プライバシー規約に要注意、マイクロソフトのクラウドAI
米マイクロソフトの「Microsoft Cognitive Services」は、ディープラーニング（深層学習）の技術を使い、見る、判別する、聞く、話すといった人のような認知処理を実現するクラウドAI（人工知能）サービスだ。学習済みで出来合いのAIであり、ユーザーはWeb API（Application Programming Interface）をコールするだけで使える。用途ごとに最適なニューラルネットワークを組み上げたり、学習用データを用意したりする必要がない。 国内でも採用事例が増えている。直近では2017年9月1日に、エイベックス・グループ・ホールディングスが日本マイクロソフトと共同でライブ来場者の分析システムを開発し実証実験を始める、と発表した。 Cognitive Servicesはすぐに使える半面、ユーザー企業は一般利用者の顔画像、文章、音声などのデータをクラウドに送る必要が
“大赤字本部”をつくった富士通、イチオシは水資源機構との共創
「2020年代には既存のシステム開発や保守運用の市場は2分の1に縮む」。SIを主力ビジネスとする大手ITベンダーの多くがそんな暗い近未来図を描く。ユーザー企業が基幹系システムから、IoT（インターネット・オブ・シングズ）や人口知能（AI）などを使った「デジタル」分野へとIT投資を急速にシフトさせ始めたからだ。しかもデジタル分野は本業のデジタル化のため、従来のようなITベンダーへの丸投げを改め、システムは内製が基本だ。 まさにITベンダーの人月商売、そして日本のIT業界を特徴付ける多重下請け構造の瓦解は近い。そこで大手ITベンダーは皆、デジタル時代に対応できる新たなビジネスモデルを模索して、新規事業の創出に乗り出した。その際、各社がキーワードにするのは「共創」。ビジネスのデジタル化に取り組むユーザー企業と手を組み、新しいビジネスを「共」に「創」る試み。ポイントは、共創相手がユーザー企業のIT
日本よりも欧米でヒット、日本人が生み出したJenkinsの勢い
CI（継続的インテグレーション）を実現するOSS（オープンソース・ソフトウエア）「Jenkins」の勢いが増している。開発元の米CloudBeesが2017年8月末に開催したイベントには800人の開発者が参加。米PayPalが4000人を対象にしたJenkinsの導入を発表するなど、大企業が戦略的にJenkinsを使用する実態が明らかになった。 現在はCloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が2011年2月にOSSとして公開したJenkinsは、ソースコードのコンパイルやビルド、テスト、品質検査、サーバーへの展開（デプロイ）などを自動化するツールだ。開発者にとって面倒な作業をやってくれる「執事」という位置付けであることから、マスコットキャラクターは映画に出てくる執事のような蝶ネクタイ姿をしている（写真1）。 Jenkinsのオリジナル開発者である川口氏は、CloudB
楽天モバイルがめざす「格安スマホではない未来」とは？速度制限時でも最大1Mbpsで使える「スーパーホーダイ」などの新プラン発表会を写真で解説【レポート】 : S-MAX
楽天モバイルがめざす「格安スマホではない未来」とは？速度制限時でも最大1Mbpsで使える「スーパーホーダイ」などの新プラン発表会を写真で解説【レポート】 2017年09月06日19:55 posted by 秋吉 健 カテゴリMVNO・SIMフリーイベント・レポート list 価格競争から品質競争へ！楽天モバイルの新サービス戦略を解説 楽天がNTTドコモから回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」（ http://mobile.rakuten.co.jp ）について都内本社にて「『楽天モバイル』新プラン発表会」を8月23日に開催しました。 発表会では契約した高速データ通信容量を使い切っても1Mbpsの速度で通信が可能な新プラン「スーパーホーダイ」を中心にプレゼンが行われましたが、その前後では同社のモバイル戦略についてのこれまでの成果
国内企業向けモバイルセキュリティ市場は今後5年で2倍、130億円にまで拡大――IDCが予測
