オラクルのクラウドで数十億件の個人データが露出の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オラクルのアドテクノロジー部門が、セキュリティが脆弱なサーバ経由で、全インターネットのトラフィックの約1％に相当する数十億件のデータを露出させていたことが明るみに出た。 6月19日にTechCrunchのZach Whittakerが報じたところによると、オラクルは各国のインターネット利用者の数十億件に及ぶデータを、セキュリティが脆弱なサーバでパスワードをかけずに保管していたという。 オラクルは近年、アドテクノロジー分野に盛んな投資を行っており、2014年にスタートアップ企業BlueKaiを4億ドル（約427億円）を超える金額で買収していた。 オラクルのアプリケーション開発部門のSteve Mirandaは、BlueKaiを同社のマーケティングクラウドに組み入れることで、マーケッターが既存顧客や新規顧客に正確で、パーソナライズされたターゲティング広告を打てるようになると説明していた。 Bl
ホンダのサイバー攻撃は「テレワークが標的」、専門家が指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
自動車メーカーのホンダは6月8日、外部からのサイバー攻撃によって社内ネットワークに混乱が生じたことを明らかにした。同社の米国法人の公式ツイッターは、カスタマーサービスや金融サービスにも障害が発生したと述べている。 ツイッター上でmilkreamと名乗るセキュリティ研究者は、攻撃に用いられたランサムウェアがSNAKE（スネーク）、もしくはEkansと呼ばれるものであると指摘した。 テック系メディアBleeping ComputerがSNAKEの作成者に確認をとったところ、この人物はホンダの攻撃との関わりを肯定も否定もしなかった。「ターゲットに対し否定の機会を与えるために、攻撃の詳細に関しての情報共有は控える」と作成者は述べている。 ホンダは現在、一部の工場やカスタマーサービス及び金融サービスのオペレーションを一時的に停止している。同社はBBCに対し、攻撃を受けたことを認めた。 ニュースサイト
日本の大企業で新規事業を成功に導く5つのポイント | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
朝日新聞社にエンジニアとして入社してから22年が経過した。最初の12年はプログラミングからシステム開発のプロジェクトマネジメントを実践し、後半の10年は社長室、社内で新規事業開発や投資、R＆Dなどを担う「メディアラボ」と、戦略、事業畑を渡り歩いた。 エンジニアとして社内の現場感を学び、社長室で会社全体の構造を把握し、メディアラボで複数の新規事業の立ち上げに携わる中で、最適な新事業の創り方を追求してきた。そして、他の大企業の新規事業部門の方々とも連携を重ね、社内スタートアップを生み出すための共通点があることも概ねわかってきた。 このキャリアと経験から社内スタートアップを生み出すための5つのポイントを列挙したい。 1. 決して中途半端な兼務でやらない 本業をやりながら新規事業を立ち上げる。大企業が陥りがちな進め方だ。これは、本業と新事業の部門の両方に気を遣った結果の折衷案だ。会社としては一番進
ザッカーバーグがツイッターを非難、「真実の裁定者になるな」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
NYの教育改革、ビル・ゲイツ起用に「待った」の声 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は先週、学校の校舎が今も必要な理由に疑問を呈し、同州の教育改革にビル・ゲイツの協力を求めると発表したが、反発の声が上がるまでには1時間もかからなかった。 クオモは翌日、フェイスブックへの投稿で語調をやわらげ、「教師は英雄であり、対面式学習の代わりになるものはない」とし、教育改革は「教職員の全面的な協力を得て」進められると説明した。ただそれでも、人々の不安は消えていないようだ。では一体、何が懸念されているのだろう？ ビル・ゲイツはしばしば、突拍子もない理由でいわれのない批判を受ける。新型コロナウイルスの流行をめぐりささやかれる陰謀説の一つでは、すべてはゲイツが人々の脳にチップを埋め込むために仕組んだものだとされているほどだ。 しかし、ゲイツの教育分野での実績については慎重に吟味する必要がある。これまであまり注意を払ってこなかった人にとっては、超大富豪
