取引所外「ダークプール」での株取引を規制へ、金融庁が検討に着手
２月１９日、金融庁は、証券会社が取引所外で顧客の売買注文を引き合わせる「ダークプール」と呼ばれるサービスへの規制導入に向け、議論を始めた。写真は都内で２０１２年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 金融庁は１９日、証券会社が取引所外で顧客の売買注文を引き合わせる「ダークプール」と呼ばれるサービスへの規制導入に向け、議論を始めた。これまで、ダークプールでの株取引には規制がなかったが、金融庁はこのサービスを個人投資家にも提供する証券会社が増えつつあることを警戒。情報開示義務を課すなどして、個人投資家の保護につなげたい考えだ。 金融庁は同日の「市場ワーキング・グループ」（座長＝神田秀樹・学習院大学法科大学院教授）に規制の必要性と骨格を示し、了承された。６月をめどに規制案をまとめ、監督指針や東京証券取引所の規則を改正につなげる。 ダークプ
お金持ちになりたい投資初心者がとるべき戦略
マネックス証券でマーケットアナリスト兼インベストメント・アドバイザーなる職を務めております、益嶋裕と申します。マーケット動向をご紹介する仕事のほか、個人投資家を中心とした、いわゆる投資教育に関連する仕事もしています。今回は「投資力」をアップさせるための考え方を、ぜひ紹介したいと思います。 マーケットに勝つために最初に肝に銘じるべきこと みなさんが情報収集をしていると、さまざまな「専門家」の記事に出合うでしょう。例えばこの「東洋経済オンライン」は質の高い専門家の記事が集まっている日本最高峰のウェブメディアの1つです。 専門家の記事や書籍を情報として取り入れるメリットはたくさんあります。その道の専門家が精魂込めて書き上げた記事は、なかなか初心者ではたどり着けない情報の宝庫です。 ただ、それを「鵜呑みにする」ことをやめて、「ふーん、そんな考え方もあるのか……だけど自分はこう思う」と自分自身の頭で
株式投資に勉強や資格は必要なのか - たぱぞうの米国株投資
株式投資に勉強や資格は必要なのか 株式投資に勉強や資格は必要なのでしょうか。 株式投資自体は、100年以上の歴史があります。古くは、現在のインドネシアにおける植民地支配に大きな役割を果たした、オランダ東インド会社までさかのぼります。 出航に伴うリスクを分散するため、出資を募る株式会社の形態を採用していました。17世紀の話ですから、かなりのものですね。その後、数百年を経て、会社が資金を集める、あるいは知名度を増すための最もよく知られた手法になっています。 現在のようにネットで自宅から手軽に株券を買えるようになったのは、およそ20年前の話です。日本ではマネックス証券や、当時イー・トレードという名称だった現在のSBI証券などが先駆けとなりました。 また、世界最大のETFであるSPYなども実はそんなに歴史は長くなく、1993年の上場です。 いずれにしても、株式投資の歴史は長いですが、誰もが参加でき
村上世彰を、森永卓郎の息子が直撃――「お金の恐さ」を子どもにも経験させることが重要
村上世彰を、森永卓郎の息子が直撃――「お金の恐さ」を子どもにも経験させることが重要：子どもたちに伝えたいこと（1/4 ページ） 「お金儲（もう）けは悪いことですか？」。かつて旧「村上ファンド」の代表を務め、「モノ言う株主」としても知られた村上世彰氏の有名な発言だ。 現在はシンガポールに住みながら、投資家としての活動を続けている同氏が5月、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）が設立した「N高投資部」の特別顧問に就任した。 村上氏がN高投資部の特別顧問として生徒に伝え、教えたいことは何なのか。日本の金融教育についてどんな考え方をしているのか。その狙いについて、経済評論家の森永卓郎氏の長男で、ライターとしても活動している森永康平氏がインタビューした。森永氏は現在、金融教育事業などを手掛ける株式会社マネネのCEOも務めている。 村上氏は金融や投資に対してどんな哲学を持っている
これでも銀行から投資信託を買いますか？～金融庁の分析と指標導入～ - 銀行員のための教科書
金融庁が投資信託を販売する銀行・証券会社に対して、比較可能な共通指標を導入することを発表しました。 この共通指標は投資信託の購入コストとリターン等、お客様が取るコスト・リスクとリターンが相応かという点等を浮き彫りにするのが狙いです。 銀行・証券会社にとってみれば、販売会社である銀行・証券会社が「変な」商品をお客様に売りつけていないか等が外部からチェックされやすくなるということになります。 今回は、この投資信託の販売会社における共通指標公表および銀行の投資信託の販売姿勢について考察します。 報道記事 金融庁の発表 金融庁の分析 所見 報道記事 まずはロイターの記事を引用します。概略が分かるでしょう。 金融庁、投信販売で共通指標を導入 顧客の損益分布など3項目 ロイター／2018年6月29日 ［東京 ２９日 ロイター］ - 金融庁は２９日、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損
