サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」
サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん
英国、SIMロック済みスマホの販売を禁止へ--2021年12月から
英国のモバイル通信事業者は、1社のネットワークでしか使えないSIMロックのかかった端末の販売を禁止される。英国の通信規制機関であるOfcomが現地時間10月27日、この新しい規則を発表した。施行は2021年12月の予定だ。 EE、Vodafone、Tesco Mobileなど、英国の複数のモバイル通信事業者が、他のプロバイダーのSIMカードが使用できない契約の下で端末を販売している。つまり、端末所有者は、契約満了後も同じ端末を使い続けたい場合、SIMロックを解除しなければ他の通信事業者に乗り換えることができない。 O2、Three、Virgin、Skyなど、一部の英国通信事業者は既に、SIMフリーの端末を販売している。 通信事業者は、一般的に低料金で端末のSIMロックを解除できるようにしているが、Ofcomの調査によると、その手続きは、他社への乗り換えを抑制するようなものになっている場合が
チーム間のスキル差をなくす、KDDIが大規模アジャイルで用いた秘策とは
アジャイル開発の普及に伴い、開発するシステムの大規模化が進んでいる。複数のアジャイルチームを束ねて1つのプロダクトを開発するようなプロジェクトも増えてきた。ただし複数のアジャイルチームで開発する際にはさまざまな課題に直面する。その1つが複数のチーム間でスキルを平準化することだ。 大規模なアジャイル開発ではチーム間のスキル差を最小限に抑え、全てのチームが開発内容にかかわらず同じベロシティー（開発速度）を出せるようにするのが理想だ。しかし新たに加わったチームが、長期にわたりプロダクトを開発してきたチームのスキルレベルに追いつくのは容易ではない。 チーム間のスキルレベルを素早く埋めて開発をスムーズに進めるにはどうすればよいのか。複数チームによるアジャイル開発に取り組むKDDIの2つの事例を基にポイントを見ていこう。 日ごとに一部のメンバーを入れ替える KDDIで「au HOME」サービスを開発す
日立の2020年4～9月期決算、減収減益だが「IT分野の利益率は過去最高」
日立製作所は2020年10月28日、2020年4～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期比10.9％減の3兆7600億円、売上収益から売上原価や販管費を差し引いた調整後営業利益は同39.2％減の1807億円と減収減益だった。とはいえ「第1四半期から継続して、ITセグメントが全体の業績をけん引している」と河村芳彦執行役専務CFO（最高財務責任者）は話した。 ITセグメントの売上収益は前年同期と比べて5％減の9474億円、調整後営業利益は同1％減の1080億円だった。調整後営業利益率11.4％は過去最高という。コスト構造改革の成果により収益性を堅持した。過去最高の利益率に寄与したのは、国内のシステムインテグレーション（SI）などの「フロントビジネス」という。同分野の売上収益は同2％減の6539億円だったが、利益は同0.5％増の721億円となった。 日立が
AIがシステムトラブルを自動検知 複雑な故障や故障要因を迅速に分析 NTTデータ先端技術が検証へ
NTTデータ先端技術は11月から、AIを使って企業のITシステムの異常を自動検知する仕組みの検証を始める。故障の事前検知や、障害発生後の自動復旧などをテストする。2021年3月31日まで検証し、21年上半期をめどに商用化する予定。 同社のシステム運用管理ソフト「Hinemos」、NTTアドバンステクノロジの「AI異常予兆検知ソリューション」、ブレインズテクノロジー（東京都港区）のクラウド型分析プラットフォーム「Impulse」を組み合わせてシステムを構築する。Hinemosは異常を検知する「監視機能」を搭載し、他のツールと組み合わせることで、従来よりも複雑な故障の検知や迅速な故障要因の分析ができるという。 条件を限定した状態では、既に故障の予兆検知などの自動化を確認しているという。今回の検証では対象範囲を広げ、予想外のトラブルにも対応可能か検証する。 同社によると、システムの複雑化や大規模
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テレワークでも成果を得るマネジメント、リーダーにお勧めのチェックリスト
テレワークが仕事の中心になって早7カ月――。というのは筆者自身のことだが、同じような人はたくさんいるだろう。先日、小学校の同期10人くらいとオンライン飲み会をしたときも、会社勤めのメンバーはみなテレワークがメインだと言っていた。 この半年余りで「テレワークで仕事が回る」ということはかなり実証されたと思うが、効率が上がっているのか下がっているのかという点では意見が分かれるようだ。効率の低下を懸念してテレワークをやめる会社の話もときに聞こえてくる。 実際、部下を管理する管理職であれば、部下が本当にちゃんと仕事をしているのかどうかは気になるところだろう。 過去10年近くにわたって、全員がほぼテレワークという組織でリーダーを務めてきた成瀬岳人氏によるとテレワークで成果を上げる組織をつくるのは十分に可能だという。成瀬氏は総務省の「テレワークマネージャー相談事業」においても、さまざまな企業のテレワーク
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