グーグルCEO単独インタビュー「イノベーションは、日々の経験から生まれる」（前編） | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2019年11月。グーグルCEOのスンダー・ピチャイに、Forbes JAPANは単独インタビューを行った。 ピチャイは、渋谷に完成したスタートアップ支援の拠点「Google for Startups Campus」の式典に出席するために極秘来日。このインタビュー後、グーグルの創業者で親会社アルファベットのCEO、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがまさかの退任を発表した。世界を塗り替えた二人の後任として最高経営責任者に指名されたのが、ピチャイである。 インタビューを通じて見えてきたのは、彼自身が人生で得た気づきが、グーグルの在り方に大きく反映されているということだった──。 真の技術革新は本来の目的を超えた、予期せぬ効果を引き起こして人類を進化させる。という話を思い出したのは、ピチャイから出身地のインドのことを聞いているときだ。 1972年、ピチャイはインド南部の都市チェンナイで生まれた。
アップルに破壊されたスイスの時計業界 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で
柳井正の名言7選 「10回新しいことを始めれば9回は失敗する」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ユニクロで世界を牽引する柳井正 1949年に山口県で生まれた柳井正。大学卒業後の72年、父親が創業した「小郡商事」に入社。91年に社名変更し、ファーストリテイリングとなる。商品企画から生産、物流、販売までを自社一貫で行うSPA（製造小売業）を展開し、低価格・高品質のカジュアルウェアブランド、ユニクロやGUを育て上げた。 ユニクロは国内店舗数817、海外店舗数は1400を超えており（2019年11月末時点）、柳井の資産は3.4兆円、世界27位の富豪である（19年10月）。 1. 頭のいいと言われる人間に限って、計画や勉強ばかり熱心で、結局何も実行しない 計画や勉強ももちろん重要だが、実行しなければ何も生まれない。柳井はファーストリテイリングで求める人材についても、「学歴や国籍は関係ない」と述べている。知識の多さよりもコミュニケーション能力や実行力の高さを評価しているのだ。 2. 10回新しい
「小学生向けのプログラミング教室を」 灘高生が神戸市長に直談判 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東大合格者数トップ3といえば、首都圏にある開成、筑駒、麻布だが、最難関の「理Ⅲ」に限ると、神戸にある「灘」が他を圧倒する。東大理Ⅲと並ぶ難関の京大医学部の合格者数でも同校が群を抜く。 中高一貫の「灘」では部活動も中高一緒だが、昨年4月の中学新入生180名においては、10名がアマチュア無線研究部に入部し、ロボットプログラミングを学ぶチームに属している。そして、ロボットプログラミングの世界大会への出場も狙っている。 全国の小学校では、この4月から「プログラミング教育」が必修となる。ところが、算数や理科のように、学年ごとに何を学ぶのかが国の指針で決まっていない。そのため、ITに詳しくない先生や親たちには「何をするの？」と不安が募っている。 中学3年生がシリコンバレーに 灘で、ロボットプログラミングのチームをつくったのは、現在、高校2年生の武藤熙麟（むとうひかる）だ。小学校時代からロボカップジュニ
ニューヨークで「キャッシュレス禁止法」可決、米国で3例目 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ニューヨーク市議会は1月23日、小売店やレストランが現金による支払いを拒否することを禁じる法案を可決した。この法案は「キャッスレス禁止法」とも呼ばれ、ニューヨークは米国で3番目にこの種のルールを設ける都市となった。 米国では銀行口座やクレジットカードを持たない低所得者層の人々が、地域経済から排除されるケースを減らそうとする動きが起きている。 ニューヨーク市でこの法案に違反した店舗は初犯の場合、1000ドルの罰金を科される。さらに、2回目以降の罰金は1500ドルに跳ね上がる。ただし、利用者が手数料無料で代金をカードにチャージして支払いを行うコインランドリーなどは、この法律の適用外とされる。 法案の成立にはビル・デブラシオ市長のサインが必要となるが、広報担当者によると市長はこの法案の趣旨に同意しており、改めて内容を精査した後、署名を行う予定という。 キャッシュレス化は米国において、“アンダー・
グーグルが2020年に廃止に踏み切る4つのサービス | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは2020年に複数のサービスの終了を予定している。その筆頭に挙げられるのが、6月に閉鎖予定の「Googleハングアウト」だ。グーグルは2017年時点でこのコミュニケーションサービスの終了を予告したが、その後も利用は可能だった。 大幅なスケジュール遅延の後、グーグルはビジネス版G Suiteのハングアウト利用者らを2020年6月までに、新サービスのハングアウトChatとハングアウトMeetに移行させようとしている。 コンシューマ版のハングアウト利用者らも今後、ChatとMeetに移行させられる予定だが、グーグルは明確なスケジュールを示していない。 ネットに接続したあらゆるデバイスからプリンターに印刷できるサービス「Googleクラウドプリント」も2020年12月31日で終了予定だ。グーグルは既存のユーザーらに、Chromeやサードパーティなどの代替サービスを利用することを勧めている。