VT一本か、徹底的にコストにこだわって複数のETFを保有するか？ - Dr.ちゅり男のインデックス投資
おはようございます。 以前にこのような記事を書いた影響もあり、VT一本でいくべきか、それとも徹底的にコストにこだわって複数のETFを保有すべきかご質問をいただくことが増えました。 www.churio807.com 本日はこのご質問に対する回答をさせていただきます。 VT一本か、徹底的にコストにこだわって複数のETFを保有するか？ 結論から書きます。 「一般の方にとっては、VTを買っておくだけで十分」 です。 大事なことなのでもう一度書きます。 「一部の投資マニアを除いて、VTを買っておくだけで十分」 です。 さらに言い換えれば、 「どちらか悩むくらいならば何も考えずにVTを積み立てたほうが吉」 です。 どれだけ悩んでも結論のでないことで悩むのはやめよう 長期にわたって投資の世界に身をおいていると、「どれだけ調べ尽くしてもどちらにすべきか100%正しい結論が導き出せない問題」によく直面しま
SBI証券で米国株式・ETFの定期買付けサービススタート。NISAにしとけばよかった・・・
SBI証券でかなり魅力的なサービスが始まりました。 それは米国株式とETFの定期買付けサービスです。 これがあるならつみたてNISAじゃなくてNISAにしとけばよかった・・・と本気で後悔しました。 今回はこの件を見ていきたいと思います。 米国株式・ETFの定期買付けサービスとは米国株式・ETFの定期買付けサービスとは簡単に言えば定期的に米国株式・ETFの買付けが行えるサービスです。 私も昨年までは海外ETFを定期的に手動で買っていましたがかなり面倒でした。 そのためつみたてNISAが始まったタイミングで、海外ETFの買付けを諦めつみたてNISAで毎日買付けで海外株の投資信託を買っていたのです。 もしこれが年初からあればNISAのまま海外ETFを定期買付けしてたと思います・・・ 逆につみたてNISAで海外ETFを買えるようになると大変嬉しいのですが・・・ 米国株式・ETFの定期買付けサービス
年利38%で資産を運用している私が初心者におすすめするETF9選
投資の教科書 デリバティブ事務局 投資の教科書デリバティブ事務局では、先物取引やオプション取引で稼ぐ力を身につけるために必要な基礎知識をはじめ、実際に成果をあげているトレーダーの手法、分析方法などを、初心者にもわかりやすくお伝えしています。 1.ETFとは？ まずは、ETFとは何かを正しく理解するところから始めましょう。ETFは、Exchange Traded Fundsの略で、日本語では「上場投資信託」といいます。 投資信託は、証券会社などの販売会社に申し込みをして購入します。しかし、ETFは、証券会社で口座を開いていれば、株式と同じように、市場でリアルタイムで売買することができます。 このETFは、株式や債券など様々な投資対象でポートフォリオが組まれています。 株式を中心に組まれているETFなら、その価格はポートフォリオ内の株式の価格に連動します。債券を中心に組まれているなら、それら
やっぱり投資は「ほったらかし」がいい!? TCO（総保有コスト）で比較したらわかったこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、自分自身の資産運用については、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）、NISA、および特定口座を使って、ETF（上場投信）および株式でおこなっている。投資スタイルは、S＆P500やTOPIX（東証株価指数）などをベンチマークとするインデックス運用であり、パッシブ運用である。日頃、インデックス運用を実際におこなっている個人投資家のブログやツイッター、書籍を読むことが多いし、参考にしている。久しぶりに、山崎元、水瀬ケンイチ氏の共著『ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド』を読み返してみた。 何度読んでも、名著である。名著であるから、何度でも読めるのか？筆者がインデックス投資を始めた時の初心に帰ることができ、心が落ち着く。筆者は本書のひとりの読者に過ぎず、著者の二人とは面識は無いので、本書を推薦しても筆者には何のメリットも無いことを断っておいた上で、インデックス運用をするにあたり
確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える - たぱぞうの米国株投資
