東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」
東芝は4月11日、2016年4～12月期連結決算を発表した。同決算のレビューを実施したPwCあらた監査法人は「結論不表明」とする異例の事態となっている。 同決算は2月14日に発表予定だったが、3月14日にいったん延期。3月14日にも再延期を行い、4月11日までに発表するとしていた。 PwCあらた監査法人は今回「結論の表明の基礎とある証拠を入手することができなかった」として、監査意見を表明しなかった。 東芝の原発子会社だった米Westinghouse Electricが米CB＆I Stone＆Websterを買収する際、一部経営者が「不適正なプレッシャー」をかけたとされる事案について東芝の社内調査が完了していないことや、同監査法人が評価を完了していない調査事項と、その事項がもたらす影響について確定していないこと――などを不表明の理由として挙げている。 発表した決算内容について、東芝は午後6時
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11兆円規模となる国内IoT市場、日本企業はPoC疲れを克服できるか？
4月10日、IDC Japanは国内IoT市場予測について発表。2016年には5兆2700億円だった市場規模が、2021年には11兆240億円に拡大。特にIoT向けITサービス市場は、2021年までの年平均成長率が64.8%増となり、2021年には、6670億円の市場規模に達するとした。 高成長が見込まれるIoT向けのITサービス 説明会で登壇したIDC Japan ITサービス シニアマーケットアナリストの植村卓弥氏は、「ITサービス市場全体では、前年比1～2%増という低い成長率だが、IoT領域に限定すると高い成長率となり、予測期間の後半でも50%を超える高い成長率を維持している。クラウド向けITサービスと比べても高い成長率になっており、さらに、これらの実績が、IoTを活用して業務サービスを提供する『IoT Enabled』につながることになる」などと述べた。 同社では、IoT市場を、製
500 Startupsと神戸市が起業家支援に本腰--プレゼンスキルも伝授
米国の投資ファンドである「500 Startups」と神戸市は4月10日、アクセラレーション（起業家支援）プログラム「500 Startups Kobe Accelerator」を7月末から約2カ月半にわたり実施することを発表した。500 Startupsによる米国以外での本格的なアクセラレーションプログラムは世界で初だという。応募期間は4月10日から5月31日まで。 500 Startupsは、米シリコンバレーを拠点に世界60カ国1800社以上に出資するシード投資ファンド。300人以上のメンターが起業家に対して実践的なサポートをしており、輩出した起業家は3000人を超えるという。2015年9月には日本において約33億円規模の投資ファンドを立ち上げた。 両者は、2016年4月にパートナー協定を結び、同年8月1日～9月9日に試験的に起業家支援プログラム「500 Startups Kobe P
またもやTensorFlowが強化！！深層学習ライブラリ「sonnet」の登場【使ってみた記事紹介を追加】 - HELLO CYBERNETICS
新たなライブラリsonnet sonnetとは DeepMind社製であること TensorFlowと共に使える TensorFlow TensorFlowの役割 TensorFlowの追加ライブラリ Keras TensorFlow-Fold edward sonnet sonnet使ってみた記事まとめ 多分日本語最速で出た使ってみた記事 インストールから丁寧に コードに対するコメントが豊富で参考になる記事 新たなライブラリsonnet sonnetとは DeepMind社が社内で利用していた深層学習ライブラリです。 昨日これがオープンソース化されました。 DeepMind社製であること DeepMindは現在Google傘下の人工知能開発企業です。 圧倒的な専門家集団の集まりであり、深層学習の研究にGoogleが乗り切る際に、DeepMind社は買収されました。その後、資金力と研究力を
「マイクロサービス」でないものとは何か
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 マイクロサービスは相変わらず盛んにもてはやされ、熱い期待が寄せられている。こうした分野には、必ずIT企業のマーケティングチームが乗り込んでくる。彼らは、この用語を理解している技術者がターゲットの場合は、ツボを押さえた仕事をすることもある。だが、ピントがずれていて混乱を招いてしまうこともある。 マイクロサービスに関しては両極端な状況が見られる。アプリケーションプラットフォームや開発ツールのベンダーは、おおむねきちんとしている。これは意外なことではない。こう
みずほFinTechは、API活用でIoT決済プラットフォームの研究開発を推進する
＠IT API活用セミナー「先進企業が語る、API活用最前線」が2017年3月15日に開催された。このセミナーでは、先進企業のAPI公開・活用事例を基に、つかめるビジネスチャンス、そしてAPI公開における課題と解決策を探った。 本稿では、セミナーで行われた基調講演、セッション1、セッション2の内容についてレポートする。 みずほFinTechは、API活用でIoT決済プラットフォームの研究開発を推進する 基調講演に登壇したのは、みずほフィナンシャルグループ インキュベーションPT シニアデジタルストラテジストの大久保光伸氏。「テクノロジーの発展がもたらすビジネスの変化とみずほFinTechにおけるAPIエコシステム」と題し、みずほフィナンシャルグループが取り組むFinTechにおけるAPIエコシステムや、トランザクションが生み出す新たなビジネスモデルの可能性、IoTとの連携によるAPI活用の
経営層がまず理解すべき「ブロックチェーンの三大評価要素」
企業がブロックチェーン技術を自社のビジネスで利用していくために、どんな要素をどのように評価していくべきか。「ブロックチェーン採用の三大要素」をIBMが説明した。 企業へ急速に普及しつつあるブロックチェーン技術についてIBMは、「1990年代後半にインターネットが変革をもたらしたときと同じように、ビジネスを革命的に変える可能性がある」と見ている。 例えばサプライチェーンや物流業界だけでも、ブロックチェーン技術によって年間数十億ドル（数千億円）規模のコスト削減につながり、また、遅延や物品損傷の大幅な減少に貢献する可能性があるという。さらにIBMは、ブロックチェーン技術のインパクトを示す数字として、「国際サプライチェーンにおける障害の軽減を通じて、世界GDPをほぼ5％、総貿易量を15％押し上げる可能性がある」という世界経済フォーラムの予測を引用している。 IBMは、こうしたブロックチェーン技術を
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【Windows 10ユーザーズ・ワークベンチ】 8カ月ぶりのメジャーバージョンアップ「Windows 10 Creators Update」