AWS 、「Amazon EKS Anywhere」の一般提供開始を発表
Amazon Web Services（AWS）は米国時間9月8日、オンプレミスでもクラウドでもコンテナーサービスを利用できる「Amazon EKS」のデプロイオプション「Amazon EKS Anywhere」の一般提供（GA）を発表した。 Amazon EKS Anywhereは、2020年の「AWS re:Invent」カンファレンスで初めて紹介された。オンプレミスで「Kubernetes」クラスターを作成、操作するためのインストール可能なソフトウェアパッケージと、クラスターのライフサイクルをサポートするための自動化ツールを提供する。オンプレミスで実行する必要のあるコンテナーを有しているが、クラウドと同様の管理手段を求める顧客向けに設計されている。 EKS Anywhereで、ユーザーはEKSコンソールを活用し、実行されている場所を問わずすべてのKubernetesクラスターを確認す
SBIが新生銀TOB発表 会長に五味元金融庁長官を推薦へ - 日本経済新聞
SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超（議決権ベース）を保有しており、約1100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値1440円を39%上回る。
「納得いかない」楽天の独自配送サービス終了で“解約”委託業者が憤る「深刻なワケ」（伊藤 博敏） @gendai_biz
好調なEC市場 コロナ禍の「巣ごもり需要」もあって、楽天グループの好業績が続いている。 三木谷浩史会長兼社長は、9月2日、「楽天市場」の出店者向けオンラインイベント「楽天EXPO2021」で、「今年、国内のEC流通総額が5兆円を突破する。2030年には10兆円を目指したい」と語った。楽天市場単体のEC流通総額は20年12月期に3兆円を達成。その勢いは止まらず、グループとしての国内EC流通総額は21年中間期（1～6月）で、前年同月比17％増の約2兆2777億円だった。 そんな楽天の“アキレス腱”が物流である。 当初から自前物流倉庫を持っていたアマゾンと違って、仮想ショッピングモールへの出店という形でスタートした楽天は、出店者の配送システムに頼ってきた。その状況を打破、18年7月、エクスプレス事業を強化し、楽天市場の出店者向け商品の保管から配送までを一気通貫で支援するシステムを、全国レベルで構
Intelが欧州に新工場の建設を計画、今後10年間で10兆円規模を投資
独ミュンヘンで9月7日から12日にかけて開催されている国際オートショー「IAA Mobility」にて9月8日(現地時間)、IntelのPat Gelsinger CEOが基調講演に登壇し、欧州域内の少なくとも2か所に新たに巨大半導体工場を建設する可能性があることを明らかにした。 それによると、Intelは欧州の2か所に合計で8つのファブを建てる可能性があり、その投資額は今後10年間で800億ユーロ(約10兆円)に及ぶという。同氏は、講演の中で、「半導体需要が持続的に伸びるこの新時代には、大胆で大きな考え方が必要だ」と語っている。 現在、欧州での半導体工場の建設地候補は10か所ほどに絞られており、2021年末までに絞り込みを行う予定だという。欧州の業界関係者によると、有力地としてはドイツとフランスが挙げられるが、すでに操業している実績があるポーランドも可能性があるという。ちなみに、建設され
TKCの自治体クラウドで障害、プログラム破損で142市町村の住民票発行が一時停止
全国の142市町村で、2021年9月9日の朝から住民票や印鑑証明の発行手続きが停止したことが分かった。ITベンダーのTKCが提供する自治体向けクラウドサービスの印刷機能に障害が発生したため。TKCによると同日午後2時50分にサービスは復旧し、各自治体の業務も順次再開している。 障害が発生したのはTKCの自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド」。同サービスのうち、住民基本台帳のサブシステムに備える印刷機能が利用できなくなる障害が発生した。TASKクラウドを利用する自治体の窓口において、住民票の写しや記載事項証明書の発行、印鑑登録証明書の発行手続きが停止した。マイナンバーカードを使ったコンビニにおける住民票の写しの取得などには影響がなかったという。 同社によると、原因は9月8日夜に実施したシステム更新作業の際、適用したプログラムファイルに破損があったこと。障害の影響を受けて、大阪府泉南市
日立が理系の専門人材獲得に妙手、「ジョブ型」インターンシップとは
「ジョブ型雇用」とは、仕事内容や労働時間、勤務場所などを限定した正社員の雇用形態を指す。特定された労働の種類を職務（ジョブ）と呼び、欧米では主流の雇用形態だ。日立は積極的にジョブ型の人事制度の浸透を進めている。新卒採用についてもジョブ型雇用に適した選考ができるよう整備しており、ジョブ型インターンシップはその一環だ。 ジョブ型インターンシップの特徴は2つある。1つはジョブディスクリプションを明示していること。もう1つは社員に対するジョブ型のマネジメント方法をインターンシップに参加する学生にも適用していることだ。 インターンシップの募集に際して日立が公開したジョブディスクリプションには「（募集テーマの）内容」「専攻分野」「必須となるスキル・経験等」「あれば望ましいスキル・経験等」といった項目がある。 インターンシップには61個のテーマがあり、今回同社が公開したのは「フェイクニュースをはじめとす
クラウド型の住基システムで一時障害 142市町村で住民票発行できず 現在は復旧
会計ソフトなどを手掛けるTKC（栃木県宇都宮市）は9月9日、同社が提供する自治体向けクラウド型住基システム「TASKクラウド住基システム」で障害が一時発生し、全国142市町村で住民票の発行などができなくなったと発表した。現在は復旧済み。8日夜のシステム更新で適用したプログラムの破損が原因だという。 TASKクラウドは全国の自治体が共同で利用するクラウドサービス。地方公共団体向けの専用ネットワーク「総合行政ネットワーク」（Local Government Wide Area Network、LGWAN）を通じて、申請作業などの行政サービスや、住民情報、税務情報などを扱う基幹系サービスを利用できる。住基システムは、同クラウドサービスの一機能。
SBI、新生銀行にTOB 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す
SBIホールディングス（HD）は、東証第一部上場の新生銀行をTOBすると発表した。SBIHDは、現在新生銀行の株式20.32％を保有する筆頭株主だ。議決権割合が50％を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、追加取得で48％を目指す。 買付価格は1株2000円。新生銀行の株価は9月9日終値で1440円。38%のプレミアムを付けた形だ。買付数の上限は5821万1300株で、買付に費やす費用は1100億円を超える。TOBが成立しても、新生銀行は上場を維持する予定だという。 SBIHDは、2019年4月から継続的に新生銀行株を市場から購入しており、19年8月には連結子会社化を打診。その後、9月に再度提案するも拒否された経緯がある。一方で、新生銀行は21年1月にマネックス証券と包括的業務提携を発表。両者の関係は決裂状態にあった。 今回のTOBに際し、SBIHDは新生銀行
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