確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 確定拠出年金【iDeCo】のメリット 所得控除が受けられる 退職控除が受けられる ほったらかしで積み立て投資が可能 差し押さえ禁止財産扱いになる 運用期間中は非課税になる 確定拠出年金【iDeCo】デメリットを考える 資金拘束期間が長いため、自由度が低い 退職金が多い人は退職控除を使い切ることができない可能性がある 定年延長に伴う払い出しの後ずれリスクがある 特別法人税の凍結が解除される恐れがある 確定拠出年金【iDeCo】のまとめ 確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 近年の法改正により、企業型の確定拠出年金に加入している人もiDeCoに加入できるようになりました。金融庁の「NISA」もそうですが、急速に投資条件は整いつつあるということです。 これの意味するところは、ずばり老後不安ですね。団塊世代は第二次ベビー
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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。 同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにある
投資は予想屋に任せず自分で選ぼう - ちるろぐ
こんちは。チルドです。 銀行の投資信託をはじめて、4か月が経ったよ。あの頃は、まだ、ゆめと希望にあふれていたな。 ちょっと減っちゃった… マイナス10万円。僕の1ヶ月の手取りは、約14万円だから、給料のおおよそ70%が溶けたことになる。 まだ3か月しかたってないのに…。 露と落ち 露と消えにし 我が身かな、ニーサのことは 夢のまた夢 … そんな心境だよ。 投資信託はギャンブル僕がバカだった。庶民が考えなく、投資なんてモノに手を出すから、こんなことになる。 銘柄を自分で考えて決めなかったのも、良くなかった。最初は、東京オリンピックもあるから、不動産関係の銘柄を買おうとしてたんだけど、銀行のオススメを買ってしまった。 素人の僕が考えたのより、銀行の専門家のオススメの方がいいと思ったんだよ。でも、よく考えてみたら、銀行の専門家が勝てるなら、自分たちで全力買いするよね。 連中も、所詮は馬券師みたい
新産業への投資呼び込むための工程表作成へ | NHKニュース
国や経済界、それに大学の代表が今後の産業政策について議論する会議が開かれ、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で民間の投資が活発になるよう、国が必要な規制改革の具体的な工程表を作ることになりました。 この中で世耕大臣は「アベノミクスは道半ばであり、企業投資の拡大や消費を喚起する賃上げを実現するためあらゆる政策を動員する必要がある」と述べました。 続いて出席者からは、今後、重点的に取り組むべき政策について「ドローンを使ったビジネスなどでは新たな規制の導入と規制緩和の両方を速やかにやるべきだ」とか、「日本には独特の下請け構造があり、中小企業では新しいＩＴ技術の導入が難しい」といった意見が出されました。 こうした意見を踏まえ、経済産業省は、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で、今後、必要となる規制改革について具体的な工程表を作ることになったほか、中小企業の生産性を向上さ
｢億超えサラリーマン投資家｣の夜ふかし対談
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会社員に最強の資産運用はノーロードのインデックスファンドにドルコスト平均法で投資すること - 俺の遺言を聴いてほしい
暇な時間を持て余していた大学時代、僕はパチプロとしてコツコツとお金を稼ぎ、100万円の軍資金を集めた。 僕が大学の頃はたしか日経平均株価がわずかに回復に向かっていった時期で、本屋には ・デイトレードで3億稼ぐ方法 とか、 ・1億稼ぐ魔法のテクニカルチャート分析 というタイトルの本が並んでいた。 デイトレードで100億稼いだというB.N.Fというトレーダーが現れたのもその時期だったと思う。 僕は己の才能を過信していた。 他の人間が稼げたのだから、僕にできないはずがない。 パチンコで勝ちまくった僕だから、デイトレードも同じように勝てるはずだ。 そんな自信から、なけなしの100万をデイトレードに突っ込み、たった３ヶ月で50万の金を失った。 それからは 「負けを取り戻そう」 と焦った結果、パチンコでも負けが続き、結局奨学金に頼って生きるハメになった。 あれから10年近くの時が経った。 あの頃有名に
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節税効果は高いけれど…政府が推奨する｢iDeCo｣｢NISA｣を絶対にやってはいけない人の条件 儲かったときはいいが､デメリットを理解していない人が多い
高速のアルゴリズム取引 auカブコム、個人向けに - 日本経済新聞
つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年 政府・与党調整 若者に資産形成促す - 日本経済新聞
バークシャー、初の円建て債4300億円 海外企業で最大 - 日本経済新聞
投信で損失、個人の半数 金融庁調査：日本経済新聞
