KDDI、マツダにグローバル通信基盤を提供--コネクテッドサービスの海外展開を支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます KDDIは7月14日、マツダの車両へIoTパッケージ「IoT世界基盤」の「グローバル通信プラットフォーム」に対応した車載通信機を提供すると発表した。2020年秋以降、順次発売される車両へ搭載される。 KDDIはコネクテッドサービス向けスマートフォンアプリ「MyMazda」の開発とグローバル通信プラットフォームの提供を通じて、同社コネクテッドサービスの海外展開を支援する。 マツダは、130以上の国と地域でビジネスを展開している。MyMazdaは2019年に提供を開始し、KDDIは同アプリケーションの開発と国内における通信回線の提供を担い、マツダはコネクテッドサービスの海外展開に伴い、国ごとに通信回線の契約・管理を行っていた。 今回提供され
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オンプレミスをクラウド化、AWSとOracleで異なる「主役」
オンプレミス（自社所有）環境にシステムが残るならば、クラウドをオンプレミスに導入すればいい。こう考えユーザー企業のデータセンター（DC）に自社のパブリッククラウドサービスを導入する「オンプレ版クラウド」を提供する代表的なベンダーが、米Amazon Web Services（AWS）と米Oracleだ。 AWSは2019年12月に「AWS Outposts」を、Oracleは2020年7月に「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」をそれぞれ提供開始した。どちらもユーザー企業が所有するDCに、AWSやOracleがソフト／ハード一体型の製品を設置し、パブリッククラウドと同じサービスを提供する。AWSとOracleがそれぞれ運用・保守も手掛ける。ユーザー企業から見た場合、パブリッククラウドと同様の使い勝手を実現する。 「パブリッククラウドを利用したい。しか
会計ソフト5社が研究会を設立、電子インボイスを標準化する狙いとは
会計ソフトを開発・販売するSAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の5社は共同で、業務システムにかかわる制度改革の提言や標準規約の策定などに取り組む。2020年6月、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的とする「社会的システム・デジタル化研究会」を発足させた。 「日本のさまざまな制度を、デジタルを前提に根底から見直すべきだという問題意識からスタートした」。同研究会の代表を務める弥生の岡本浩一郎社長は、発足に至った背景をこう説明する。岡本社長によると、商取引の業務処理や確定申告、年末調整といった日本社会の仕組みの多くは、紙での処理を前提として作られたものだという。電子申告や電子申請は普及しつつあるが、これまでの取り組みは「紙を電子化する」という観点にとどまっている。デジタルを前提とした、プロセス全体の見直しには至
ドキュメントとコードが乖離しないように DMM .com のエンジニアが教えるGoaを使ったAPIサーバーの作りかた
DMM Groupのエンジニアが、Goを活用したプロダクト事例やトレンド、現場のリアルを話すイベント「DMM.go」。2回目の今回は、DMM.com プラットフォーム事業本部 エンジニアの本田雄亮氏が、Goaを使ってAPIサーバーを作る方法について紹介しました。関連資料はこちら。 手作業のドキュメントとコードとは乖離する 本田雄亮氏：今回、「Goaを使ってAPIサーバー開発してみた」というタイトルでお話ししたいなと思います。 まず自己紹介です。プラットフォーム部というところで基盤システムの開発をしています。バックエンドのエンジニアです。名前は本田です。興味あるのは、Goとかアーキテクチャ。DDDとかがけっこう好きなので、もし懇親会に参加される方がおられたら、Goaだけの話じゃなくて、Go全般だったりアーキテクチャ、DDDまわりでもお話できたらなと思っています。 さっそくメインテーマのGoa
接触確認アプリ、処理番号の発行15日から再開 ダウンロードは累計695万に
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「COCOA」で、陽性者として登録する際に必要な「処理番号」の発行を15日に再開した。処理番号の発行中断により接触者への通知も止まっていたが、通知も再開することになる。アプリのダウンロード数は累計695万件になったという。 新型コロナウイルス接触確認アプリ（Contact Confirming Application：COCOA）は、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と1メートル以内、15分以上接触していた場合、事後に通知を受けられるアプリ。陽性者が、保健所から発行された8ケタの処理番号を入力すると、接触者に通知が届く仕組みだ。 処理番号は7月3日から発行されていたが、処理番号ではないランダムな8ケタの数字を入力した場合も「完了しました」と表示される不具合が
Oracle Cloudとデータベース、同じ機能で“オンプレ回帰”を可能にする新サービス発表の意図は
Oracle Cloudとデータベース、同じ機能で“オンプレ回帰”を可能にする新サービス発表の意図は：クラウド志向に変化？ 日本オラクルが「Oracle Cloud」および自律型データベース「Oracle Autonomous Database」をオンプレミス環境で使えるサービスをそれぞれ発表した。オンプレミス向けサービスを継続する意思を示しつつクラウドへの注力を進めていた同社は、クラウド向けサービスをオンプレミス環境で提供することで何を目指すのか。 日本オラクルは2020年7月13日、「Oracle Autonomous Database on Exadata Cloud@Customer」「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を同日から日本で提供すると発表した。両ソリューションについては、米国時間7月8日にOracleがイベント「Oracle
コロナ禍のテレワーク、26.7％が「実施したけどやめた」 人員管理やIT環境の整備に課題