グーグルが「銀行業務」参入、当座預金でアマゾンと激突へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックやアップルが金融サービスの提供に乗り出し、様々な困難に直面する中で、グーグルがこの分野への参入を開始した。グーグルが来年から消費者向けの当座預金口座サービスを立ち上げると、11月13日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が伝えた。 このプロジェクトはグーグル社内で「キャッシュ」と呼ばれており、シティグループと、グーグル社員の多くが口座を持つスタンフォード大学のクレジットユニオン（信用組合）が運営を手がけるという。 グーグルの金融サービスはいくつかの点で競合とは異なっている。同社は自社ブランドでサービス運営を行わず、外部の金融機関のブランド名を借りることになるという。同社が顧客から手数料を徴収するかどうかは現時点では不明だ。 WSJによると、グーグルは当座預金サービスの開設にあたり、2020年に利用者数1億人達成が見込まれるグーグルペイ（Google Pay）のプラット
米国で進む「アマゾン離れ」、過半数がウォルマート選ぶ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の消費者の間で、アマゾン・ドット・コムへの熱狂的な支持に陰りが見え始めている。調査会社の調べによると、顧客に占める有料の「プライム」会員の比率が下がってきているほか、サイトでの購入頻度も落ちてきている。代わって選ばれているのが、ネット通販の強化を急いできたウォルマート。 アマゾンと遜色のない、無料の翌々日配送サービスなどが引き寄せる一因になっているとみられる。消費者の動向の変化に合わせ、業者の間でもウォルマートのマーケットプレイスに新たに出店する動きが出ている。 「ウォルマート限定の商品を発売する準備もしている」。家庭・台所用品を手がけるエクイノックス・インターナショナル・ブランズの販売・マーケティング担当マネジャー、ハムザ・ラムザンが明かす。 同社は最近、ウォルマートのマーケットプレイスに出店した。現時点ではアマゾンでの売上高の5％ほどにとどまっているものの、今後、ウォルマートでも品
巨額赤字のグーグル系AI企業DeepMind、年間「600億円」を燃焼中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2014年にグーグルが買収した英国の人工知能（AI）開発企業が、「ディープマインド（DeepMind）」だ。グーグルは買収にあたり、6億ドル（約674億円）を投じたとされるが、ディープマインドは赤字を生み出し続けている。 英国の企業データベースCompanies Houseの開示資料で、ディープマインドの2018年の損失額が5億7000万ドル（約605億円）まで拡大したことが明らかになった。同社は2017年に3億6800万ドルの損失を計上していた。 ディープマインド創業者のデミス・ハサビスは、幼少期からチェスの神童と呼ばれた人物で、2005年にケンブリッジ大学の博士課程へ進み、脳神経科学の研究をスタートした。その後、2011年にディープマインドを設立した。 同社は給与の高い研究員やデータサイエンティストを数百名規模で採用しつつも、赤字幅を拡大させている。ディープマインドの現在の親会社のアル
米スタートアップ界に激震、Yコンビネータ社長が退任を発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
シリコンバレーで最も著名なアクセラレータとして知られる、Yコンビネータが組織改編を発表した。Yコンビネータは3月8日、同社の社長を務めてきたサム・オルトマンが、会長職に退くとアナウンスした。オルトマンは今後、人工知能（AI）を研究する非営利団体OpenAIの運営に専念するという。 Yコンビネータはこれまで、Dropboxやエアビーアンドビーなどの著名企業を送り出してきた。同社は今回のアナウンスと同時に、本社をシリコンバレーのマウンテンビューから、サンフランシスコに移設する計画も明らかにした。 「過去5年間でスタートアップの中心地の移転が進んだ。多くのYコンビネータ出身者らは、サンフランシスコに住み、そこで働いている」と同社は声明で述べた。 オルトマンの管轄下でYコンビネータは勢力を拡大し、当初は年に2回だった育成プログラムに新たなステージを追加してきた。昨年はスタートアップに無料のオンライ
藤原副社長に聞く、マツダが「自動運転をやらない」理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
