日立とNECに見る、生体認証によるレジ決済--狙いと普及の糸口は
スマートフォンやPCのロック解除をはじめ、施設への入場や試験でも使われ始めている生体認証。キャッシュレス決済やセルフレジの普及に伴い、小売業界での活用も期待される。本記事では、2024年度上半期に注目された日立製作所（日立）とNECの事例を紹介する。 年齢確認による機会損失解消へ 東武鉄道（東武）と日立は4月、「東武ストア越谷店」のセルフレジに指静脈認証による決済機能を搭載したと発表した。来店客は、指を認証装置にかざすだけで決済、ポイント付与、年齢確認を行える。 日立は、東武ストアに設置されている東芝テックのセルフレジに日立の指静脈認証装置をUSB接続し、ユーザーインターフェース（UI）などの改修を行うことで、指静脈認証による決済を実現している。同決済機能は現在、越谷店、みずほ台店、新川岸店で稼働している。 同認証による決済では、レジ画面で「生体認証をしてお買い物開始」の項目を選択後、人さ
富士通・NEC・日立が進める「オファリング」、深刻なエンジニア不足の打開策に
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
NECと日立など5者、データ基盤を横断的に利用できる仕組みをフィールド実証
NEC、日立製作所、エブリセンスジャパン（ESJ）、ザイナス、国立情報学研究所の5者は、様々なデータ基盤を連携させる仕組み「CADDE（Connector Architecture for decentralized Data Exchange）」のフィールド実証を実施した。例えば、スマートシティーで利用されるデータ基盤との相互接続性の実証では、横断的に収集したデータを分析し、保険商品の開発や保険のリスク判定に対するデータ活用の可否を実証した。 CADDEの核となるのが「CADDEコネクタ」だ。分散して存在するデータ提供者と利用者は、それぞれの窓口となるコネクターを用意することでネットワークを通じてデータを交換できる。従来はデータの接続先ごとにインターフェースを調整する必要があった。様々なデータ基盤の横断的な利用を支援する仕組みによって、新たなサービスの創出が期待できる。 具体的な業態、業
NECら、分野を超えてデータ発見・利用できる仕組み「CADDE」のフィールド実証
日本電気（NEC）、エブリセンスジャパン（ESJ）、日立製作所、国立情報学研究所（NII）、ザイナスの5者は4月7日、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」において、分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組みCADDE（ジャッデ）のさらなる普及に向けた実証を実施したことを発表した。あわせて、CADDEの利用ユースケースや具体的なサービス利用方法を理解するためのドキュメント「外部仕様書」を3月31日に公開したことも発表した。 産業・商業で利用されるデータ基盤技術との相互接続性実証（担当：ザイナス） 同プロジェクトでは、分野間データ連携の社会実装を進めるため、CADDEの活用が想定される企業とともに、具体的な業態、業務、データの提供、データの利活用を想定した「産業・商業で利用されるデータ
部品高で富士通・NEC・日立がハードウエア値上げ、海外製ソフトに円安の影響
部品価格の高騰でサーバーを中心にハードウエアの価格が上昇している。ユーザーは早期発注により、価格変動のリスクを抑えられる。ソフトウエアに対して円安による価格上昇の圧力が強まってきた。 「かなりの頻度でダイナミックに価格を変更している」。デル・テクノロジーズの上原宏執行役員製品本部長データセンター ソリューションズ事業統括は、最近のサーバー価格の改定についてこう話す。 サーバーやストレージ、ネットワーク機器といったハードウエアに価格上昇圧力がかかっている。大きな要因は2つある。1つはハードウエアを構成する部品の価格高騰、もう1つは円安である。現状は前者の影響が大きく、製品ベンダーは値上げを余儀なくされている。円安の影響もじわり広まると見込まれ、情報収集が欠かせない。 そんな中、比較的早い2022年2月、サーバーの値上げに動いたのが富士通だ。「FUJITSU Server PRIMERGY」の
日立、NECら8団体が「分野間データ連携基盤技術」を開発 分野をまたぐデータ利活用が可能に
日立製作所、SBテクノロジー、国立大学法人東京大学、NEC、富士通、国立情報学研究所（NII）、NTTデータ、JIPテクノサイエンスの8団体は2022年2月28日、産官学のさまざまな分野にまたがるデータを接続する「分散型の分野間データ連携基盤技術」を開発し、社会実装に向けて実証を開始すると発表した。 今回の技術開発は、内閣府主導の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期」における「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発の一環として進められている。 2018年から始まったSIP第2期の研究開発は、政府がデータ駆動型社会のモデルとして掲げる「Society 5.0」を具現化するための基盤技術として「分野間データ連携基盤技術」の開発を進める。 分野横断のデータ連携を実現する新技術 その効果は 従来、分野を超えたデータ連携の実現には、データカタログへの登録情報の形