IDC Japanは9月5日、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2017年～2021年の予測を発表した。 同社は、企業向けモバイルセキュリティ市場を、モバイルアイデンティティ／アクセス管理、モバイルセキュアコンテンツ／脅威管理、モバイルセキュリティ／脆弱性管理、その他モバイルセキュリティに分類し、市場規模の算出と市場予測を行っている。 調査によると、2016年の国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場は、前年比16.4％増の65億円だった。同市場の2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR）は14.7％で、市場規模（売上額ベース）は2021年に130億円に拡大すると予測している。 ウイルス対策やフィルタリングなどを含むモバイルセキュアコンテンツ／脅威管理市場は、2016年の市場規模は29億円で、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の45％を占める。2016年～
サイバードの裁量労働制は「無効」 労基署が判断
ゲーム開発会社のサイバードで、専門職の女性が長時間労働に起因する適応障害を発症していたことが判明。渋谷労基署は専門職向けの裁量労働制を「無効」と判断し、未払い残業代を支給するよう勧告したという。 ゲーム開発会社のサイバード（東京都渋谷区）で宣伝やイベントを担当していた専門職の女性が長時間労働が原因で適応障害になり、渋谷労働基準監督署が専門職向けの裁量労働制を「無効」と判断し、未払い残業代を支払うよう是正勧告していたことが9月6日、分かった。 毎日新聞の報道によると、勧告は8月14日付。女性の残業時間は最大で月80時間に上り、2016年の入社直後からストレスによる頭痛や不眠に悩まされていたという。女性は既にサイバードを退職済み。 同紙によると、サイバードではゲーム用ソフトウェア開発など19種の専門職に対して裁量労働制を適用。45時間分の残業代に相当する約8万円を月給に含んでいたが、45時間を
GPUとSSDがPostgreSQLを加速する～クエリ処理スループット10GB/sへの挑戦～ [DB Tech Showcase Tokyo/2017]
2. HeteroDB社について ▌会社プロフィール 商号： ヘテロＤＢ株式会社 所在地： 東京都品川区西大井１ー１ー２ 設立： 2017年7月4日(火) 事業内容： GPU/SSDによる高速SQLデータベース製品の開発・販売 GPU等の活用を含むSQLチューニングサービス 主要株主： 設立メンバーによる100%保有 ▌設立メンバー 海外 浩平（チーフアーキテクト 兼 代表取締役社長） OSS開発者コミュニティにおいて、Linux kernelやPostgreSQLデータベースの開発に10年以上従事。 PostgreSQLのSELinux対応やFDW機能拡張などコア機能強化に貢献しており、PostgreSQLのMajor Contributor として知られている。 2012年、 GPUによるPostgreSQLの高速化機構であるPG-Stromの開発に着手。以降、ヘテ
![GPUとSSDがPostgreSQLを加速する～クエリ処理スループット10GB/sへの挑戦～ [DB Tech Showcase Tokyo/2017]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/255658386c37b7f0c6de69ed4efa7023f74b1176/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.slidesharecdn.com%2Fss_thumbnails%2F20170906dbtsgpussdacceleratespostgresqljp-170906073226-thumbnail.jpg%3Fwidth%3D640%26height%3D640%26fit%3Dbounds)
Google研究者著「Deep Learning」日本語版公開 東大松尾研が翻訳
ディープラーニング（深層学習）の技術研究会であるDeep Learning JPは9月6日、米MIT Pressが出版したディープラーニングの教科書『Deep Learning』の日本語翻訳版を専用サイトに一般公開した。製本版を発売する前にフィードバックを得ることが目的で、発売後は公開を終了するという。 『Deep Learning』は、Googleの人工知能研究プロジェクト「Google Brain」の研究者イアン・グッドフェローさんなどが書いたディープラーニングの入門書。deeplearningbook.orgで段階的に執筆・公開を始め、完成した原著を2016年12月に発売した。製本版の価格は約1万円で、引き続きサイトで無料公開も続けている。 日本語への翻訳は、東京大学の松尾豊研究室が主体として取り組んだという。松尾豊特任准教授は人工知能関連の研究者で、人工知能学会の倫理委員長を務める