コロナ禍で在宅勤務・リモートワークを実施したが、すでに取りやめた企業は26.7％──東京商工リサーチが7月14日、そんな調査結果を発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを「現在、実施している」と回答した企業は31.0％だったのに対し、「実施していたが、現在は取りやめた」は26.7％となった。 調査では企業規模を、資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義。大企業の55.2％が「現在、実施している」だったのに対し、中小企業では26.1％にとどまった。この結果について東京商工リサーチは「社内インフラの整備、人員充足度など、業務オペレーションの違いが背景にある」と分析している。
Google、BigQueryをAWSやAzureなどマルチクラウド展開へ、「BigQuery Omni」発表。Google Cloud Next '20:OnAir
Google、BigQueryをAWSやAzureなどマルチクラウド展開へ、「BigQuery Omni」発表。Google Cloud Next '20:OnAir Googleは、BigQueryをAWSやMicrosoft Azureなどへも展開する「BigQuery Omni」を、オンラインイベント「Google Cloud Next '20:OnAir」で発表しました。 We’re introducing BigQuery Omni, a multicloud analytics solution powered by Anthos. #BigQueryOmni helps you access & analyze data across @googlecloud and other third-party public clouds, all without leaving t
イギリス 次世代通信規格「5Ｇ」から中国ファーウェイ排除へ | NHKニュース
イギリス政府は、次世代の通信規格「5Ｇ」をめぐって、中国の通信機器大手、ファーウェイの機器の使用を部分的に認めるとしていた方針を転換し、2027年までに排除することを明らかにしました。 イギリス政府は14日、国家安全保障会議を開き、ファーウェイの機器について2027年までにすべて排除し、新たな製品の購入も来年から禁止することを決めました。 今回の決定について、ダウデンデジタル相は議会で「アメリカの制裁によって、ファーウェイの製品のセキュリティーについて信頼できなくなった」と説明しました。 ファーウェイの機器の使用をめぐっては、中国との対立を深めるアメリカがイギリスに対し、対応を改めるよう求めていたほか、香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、与党・保守党内からも中国への批判が高まり、見直しを求める声が強まっていました。 今回の決定を受けて、中国側は強く反発するとみられ
英政府、中国Huaweiの5G機器の完全排除を決定
英政府は7月14日（現地時間）、英国内の5Gネットワークから中国Huawei製品を排除すると発表した。 「米国の通信機器ベンダーに対する制裁の影響に関する英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）の最新アドバイス」を受けての決定としている。 2020年12月31日以降は、Huaweiからの新たな5G製品の購入を全面的に禁止する。2027年末までに5Gネットワークから完全に排除する計画だ。 英国は1月、トランプ米政権からのHuawei製品完全排除の働きかけに応じず、限定的な製品利用を認めると発表したが、米政府による5月の規制強化を受け、大きく方向転換した形だ。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のオリバー・ダウデン氏は声明文で、この決定により英国での5Gの展開は2、3年遅れ、最大20億ポンド（約2695億円）のコストが掛かると説明した。 「政府は未来に目を向ける必要がある。英国がテクノ
ぐるなびにあった２億ファイルをAWSにデータ移行しました - ぐるなびをちょっと良くするエンジニアブログ
こんにちは！店舗開発チームの滝口です。 ぐるなびでは、認証・認可のプラットフォーム開発に携わったのち、現在はレストランデータの運用をしつつ、ぐるなび掲載ページや、店舗向け管理画面の開発をしています。 はじめに このたび、オンプレで稼働していた「非構造化データストレージ（通称：UDS）」をAWSに移行しました。 UDS は NAS に保存されているファイルを REST API を介して CRUD 操作できるシステムで、ぐるなびで掲載している店舗の画像や CSS 、Javascript 等の保存に利用されています。 この記事では NAS に保存されたファイルをどのようにして AWS に移行したのか、その移行方式や AWS アーキテクチャを紹介します。 目次 はじめに 目次 UDS 基本情報 今回使った主な AWS AWS を活用して実現したいこと AWS 導入におけるアーキテクチャ AWS へ
テレワーク 導入後26％の企業がもうやめた…定着への課題は | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
Google、データを暗号化したまま処理する仮想マシン「Confidential VM」発表。Google Cloud Next '20:OnAir
Google、データを暗号化したまま処理する仮想マシン「Confidential VM」発表。Google Cloud Next '20:OnAir Googleは、Google Cloud上でデータを暗号化したまま処理する「Confidential VM」をオンラインイベント「Google Cloud Next '20:OnAir」で発表しました。 We’re now offering the ability to encrypt data in use—while it’s being processed. Confidential VMs, the first product in our Confidential Computing portfolio, is now in beta. Learn more at #GoogleCloudNext '20: OnAir → http
アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も
日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。写真は同社のロゴ。２０１７年１０月、幕張メッセで撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。
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日本、デジタル通貨で米欧に足並み 検討本格化へ - 日本経済新聞