全社増収も営業利益で明暗、国内IT大手4社の2021年4～12月期決算
「営業損益は9カ月累計でマイナス190億円の影響が出ており、上期末に想定した以上の影響を受けている」。富士通でCFO（最高財務責任者）を務める磯部武司取締役執行役員専務は、半導体不足の影響をこう明かした。 富士通は本業のテクノロジーソリューションが減収減益 富士通全体では売上高に当たる売上収益が前年同期比0.7％増の2兆5435億円、営業利益が同5.8％減の1466億円だった。5G（第5世代移動通信システム）基地局の売り上げなどが寄与してわずかながら増収となったものの、前年に計上した携帯販売代理店事業の譲渡益の反動減が出た。 関連記事： 富士通の2021年4～12月期決算は増収減益、半導体不足は「想定以上の影響」 本業の「テクノロジーソリューション」は、売上収益が同0.4％減の2兆1509億円、営業利益が同16.8％減の814億円で減収減益だった。半導体不足による部材の供給遅延によって、2
NECと日立、RPAの運用最適化で協業拡大--運用管理ガイドの共同策定、関連ソフトの相互供給
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECと日立製作所は1月23日、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）やAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの技術を取り入れたシステムの運用最適化に向けて協業を強化すると発表した。 第1弾はRPAの運用課題に取り組む。両社がRPAツールや運用管理ソフトで培ってきたシステム連携や業務自動化のノウハウを組み合わせ、RPAの継続的な運用改善や効果的な全社展開などを支援していく。 共同で策定した運用管理ガイドを3月に公開し、他ベンダーの知見も取り入れた形で発展させていく予定としている。またRPA関連の運用管理ソフトを相互に供給し、両社の製品群に加えた上で3月に販売を開始する。 運用管理ガイドでは、RPAの本格導入に必要と
NECと日立と富士通、セキュリティ専門家2000人を共同育成へ
NECと日立製作所、富士通の3社は2017年12月14日、セキュリティ専門家の人材モデル定義と育成に共同で取り組むと発表した。サイバー攻撃が増加するといわれる2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、現在の2倍以上となる2000人強を育成する計画。まずは2年をめどに活動し、他のITベンダーやセキュリティベンダーにも参加を呼びかける。 育成速度加速のカギは「サイバーレンジ」 「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始した。目的はサイバー攻撃に対処できる実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ専門家の育成である。NECの武智洋中央研究所セキュリティ研究所所長代理兼セキュリティエヴァンジェリストは「サイバーセキュリティというとセキュリティ事故対応に目が向きがちだが、実際にはリスクマネジメントや事業継続性と絡む問題でありGRC（ガバナンス、リスク、コンプラ
患者の不穏な動きをAIで予見、NECと日立が新サービス
治療や投薬の履歴など患者のデータを活用して入院期間を短縮したり、医療機器の開発を支援したりする動きが広がっている。 NECと医療法人社団KNIは2017年10月23日、NECのAI技術群「NEC the WISE」を使って病院業務を支援すると発表した。KNIの北原茂実理事長は「人口減少や高齢化に対応するためには日本の医療を効率化する必要がある」と狙いを話す。 発表に先立ち、両者は治療を終えた患者の退院後の移転先を事前予測する実証実験を実施した。実験では医師が作成する数千件に及ぶ患者の電子カルテのデータを基に機械学習で予測モデルを作成。療養病院や回復後の患者を受け入れる病院など退院後の移送先を84％の精度で予測できたという。 KNIはこれまで治療が終わってから移転先を調整していたが、予測によって入院翌日から治療と並行して移転先の調整が可能となった。退院できるのに移転先が見つかるまで入院する必
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NECと日立製作所、ルネサスエレクトロニクス株を全て売却 - 日本経済新聞
NECや日立など4社、映像解析技術を用いた障害物検知効率化の実証実験を南紀白浜空港で実施
日立、NECのHAクラスタリングソフト「CLUSTERPRO」を販売
NECと日立、RPA運用最適化など運用管理ソフト分野における協業を拡大
日立・富士通・NECの18年度通期決算、明暗くっきり
NEC、日立、富士通の3社、実践的なスキルやノウハウを持ったセキュリティ技術者を育成