政府・与党は20日、四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案など内閣提出2法案の今国会成立を見送った。21日の参院本会議で継続審議の手続きにかける見通しだ。与野党が対決した法案の成立遅れなどの影響を受けた。参院財政金融委員会は20日、議員立法の休眠預金等活用法の改正案について審議し、可決した。金商法とスタートアップの上場日程の期間短縮を盛った社債等振替法の2改正案は審議入りしなかった。
四半期決算報告の廃止、今国会の法改正見送り 金融商品取引法 - 日本経済新聞
政府・与党は20日、四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案など内閣提出2法案の今国会成立を見送った。21日の参院本会議で継続審議の手続きにかける見通しだ。与野党が対決した法案の成立遅れなどの影響を受けた。参院財政金融委員会は20日、議員立法の休眠預金等活用法の改正案について審議し、可決した。金商法とスタートアップの上場日程の期間短縮を盛った社債等振替法の2改正案は審議入りしなかった。
東芝 下方修正必要額２２４８億円に拡大 NHKニュース
不正な会計処理が発覚し、２度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた東芝は、７日、修正した過去の決算を発表しました。それによりますと、新たに不適切な会計処理が疑われる案件が見つかったため、グループ全体の過去７年間の税引き前利益で下方修正が必要な総額は、２１３０億円から２２４８億円に拡大しました。
東芝、決算訂正総額2248億円 15年3月期は378億円の最終赤字 - 日本経済新聞
東芝は7日、会計不祥事で遅れていた2015年3月期連結決算と09年3月期から14年4～12月期までの決算訂正を発表した。過去の決算の利益減額は合計2248億円。税金費用の再計算を反映した最終損益で計1552億円悪化し、収益力の弱さを露呈した。不祥事の影響額の確定とあわせ、取締役会議長に資生堂相談役の前田新造氏を起用する新体制も発表。ようやく再生のスタートラインに立つ。過去の決算訂正額は8月18
携帯端末用ICなど産業分野が伸びる--リコー1Q決算
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます リコーは、2015年度第1四半期連結業績（2015年4月～6月）を発表した。 売上高は前年同期比6.4％増の5391億円、営業利益は23.9％減の206億円、税引前利益は12.9％減の143億円、当期純利益は13.9％減の129億円となった。 リコーの常務執行役員を務める瀬川大介氏は「円安が増収増益効果につながっている」と話す。為替の影響を除くと売上高は1.2％増。伸ばすべき重点領域としているカラーMFPやプロダクションプリンティング（PP）、海外ITサービス、産業分野の売上高が拡大している。 だが、製品拡販を積極的に進めたこと、成長のための体制拡大費用の増加、ハードウェアの粗利率の悪化によって、減益となった。第1四半期は営業利益におい
パイオニア、事業譲渡などにより減収減益--地図ソフトは堅調
パイオニアは8月5日、2016年3月期第1四半期（4～6月期）の連結業績を発表した。ホームAVやDJ機器の事業譲渡などにより、売上高は前年同期比3.8％減の1090億円、営業利益は同74％減の1億円、当期純損益は前年同期21億円の赤字から25億円の赤字となった。 減収減益となったものの、カーエレクトロニクスは円安効果やカーOEMの増加により、売上高は5％増の869億円と増収。営業利益は為替の影響や、売上減などを受け、前年同期の20億円から10億円となった。 パイオニアでは3月に、ホームAVとDJ機器の事業譲渡を実施。これにより、事業ポートフォリオをカーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクス、その他の3セグメントから、カーエレクトロニクスとその他の2セグメントへと変更。カーエレクトロニクス中心の事業体制へと移行した。 その他セグメントは、売上高が前年同期比28％減の221億円、営業損益が同
LIXILグループ 660億円の特別損失 NHKニュース
大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「
アイティメディアの2015年3月期決算に見る、IT系オンラインメディアの状況
「ITmedia」や「＠IT」といったオンラインメディアを運営するアイティメディアが平成27年3月期（2014年4月から2015年3月までの1年間）の決算を発表しています。 Webにはポータルやソーシャルメディアやキュレーションサイトのように、外部からコンテンツを調達したりユーザー自身にコンテンツを生成してもらったり、あるいはテクノロジーによってWeb上のコンテンツを加工することでメディアビジネスを展開している企業は数え切れないほどあります。 しかしアイティメディアのように、社内に社員の記者や編集部員をたくさん抱え、自社でコンテンツを作ることを中心としたオンライン専業のメディア企業というのは、実はそれほど多くありません。しかも公開企業として決算を公開している企業となると、もしかしたらほとんど唯一の存在かもしれません。 メディアビジネスについての話題はあちこちで語られていますが、ある意味で古