TechCrunch
Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T
ビットコイン使用で得た利益は「雑所得」 国税庁が見解
国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」とし、所得税の課税対象になるとの見解を、9月6日までに「タックスアンサー」に掲載した。 タックスアンサーによると、「ビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分される」という。 ビットコイン取引に伴って生じた利益は、「雑所得」か「譲渡所得」になるとみられていたが、国税庁が「雑所得」と見解を出したことで、税務上の扱いが明確になった。 今年1月には10万円前後だったビットコイン価格は、9月に一時55万円を超えるなど高騰を続けている。 【更新：2017年9月7日午前8時半：タックスアンサーの具体的な記載を追記しました】 関連記事 「VALU」、トップページから「株式のよ
もんごいらーめん 袋町店 冷やし海老らーめん
► 2024 (380) ► 10月 (33) ► 9月 (34) ► 8月 (39) ► 7月 (42) ► 6月 (38) ► 5月 (56) ► 4月 (36) ► 3月 (36) ► 2月 (34) ► 1月 (32) ► 2023 (393) ► 12月 (32) ► 11月 (30) ► 10月 (31) ► 9月 (35) ► 8月 (33) ► 7月 (35) ► 6月 (32) ► 5月 (45) ► 4月 (30) ► 3月 (31) ► 2月 (28) ► 1月 (31) ► 2022 (438) ► 12月 (31) ► 11月 (30) ► 10月 (32) ► 9月 (34) ► 8月 (41) ► 7月 (39) ► 6月 (32) ► 5月 (33) ► 4月 (45) ► 3月 (60) ► 2月 (29) ► 1月 (32) ► 2021 (379) ►
ローチケからのお知らせ｜20170906 ローチケHMV[ローソンチケット]
平素よりローソンチケットをご愛顧賜り、誠にありがとうございます。 弊社より9月4日（月）にご案内しております、SNS等で情報発信されているミュージカル『刀剣乱舞』のチケット購入に関する事象についての調査結果をお知らせいたします。 ※9月4日（月）のご案内は下記URLからご参照いただけます。 http://l-tike.com/news/20170904.html さらなる調査を進める中で、昨日、ツイートの発信者様とコンタクトがとれ、状況の確認を行ないましたところ、入金はされておらず、従いまして『入金後のキャンセル』及び『当社からのメール配信』という事実は無かったことが確認されました。 皆様にご心配をおかけしましたが、弊社のシステム／サービスに問題がないことを確認いたしましたので、引き続き、安心してご利用いただけますようお願い申し上げます。
![ローチケからのお知らせ｜20170906 ローチケHMV[ローソンチケット]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d656553ea0a4c195f82022e80a6ac05bbe00bdaa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.l-tike.com%2Fimage%2Fog_img.png)
「地球温暖化は自然現象」豪研究チームがニューラルネットワーク用いて分析
オーストラリアのシンクタンクInstitute of Public Affairs(IPA)は、20世紀における地球温暖化について、産業革命以降の人間活動による二酸化炭素排出に起因するものではなく、自然の長期的な気温変動周期によって説明できるとする研究を行った。ニューラルネットワークを用いた気候変動予測による分析結果であるとしている。研究論文は、「GeoResJ」に掲載された。 年輪記録にもとづく20世紀の気温変動曲線(青)と産業革命が起こらなかった場合を仮定してAIに予測させた気温変動曲線(オレンジ)。どちらも1980年まで上昇傾向が続き、その後に気温低下が起こっている(出所:Jennifer Marohasy氏のブログ) 今回の研究では、樹木の年輪やサンゴの骨格年輪といった間接データから得られる過去2000年間の北半球での長期的な気温データを利用して、ニューラルネットワークによるAIの