利益向上、市場拡大、株価上昇と目に見える成果を追い駆けることばかりが正解とされなくなりつつある今日。ではこれからの組織、ひいては私たち個人はどう在ることが求められるのだろか──。 そのヒントを探るべく、日本酒蔵の多様性を引き継ぐことを目的に事業展開を進めるナオライのメンバーが、これからの社会を創るキーパーソン、通称「醸し人」に迫ります。第1回目はマツダ代表取締役副社長の藤原清志さん。（前編はこちら） 車を愛すからこそ問う「車の本質的な価値」 三宅：テクノロジーが進化するほどに、あらゆるものの工業化が加速しています。私自身は、それに危機感を覚えると同時に、「元々持っていた価値を取り戻すことができたら、それが未来に繋がる」ということを感じているのですが、藤原さんはこの状況をどのようにご覧になっていますか？ 藤原：本来の在り方に戻っていければ、その分生き伸びていけます。車もそう。今は単に便利なも
黒幕はデザイナーたち 電子国家エストニアの知られざるブランディング戦略 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
近年、電子国家として世界に名を馳せているエストニア。その躍進の裏側に、国家のブランディング戦略を一手に担う政府機関Brand Estoniaの存在があることをご存知だろうか。 2016年に誕生したBrand Estoniaは、エストニアという「国」そのもののブランド価値の向上を目的に設立された政府機関だ。運営は3名の政府職員に加えて、約10名の民間のデザイナーチームが担っており、官民が業務レベルで協働している。民間企業が自社製品のブランド価値を向上させるために奔走するがごとく、自国ブランドの確立に勤しんでいるその姿は、「政府そのものがスタートアップ」と表現される同国を象徴していると言えよう。 そんな同組織は、2017年に同国の写真素材や動画素材、オリジナルで制作したアイコン、フォント、プレゼンテーションなどを無償で公開するプラットフォーム「Toolbox Estonia」をリリース。その活
グーグルが「最高のマネージャー」に求める10の資質 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルの調査チームは2008年、自社にとってはどのような存在が「素晴らしいマネージャー」なのかを明らかにする試みを開始した。 最も高い実績を挙げているマネージャーの共通点を割り出すため、社内で調査を行う「プロジェクト・オキシジェン（Project Oxygen）」を実施。その調査結果に基づき、マネージャー向けの研修プログラムを開発した。そしてグーグルはその後、この研修が社内の各チームの売り上げの増加や満足度の向上、業績の改善といった結果につながっていることを確認した。 グーグルにとっての優れたマネージャーは、以下の10の行動を実践する人たちだ。 1. 良いコーチである 素晴らしいマネージャーは、素晴らしい業績を挙げるだけの人ではない。自らの時間とエネルギーを、部下らの指導に注ぐ人だ。チームの成長のため、ベストプラクティスに関する情報も共有する。 2. マイクロマネジメントをせず、チームに
中国AI企業の9割が赤字 業界関係者がリスクと課題を指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のAI系スタートアップのほとんどが経営に苦しんでいるという厳しい現実が提示された。6月13日から15日まで上海で開催された「世界スマート+新ビジネスサミット2018」で発表された「中国AI商業化実現報告書2018」によると、2017年の中国AIスタートアップ90％以上の収支が赤字だったという。 2017年には中国AIスタートアップに500億元（約860億円）以上が投資されたが、100大企業の累積売上高は100億元を下回った。業界内部では、中国AI産業は「音だけ騒がしい」という指摘が出始めていると、一部、中国メディアが伝えている。 中国を代表するITメディア企業・億欧網の共同設立者でアナリストでもある黄淵普氏は、行き過ぎた期待感はいずれバブル崩壊へ繋がり、中国AI企業のドミノ倒産を招く可能性があると指摘している。 中国では空前のAIブームが起きており、バイドゥやテンセントなどをはじめとす
グーグル、外部企業に「Gmailの内容を読ませている」事が発覚 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルが社外のアンドロイドアプリの開発者たちに対し、Gmailの内容を閲覧できる権限を与えているとの報道が浮上した。7月2日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された記事によると、一部のGmail関連アプリを開発するデベロッパーらが、ユーザーの同意を得た上で、ユーザーのメールの内容を閲覧可能な状態になっているという。 記事によるとアクセス可能なメールは全てのGmailメッセージで、タイムスタンプや受信者のアドレスもAIや人間が閲覧可能になっているという。WSJはグーグルがアプリに表示するユーザーの同意を求める文言が、この事実を十分に明示していないと指摘している。 グーグルはニュースサイト「The Verge」の取材に対し、メール内容へのアクセス権限を与えた開発者はグーグルの審査プロセスを通過した者のみであり、ユーザーからの同意を得た上でアクセスを行なっていると述べた。また、
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