ドコモの「ahamo ポイ活」がプチ炎上した理由 オススメの人／オススメしない人を解説
NTTドコモは3月21日に「ahamo ポイ活」を発表しました。ドコモポイ活プランの第1弾で、4月1日に開始します。月100GBのデータ容量が実質で2750円から使えるのは非常にお得ですが、達成には条件があり、発表後はSNSなどでネガティブな意見が多く見られました。今回はahamo ポイ活の仕組みと、オススメの人／オススメしない人を解説します。（料金は全て税込み） ahamo ポイ活の概要 大盛りオプション契約と2200円の支払いが必要 ahamo ポイ活の主な仕組みは以下の通りです。 オプション料金：月額2200円 対象：ahamo大盛り（月額1980円）の契約者 特典：d払い利用時の還元率が＋3％（キャンペーンによりしばらくは＋7％） 還元の上限：4000ポイント ポイント還元を含めた最安の実質料金：月額2750円 対象の決済方法：d払い（d払いタッチ含む） 還元ポイント：dポイント（
Amazon、「Claude 3」のAnthropicに27億5000万ドルの追加投資
米Amazonは3月28日（現地時間）、AIチャット「Claude 3」を手掛ける米Anthropicに追加投資すると発表した。投資額は27億5000万ドル（約4162億3200万円）。Amazonは昨年9月に12億5000万ドルの投資を発表し、その際に最大40億ドルを投資する計画だとしていた。今回の追加投資で完了になる。 AmazonはAntrhopicの少数株を維持し、取締役会に参加することはないとしている。 Anthropicは5日に発表したAIチャット「Claude 3」について、最上位モデルの「Opus」が多くのベンチマークで米OpenAIのGPT-4や米GoogleのGeminiなどの競合するシステムを上回る性能を発揮したと主張している。 AmazonはClaude 3発表に合わせ、AWSの一部のリージョンのAmazon BedrockでClaude 3 Sonnet（中位モデ
「GPT-4」「Claude 3」「Gemini」、写真読み取り1本勝負！ お題は「野ざらしの食洗機」 結果は……
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は3月16～22日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、マクドナルドで起きた世界的なシステム障害に関する記事だ。日本では複数の店舗が一時的に営業を停止。クラウドサービスのシステム障害で世界的に影響が出る事例はよくあるが、リアル店舗が世界規模で対応に追われるケースは珍しく、筆者も驚いた。 米McDonald'sによるとこの障害は、「設定変更中のサードパーティープロバイダーによって引き起こされた」ため「（社内の）技術チームとサードパーティーベンダーに説明責任を求める」という。もし自分がサードパーティープロバイダの責任者だったら……と想像して身震いしてしまった。 AIは「日本の食洗機の写真」を読み取れるか？ さて最近は、生成A
Excelの顔をしたノーコード開発ツールは日本企業を救うか
脱Excelの移行先の有力候補としてノーコード開発ツールの「Smartsheet」がある。同ツールは、ExcelやスプレッドシートのようなUIを基本に、ノーコードによるプロセス自動化の機能やクラウドサービスならではのきめ細かい共有機能などが特徴だ。ツールの特徴や利用メリット、事例について米国本社のCEOに聞いた内容をお届けする。 「Microsoft Excel」（以下、Excel）は便利なツールだが、その運用に課題を感じて「脱Excel」に踏み出す企業もある。移行先の選択肢はさまざまあるが、ノーコード開発ツールはその一つだ。 近年、米国を中心に熱狂的な人気を誇るノーコード開発ツールとして「Smartsheet」がある。同ツールは、ExcelやスプレッドシートのようなUIを基本に、ノーコードによるプロセス自動化の機能やクラウドサービスならではのきめ細かい共有機能などが特徴だ。世界190カ国
