![日立ソリューションズ、オンライントークや動画配信を1つのプラットフォームで実現する新サービス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99de70985cfe9d158ea9040fcc5c3603d8c777d9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcloud.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fclw%2Flist%2F1361%2F453%2F08.jpg)
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」(同庁)という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
マイクロソフト、ローコード/ノーコード開発ツールのClear Softwareを買収、Power Platformのシステム統合機能を強化 マイクロソフトは、ローコード/ノーコード開発ツールベンダのClear Softwareの買収を発表しました。 Clear Softwareは、いわゆるiPaaS(Integration Platform as a Service)と呼ばれるサービスによって、SAPやOracleなどの業務アプリケーションを接続、統合し、業務アプリケーションをまたいだ連携システムを容易に開発できるようにするというものです。 マイクロソフトはClear Softwareを買収することで、マイクロソフトのPower Platformを強化するとしています。 Power Platformは、Power Apps、Power Automate、Power BIなどから構成されるマ
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省:情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別
*: Ubuntu の再起動が必要となる設定です。 **: "言語" に日本語を指定して Ubuntu をインストールした場合のみ有効な設定です。 1. ソフトウェアのダウンロード元を変更してシステムをアップデートする (*) Super キー(= Windows キー)を押して、update と入力し、「ソフトウェアの更新」を選択します。 「設定...」ボタンを押して、「Ubuntu のソフトウェア」タブの「ダウンロード元:」から ftp.jaist.ac.jp などの国内ミラーサーバーを選択します。 アップデートが存在する場合は、表示されるウィンドウの指示にしたがってパッケージを更新し、Ubuntu を再起動します。 2. キーボードの CapsLock キーを Control へ置き換える /etc/default/keyboard を編集します。
ヤマト運輸は約2年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV(電気自動車)トラックの導入(東京・神奈川・千葉・埼玉)を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年4月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型商用EVは発表当初、注目を集めた。荷室部分を最大限に活用するため、全幅の
ソニーが10月26日、カメラ機能に特化したスマートフォン「Xperia PRO-I」を発表。2021年12月15日に発売する。直販サイト「ソニーストア」や直営店「ソニーストア銀座・札幌・名古屋・大阪・福岡天神」に加え、一部の通信事業者や家電量販店、ECサイトでも取り扱う。市場推定価格は19万8000円(税込み)。カラーはフロストブラックの1色。 Xperiaでは、現行の「1」「5」「10」など数字が付くシリーズとは別に、特定コミュニティー層のトップに向けて、「他社にはない唯一無二の価値を提供する」(ソニー)ことを目指した「PRO」シリーズを展開している。2021年2月には、映像制作やカメラ撮影などのプロユースに向けた「Xperia PRO」を発売した。Xperia PRO-Iの「I」は「Imaging」の頭文字のIで、「イメージングコミュニティーの好きを極めたい、コンシューマー向けの商品」
サイバーエージェントのAI研究組織「AI Lab」は10月26日、音声合成や音声認識といった分野を専門に研究する組織「完全自動対話研究センター」を10月に新設したと発表した。AIチャットbotやスマートスピーカーの一般化により、接客や問い合わせ対応と言った分野でコミュニケーションを自動化するニーズが高まっていることを受けた施策という。 音声合成や音声認識に加え、自然言語処理、声質変換、声からの感情認識、話者の識別といった分野を中心に研究。2026年をめどに、ユーザーの意図や会話の文脈を理解して対話できる「完全自動会話」の成立を目指す。目標の達成に向け、新規にAI研究者30人を採用するという。 AI LabはAIを活用したCGアバターの生成を研究する「デジタルヒューマン研究センター」も10月に設立しており、分野別での研究を強化している。 関連記事 商用OK、無料のAI音声合成「CoeFont
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