転換期に入ったウエアラブル機器市場 スマートウオッチが6割増、ベーシック型は初のマイナス成長 | JBpress (ジェイビープレス)
米サンフランシスコで行われたアップルの発表会で展示された新スマートウオッチ製品（2016年9月7日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCがこのほどまとめた世界ウエアラブル機器市場に関する最新リポートによると、今年（2017年）4～6月期の出荷台数は、2630万台となり、1年前に比べ10.3％増加した。 ウエアラブル機器市場で断然出荷台数が多いのは、腕に装着するタイプの製品。そのうち、IDCは、フィットネストラッカーなど単機能の比較的安価なリストバンド機器を「ベーシック型」、米アップルの「Apple Watch」や、米グーグルのOS（基本ソフト）「Android Wear」を搭載する多目的腕時計型機器を「スマートウオッチ」 と呼び、両者を区別して分析している。 ベーシック型からスマート型へ ウエアラブル機器の市場は誕生した当初から、安
社長から「ウチもAIで何かできないか」と言われたときにやってはいけないこと
社長や上司から「ウチも人工知能（AI）で何かできないのか？」と言われたら、エンジニアはどう対応すべきか。今日はそんな話をしてみたい。 その前に、いきなり個人的な話で恐縮だが、2017年6月末に筆者のそれまでの所属媒体である『日経情報ストラテジー』が休刊した。メンバーはそれぞれ新天地に移り、筆者も7月からITproで新しい仕事に取り組んでいる。 とはいえ、筆者の場合は取材領域や仕事の役割が大きく変わるわけではない。これまでの取材先や連載の著者などと今後も顔を合わせ、仕事をご一緒する機会が多いだろう。 ビジネスパーソンなら当然の行動といえるが、筆者も例外に漏れず、7月からのこの2カ月間は、これまでお世話になってきた取材先や連載の著者などに会いに行く「あいさつ回り」を続けてきた。まずは雑誌休刊の経緯を自分の口から直接説明し、そのうえで今後の自分の仕事内容や課せられたミッションを聞いてもらったり、
ビジネスマンがデータ分析をする「シチズンデータサイエンティスト」が登場。仕事のデジタル化はこの先どうなるか、ガートナーが「デジタルワークプレイスのハイプサイクル2017年版」発表
ビジネスマンがデータ分析をする「シチズンデータサイエンティスト」が登場。仕事のデジタル化はこの先どうなるか、ガートナーが「デジタルワークプレイスのハイプサイクル2017年版」発表 米ガードナーは、さまざまな分野に関するハイプサイクルを発表しています。もっとも有名なのは先進テクノロジーに関するハイプサイクル（Hype Cycle for Emerging Technologies）です。 参考：米ガートナー、先進テクノロジーにおけるハイプサイクル2017年版を発表。AI Everywhere。サーバレスは黎明期、ディープラーニングやブロックチェーンは過度な期待 そして8月17日付で同社が発表したのは、これからの仕事がデジタル技術の進化によってどのように変わっていくのかを予想した「Hype Cycle for the Digital Workplace, 2017」。です。 ハイプサイクルは、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
次世代勘定系システムに走る地銀、IT企業の商機拡大か
メインフレーム撤廃、自力で難題乗り越えクラウド化
ロジクール、7年ぶりの新作トラックボール「MX ERGO」
「Apache Struts 2」に危険度の高いRCE脆弱性、修正バージョンの適用を推奨 
新経済連盟が「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」 
センサー内蔵ボール×スマホで投球チェック、ミズノの新製品「MAQ（マキュー）」
国内企業のIoT利用率は6％、組立製造、運輸／運輸サービス、公共／公益の大手企業を中心に利用率は継続的に向上～IDC Japan調査
日本IBMとホートンワークスジャパンがビッグデータ分野で戦略協業
発売2週間で値下がりのThreadripper。AMDが公式対応を行なう事態に
裁量労働制の適用「無効」 ゲーム開発会社に是正勧告 - 共同通信
最新FlashAir「W-04」の情報が満載！ 72ページの“厚い”同人誌が無料配布中
