楽天、出社週4日に拡大 コミュニケーション活性化 ｜ 共同通信
Published 2021/11/01 17:00 (JST) Updated 2021/11/02 17:05 (JST) 楽天グループは1日から、東京本社などの従業員の働き方について、原則週4日出社、週1日在宅勤務にした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて以降、週3日出社、週2日在宅勤務としていたが、出社日を増やし、社内のコミュニケーションを活性化させる。 広報担当者は「対面のコミュニケーションを創出してチームワークの向上を図り、より良いサービスの提供につなげる」と説明した。在宅勤務でストレスを感じる社員もいるという。 妊婦や、同居人に被介護者がいる従業員などは対象外とし、在宅勤務の日数を多くできる。
衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
情勢調査では朝日新聞の報道が大金星 衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選 自公で「絶
今日から俺は、｜shi3z｜note
私、社長ではなくなりました。 思えば、会社を飛び出して19年、海外に行ったり、個人事業主になったり、結局会社を作ったり、ゲームを作ったり、CMSを作ったり、ハードを作ったり、やりたい放題やってきて、つくづく思っていたのは、「俺は社長には向いてない」ということでした。 過去のブログでも度々言及していたように、社長ほど割りに合わない仕事はありません。 給料が高くていいなあと思うかもしれませんが、中小企業の社長なんて、少しお金が貯まれば、すぐに自社株買いに回さなくてはなりません。結局、形を変えて会社にお金を戻していたわけです。 川上量生さんも以前言っていたように社長になるというのは、社長を辞めるゲームの始まりです。いかにいい形で社長を辞めることが出来るか。会社が軌道に乗り、自分が一から百までやらなくても、社員が自律的に行動し判断し、会社が持続的に成長出来るようになること、そのために必要な幹部社員
市場規模10兆円超えの分散型金融「DeFi」とは何か、日銀の専門家が解説
これまでとは全く異なる仕組みを持つ金融サービス「分散型金融（DeFi：Decentralized Finance、ディファイ）」が注目を集めている。DeFiとは、ブロックチェーンの基盤上で自律的に動くプログラムが、金融機関などを介せずに実現する金融サービスである。市場規模は約1000億ドル（約11兆円）で、1年で約5倍に急増したともいわれる。 急成長するDeFiだが、ブロックチェーンに詳しい専門家を除いて、その正体はほとんど知られていない。こうしたなか、日本ブロックチェーン協会（JBA）はオンラインで「DeFi勉強会」を複数回にわたって開催している。2021年10月14日に開催した勉強会では、日本銀行でDeFiや中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currencies）といった最新の金融技術を調査する専門家が、DeFiの詳細を一般向けに解説した。 現実
広島県の湯﨑知事が「変化の時代はDXのチャンス」と断言できる理由
社会変化のスピードは今後さらに増す。先回りして知恵を出し合い、試行錯誤を重ね、挑戦を続けることが重要だ――。湯﨑英彦広島県知事は日経BPがこのほど開催した「デジタル立国ニッポン戦略会議」に登壇し、こう語った。変化の時代はDX（デジタルトランスフォーメーション）のチャンスでもあるとの考えを示した。 湯﨑知事は1900年と1913年の米ニューヨーク市街地の写真を示し、人々の移動手段が「約10年で馬車から自動車へと完全に入れ替わっているのが分かる」と指摘した。「この変化で馬車のメンテナンスの仕事は完全に無くなり、自動車のメンテナンスが取って代わった。これと同じような社会変革がデジタルやデータによって、もたらされようとしている」と続けた。 そうした現代の社会変革や昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流について、湯﨑知事は「チャンスと捉え、積極的に取り組んでいる」という。なぜ広島県にと
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「ガンダムカフェ」22年1月に閉店へ
BANDAI SPIRITSは11月1日、東京・秋葉原駅前にある「ガンダムカフェ」など4店舗を2022年1月に閉店すると発表した。ポイントプログラム「GUNDAM Cafeパイロットメンバーズ」も終了する。 大阪の「GUNDAM SQUARE」が1月10日、東京・秋葉原の「GUNDAM Cafe TOKYO BRAND CORE」、お台場店、福岡店は1月30日で営業を終了する。横浜の動く実物大ガンダムそばにある「YOKOHAMA Satellite」は「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」の開催期間に準じて営業を続ける。閉店の理由は明らかにしていない。 パイロットメンバーズは12月31日で新規ポイントの付与を終了。店舗での利用は22年1月30日まで受け付ける。有効期限が1月30日以降のポイントはECサイト「プレミアムバンダイ」の会員向け電子マネー「プレバンPay」に移行できる（
トヨタ、日本製鉄からの提訴に「トップへ一言あってもよかった」 | 毎日新聞
トヨタ自動車の長田准執行役員は1日、オンラインで報道各社の取材に応じ、日本製鉄が特許権侵害で中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄とともにトヨタを提訴したことに関し「トップからトップへ一言あってもいいのではないか」と述べた。提訴前に日鉄の橋本英二社長から豊田章男社長に「仁義」を切るトップ同士のプロセスがなかったとの主張だ。 長田氏は、両社には創業時からの付き合いがあり、2019年ごろからはトヨタが日鉄の製鉄所に多くの人材を派遣して生産性向上や余剰鋼材の活用などに協力してきたと指摘。「普通、これくらいの関係になれば、トップ・トゥー・トップでこういうこと（提訴）をやりますよ、ということくらいなんで言えないのか、非常に残念」と語り、不満をにじませた。
2kgから800gに激減、教科書「PMBOK」新版に何が起こったのか
「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して
日立と東芝、ソニーとパナ 三度のパラダイムシフトが分けた「昭和企業」の明暗
日立と東芝、ソニーとパナ 三度のパラダイムシフトが分けた「昭和企業」の明暗：どこで差がついたのか（1/4 ページ） コロナ禍も1年半が経過して、産業界はこれが一つのパラダイムシフトになったと、確実に実感させられています。歴史を振り返れば、こうした大きな変革は平成以降10年前後の周期でやってきています。そして、高度成長期に大きく花開いたわが国を代表する昭和企業たちは、その都度生き残りをかけて時代の急変革にのまれまいとさまざまな努力をしつつ、何とかここまで生き延びてきたといえるでしょう。 しかし、さすがに平成以降三度目にあたる今回の大変革では、優勝劣敗が明らかに現れたことが見てとれます。その優劣要因はどこにあったのか。また「負け組」昭和企業は生き残りに向けて何が必要なのか、検証していきます。 日本企業が直面した三度のパラダイムシフト まず昭和の終焉（しゅうえん）以降約10年ごとの経済的変革を押
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