％の合計20・315％）がかかります。ところが、「NISA」の口座にある投資商品は、この税金がかからずに非課税となります。 たとえば、100万円で買った株が110万円で売れたとすれば、10万円の利益となり、通常の証券口座では、この利益の中から2万315円の税金が引かれ、実質的な手取りは7万9685円。一方で「NISA」の口座に入っている投資商品では、非課税のため10万円がそのまま実質的に手元に残る、という仕組みです。 「NISA」には
新NISAでの個別株投資を考えてみる｜UKI
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
｢高配当｣で安定収入､30年減配なしの株がある
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新NISAでつみたて投資するなら？アナリストが厳選！年代別おすすめポートフォリオ
Tweet 2024年から始まる新NISAのつみたて投資枠は、投資可能期間の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資上限額の拡充などが明示されており、多くの国民にとって新NISAは、魅力のある制度になったと思います。 新NISAの「つみたて投資枠」では、非課税で投資できる額は年間120万円（旧制度では年間40万円）、生涯で1,800万円（旧制度では20年間で800万円）が上限。 「いつか投資をやってみたいと思っていた」という人にとって新NISAは、投資を始めるチャンスです。 興味はあるものの、実際にどう投資すれば良いか迷っている方のために、新NISAつみたて投資枠で購入するおすすめのポートフォリオを紹介します。 投資におけるポートフォリオとは、保有する複数の金融商品の組み合わせのことです。 ポートフォリオの組み方は一律ではなく、目的や年齢・リスク許容度など個人に合わせて考える必要がありま
目安は「課税所得900万円」or「資産1億円」…プライベートカンパニー設立で受けられる「驚きの税優遇」【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
富裕層の節税策としては常識になりつつある「プライベートカンパニー（資産管理会社）」。近年、副業が普及したこともあり、サラリーマンでもプライベートカンパニーを所有する人が増えていると、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。プライベートカンパニーを持つことで受けられる“さまざまな恩恵”をみていきましょう。 プライベートカンパニーって、必要？ ――そもそもプライベートカンパニーとは、どういう会社のことをいうのでしょうか。 黒瀧氏（以下、黒）「プライベートカンパニーは、オーナーの資産管理を目的として設立する会社です。通常の会社が行うようなビジネスは行わず、資産家のための会社として存在するので、『プライベートカンパニー』と呼ばれています。 現金や株式、不動産などといった自らの資産を管理することが主な業務のため、資産管理会社と呼ばれることもあります。 ――でも資産
「家賃保証100％」でも被害1000万円…オリックス銀行が絡む投資用マンションのサブリース会社がトンズラか《第2のかぼちゃの馬車騒動「レヴィー」》（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
不動産業界で家賃収入を保証するサブリース会社「BLAZE(ブレイズ)」の借り上げ賃料未納問題が発生し、「第2のかぼちゃの馬車か」として話題になったのは、昨年末から今年の初め頃のことである。 【写真】再逮捕「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット 「数十件規模で未納となってオーナーさんが騒ぎ出し、ローンを提供するオリックス銀行や監督官庁の国土交通省、あるいは金融庁の相談窓口に苦情が寄せられた。それを住宅関連の専門紙が取り上げ、『日経新聞』(3月7日付)が記事化したことで騒ぎが大きくなりました」(不動産会社幹部) 想起されたのはスルガ銀行が絡んだ「かぼちゃの馬車」である。シェアハウス業者のスマートデイズが家賃保証のうえに高利回りで投資家を募集した。「割りのいいサイドビジネス」のつもりでオーナーになると、破たんが前提の「作られた数字」で、しかもその詐欺のような工作にスルガ銀行が絡んでいたことから
新しいNISA普及の鍵を握るのは若者ではなく「50代」だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2023年度の税制改正大綱の発表が近づくにつれ、NISA（少額投資非課税制度）の改革案の詳細が少しずつ漏れ伝わってきている。その「新しいNISA」が普及する
NISA制度拡大へ つみたてNISAは3倍の120万円、一般NISAは2倍で最終調整
投資の運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府与党は投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整に入った。各社が報じた。近く公表する2023年度税制改正大綱に盛り込む。 現在の制度では、一般NISAが23年、つみたてNISAが42年までの時限措置。報道によると、新しいNISAは24年に新制度として用意し、現行制度とは分離して取り扱う。 つみたてNISAは現行の年間40万円から3倍の120万円に、一般NISAは名称を「成長投資枠」と変更し2倍の240万円にする方針。つみたてと成長投資を同時に利用できるようになる。 また富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため、生涯の投資上限を1800万円、うち成長投資枠を1200万円とする方針だという。従来は、つみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円だった。 ネットでの反応 ネットでは、新制度について高く評価する人が多い。一
金融庁バッサリ「買う意味なし」年4兆円売る投資商品 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
金融庁が5月に公表した資産運用業界向けリポートに、個人投資家も注目すべき記述がある。「高金利」をうたい、年間販売額4兆円超に及ぶ人気金融商品について、金融庁が「買う意味がほとんどない」とバッサリ切り捨てたのだ。金融機関が富裕層や退職世代をターゲットに売り込みをかける、その金融商品とは何か――。 債券でも「元本割れ損失」も 金融庁は5月27日、「資産運用業高度化プログレスレポート」を公表した。資産運用を手掛ける金融機関が「顧客の利益」を最優先しているかどうかを分析し、課題を示すものだ。業界向け文書だが、個人投資家はどの金融商品に問題があるのかを知ることができる。 今年で3回目のレポートは、ESG（環境・社会・企業統治）」をテーマとする投信の問題点を中心にすえた。これは前回説明した通りだ。だが、取り上げた問題はほかにもある。 その一つが「仕組み債」だ。仕組み債は、債券に特別な「仕組み」を組み込
SBI証券の三井住友カードつみたて投資、設定額100億円突破で楽天証券追走
一方競合である楽天証券は12月末時点で、積立口座数が211万に達しており、設定金額は月額761億円となっている（記事参照）。 楽天証券は、カード積立の際のポイント還元を9月から縮小することを発表している（記事参照）。一方で、SBI証券は最大2％ものポイント還元率を前面に押し出しており、攻勢を強めている。キャンペーンやポイント還元といった、楽天グループのお株を奪うSBI証券の追走によって、この春の状況がどうなるかに注目が集まる。 関連記事 SBI証券、三井住友カードで積立を6月30日開始 1.5％還元のキャンペーンも SBI証券と三井住友カードは5月18日、クレジットカードを使った投資信託積立サービスを6月30日に開始すると発表した。Vポイントが貯まる三井住友カードを使って積立投資を設定することで、0.5%分をVポイントで還元する。 SBI証券と東急カード、「クレカつみたて」提供開始 最大4
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新NISA、個別株人気トップはJT 購入総額は過去最高へ - 日本経済新聞
新NISA積み立て予約、月2000億円規模に ネット証券5社 - 日本経済新聞
SBI証券、新NISAでも手数料ゼロ 米国株と海外ETF - 日本経済新聞
高配当株で資産2億円 配当は年470万円でFIRE果たす - 日本経済新聞
「S&P500はもはや貯金」資産の50%投資しているはずだけど、猛者が多すぎてそんな気がしない
NISA年間投資枠360万円に拡大了承 税制改正で自民税調幹部会合 - 日本経済新聞
棚上げの「金融所得課税強化」案が再浮上 NISA拡充と抱き合わせで
NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望 - 日本経済新聞