リブセンスが遂に赤字突入、順調に伸びる販管費、頭打ちの売上高
2015年3月期 人材紹介、派遣事業は堅調 3月決算の上場会社の決算開示ラッシュですね。人材派遣、人材紹介ともにマーケットは堅調であり、昨年矢野経済は人材紹介の市場規模が1500億弱に到達することを予想しています。 ジーニアスでも2015年3月期の決算が無事に完了し、税務申告を準備していますが、今年は例年以上に税金をたくさん払うことになり頭が痛いです。時々同業の皆さまとお話しすると、売上高や営業利益の過去最高を更新されている会社も多く、皆様にとっても昨年度は大変良い一年になったのではないかと思います。 ちなみに、上場会社（売上高/営業利益）では、リクルート人材事業（メディア＋派遣）が9779億円（3027億円＋6752億円）/1187億円（780億円＋407億円）、テンプホールディングスが4010.5億円/234.7億円、JACリクルートメントが92.7億円/26.6億円、メイテックが82
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。
富士通4─6月期は3年連続の最終赤字、スマホ不振
７月３０日、富士通は、２０１４年３月期の連結当期損益予想は４５０億円の黒字で据え置いた。写真は昨年６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ - 富士通<6702.T>は３０日、２０１３年４―６月期の当期損益が２１９億円の赤字（前年同期は２５４億円の赤字）だったと発表した。スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンの販売不振が響き、４―６月期として３年連続での最終赤字となった。 ４―６月期の売上高は前年同期比４．４％増の９９９２億円、営業損益は２２８億円の赤字（同２６７億円の赤字）だった。輸出の多い半導体・電子部品事業は円安効果も手伝い好調。半導体事業などでの構造改革やコスト削減策に伴うプラス効果もあったが、ＮＴＴドコモ<9437.T>向けスマホの不振に加え、パソコンの需要減少が響いた。さらに、パソコン・携帯電話ともに円安で部材調達コスト
ソニー、スマホと金融好調で増収増益--テレビ事業も黒字化
ソニーは8月1日、2014年3月期第1四半期（4～6月）の連結業績を発表した。スマートフォンや金融事業が好調に推移したほか、為替の好影響を受け、大幅な増収増益となった。またテレビ事業が12四半期ぶりに黒字化したことをはじめ、エレクトロニクス5分野合計で黒字となった。 売上高は1兆7127億円（前年同期比13％増）、営業利益は364億円（同63億円）、税引き前利益は463億円（同94億円）、当期純利益は35億円（前年同期は246億円の損失）となった。 売上高3890億円（同36.2％増）、営業利益59億円（前年同期は281億円の損失）と大きな増収増益に結びついたモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（MP＆C）分野は、「Xperia Z」「 Xperia A」の2モデルを筆頭に、スマートフォンの販売が増収に大きく貢献した。 スマートフォン事業の好調さを、ソニー代表執行役EVP CFOの加藤
NTTデータの第1四半期決算、不採算案件響き減益に
NTTデータは2013年7月31日、2014年3月期第1四半期（2013年4月～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.1％増の2941億円、営業利益は同61.6％減の51億円だった。不採算案件が響き、減益となった。 エンタープライズ分野における複数の新規案件において、テスト段階での仕様の不整合などが発生。第1四半期の不採算額が、昨年度通期並みの53億円に上った。「追加の赤字が発生しないとは言い切れない」（NTTデータの萩野善教代表取締役副社長、写真）が、「今後、売り上げを伸ばしていくと共に、不採算額の抑制に努める」（同）とし、通期の見通しは据え置いた。 セグメント別に見ると、公共・金融向け案件を手掛ける「パブリック＆フィナンシャル」は、売上高が前年同期比3.1％減の1572億円、製造や流通などの「エンタープライズITサービス」が同16.6％減の568億円だった。両セグメントとも
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大塚商会の2015年度決算はわずかに増収増益、大塚社長は「6期連続増収増益」を強調
大塚商会の2015年度中間決算、前年特需の影響で減収減益に
ソニー、第2四半期のTV事業は損失改善するも93億円の赤字
シャープ、'13年第1四半期決算は営業利益30億円に
ソニー、'13年度第1四半期は2010年以来のテレビ黒字化
東芝、'13年1四半期決算は増収増益。メモリが好調
パナソニック、'13年第1四半期決算は営業利益642億円
富士通、2013年度第1四半期の連結決算は増収で赤字幅が縮小、PC/携帯電話は厳しいスタートに