NTT、大規模言語モデル「tsuzumi」を提供開始 “鼓”奏者も演奏で祝福 LLM開発競争をどう戦う？
NTTは3月25日、独自の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を始めた。さまざまな業種・業界の企業に提供し、2027年度までに1000億円の売り上げ創出を目指す。同日に開催した記者発表会には、その名の由来である楽器“鼓”の奏者も駆け付け、祝言の演奏を披露した。 tsuzumiはNTTが独自開発したLLMで、まずは70億パラメータのモデルの商用提供を始める。日本語LLMの性能を図るベンチマーク「Rakuda」において、tsuzumiは「GPT-3.5」を上回る性能を持つという。他にも、企業・業界特化へのカスタマイズを低コストで行える点や、図表読解などが可能なマルチモーダル性を持つことも特徴だ。
日立は「生成AIを活用するための組織づくり」をどう進めているか 徳永副社長に聞く
まず、生成AIのインパクトについて、どのように見ているのか。 「生成AIはIT業界だけでなく、全産業、さらには世界のあらゆる活動に大きな影響をもたらすテクノロジーだと捉えている。そのインパクトはかつての産業革命を超え、人類史上これまでにないイノベーションをもたらすのではないか。企業にとっては、このテクノロジーをいかに活用していけるかどうかが、今後の盛衰を決めるといっても過言ではないだろう」（德永氏。以下、会話文は全て德永氏の発言） 「人類史上」という言葉に象徴されるように、これまでにないインパクトの大きさを想定しているのが印象的だった。これが日立の受け止め方である。経営首脳がインパクトをどう捉えているかは、企業活動の最大の動力源となるだけに、まずはその点を確かめた次第だ。 次に、生成AIの社内利用において、日立は生成AIをどのように使っているのか。その効果のほどはどうか。 「社内では、私が
「iモード」「FOMA」、2026年3月31日に終了へ ドコモが再告知、特設サイトも開設
関連記事 ソフトバンク、3Gサービスを2024年1月末に終了へ ソフトバンクは11月14日、3Gサービスを1月31日に終了すると発表した。もともと2019年12月に、24年1月下旬でのサービス終了をアナウンスしていたが、今回正式な終了日を告知した形だ。 auの3G、31日に終了 使えなくなる端末一覧 KDDIは3G通信サービス「CDMA 1X WIN」を3月31日に終了する。iPhone 4sやPhone 5sなどの端末は使えなくなる。 iモード公式サイト、21年11月末に終了へ NTTドコモが、3G携帯電話（フィーチャーフォン）向けインターネットサービス「iモード」の公式Webサイトを2021年11月30日に終了する。 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 NTTドコモが「FOMA」「iモード」を2026年3月31日に終了す
Appleを米司法省がiPhoneでの市場独占で提訴 Appleは「積極的に抗弁する」
米司法省は3月21日（現地時間）、16の州とコロンビア特別区とともに、米Appleをスマートフォン市場の独占または独占未遂を理由に独占禁止法違反で提訴したと発表した。 ニュージャージー州連邦地裁への88ページにわたる訴状で、顧客をiPhoneに依存させ、競合する端末に乗り換える可能性を低くすることを目的とした行為でAppleが独禁法に違反していると主張した。 司法省は、Appleが競争を防ぐ手段として、開発者に契約上の制限を選択的に課し、iPhoneへの重要なアクセス方法を阻止しているとしている。「Apple 独占力を行使して、消費者、開発者、コンテンツ作成者、アーティスト、出版社、中小企業、販売者などからより多くの金を搾り取っている」。 司法省は、Appleの反競争的な行動として以下を挙げた。 革新的なスーパーアプリのブロック：競合するスマートフォンプラットフォーム間を簡単に切り替えるこ
生成AIの弱点が相次ぎ発覚 ChatGPTやGeminiがサイバー攻撃の標的に 情報流出や不正操作の恐れも
米OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」など、主要生成AIの弱点や脆弱性が次々に発覚している。企業や個人の日常生活に浸透している生成AIが悪用されれば、社外秘情報や個人情報の流出を招いたり、悪用防止対策がかわされて偽情報の作成に利用されたりする恐れもある。 イスラエルのベングリオン大学の研究チームは、生成AIとユーザーの間に割り込んでデータパケットを傍受し、AIの回答内容を高い精度で復元する攻撃に成功したと発表した。この攻撃は、生成AIがユーザーの質問に回答する際のデータ処理に存在する脆弱性を突いている。 （関連記事：他人がGPT-4とやりとりしたテキストを盗む攻撃 成功率50％以上 イスラエルの研究者らが発表） ChatGPTなどの生成AIがユーザーの指示や質問に対して答えを返す際は、文章を単語や文字ごとにトークン化し、個々のトークンを連続的にユーザーに送信して
マウスコンピューターの新拠点がオシャレ 広島にサービスセンターを設置した理由
マウスコンピューターは3月19日、広島市中区の「広島サービスセンター」（広島SC）をプレスに初公開した。 広島SCは、埼玉県春日部市の「埼玉サービスセンター」（埼玉SC）に次ぐ、同社の新たなサポート／修理拠点として2023年11月に開設された。 これまで同社は埼玉SCで日本全国全ての修理サービスを担っていたが、今後は近畿／中国／四国／九州／沖縄を含めた西日本エリア（全域は2024年内予定）の修理サービスを広島SCが担当することになる。 これにより、西日本エリアの修理納期の短縮や法人ユーザーの保守強化を目指す。同時に、サービスセンターが2拠点体制となることで、災害時などの緊急事態にも修理サービスを安定的に提供できるとBCPの観点でも利点があるとしている。 →マウスコンピューターの「広島サービスセンター」に行ってきた マウスコンピューターの「広島サービスセンター」が入居する「GLP 広島II」
マウスコンピューターの「広島サービスセンター」に行ってきた
この広島サービスセンターは広島県広島市中区の海のそばにある。2023年11月1日に開設した同社のサポート／修理拠点で、主に西日本エリアを担当している。 その前身は、2007年にデオデオ（現エディオン）の物流子拠点内に設けられた“広島グループ”で、今回、移転に伴い人員や規模を大幅に拡張した。 従来は同社創業の地である埼玉県春日部市にある「埼玉サービスセンター」が全国の修理サービスを一手に担っていたが、広島サービスセンターで西日本一帯をカバーすることで、修理納期の短縮化や、法人ユーザーの保守強化を目指すとしている。 開設当初は、九州／沖縄エリアの修理受付からスタートしたが、2024年4月には中国・四国エリア、同7月には大阪府を除く近畿エリアに拡大し、最終的（同12月）には西日本エリアの修理受付を担うことになる。 また、サービスセンターを2拠点（広島と埼玉）に分散することで、災害時などの緊急事態
日立とNVIDIAが協業 生成AI向けのハード・ソフトや、デジタルツイン環境を用意
日立製作所は3月19日、米NVIDIAとの協業を発表した。NVIDIA H100などのGPUと日立の高信頼性ストレージで構築した統合ソリューション「Hitachi iQ」などを提供し、DXを加速するとしている。 ソフトウェアソリューションでは、日立のDXソリューション「Lumada」のAIライブラリと、「NVIDIA AI Enterprise」や「NVIDIA Modulus」のプラットフォームを統合。自動車産業やエネルギー、製造業、金融などに向けたAIソリューションを強化する。 デジタルツイン環境の構築にも、NVIDIAのデジタルツインプラットフォーム「NVIDIA Omniverse」やModulusを活用する。これらの環境下で、日立が持つエネルギーやモビリティといったミッションクリティカルなアセットをシミュレートすることで最適化が可能になるという。その結果を現実の世界へ反映し、グリ
1カ月で100万本売れるひとり用ポーカーの正体 “射幸心煽られ放題”な新作ゲーム「Balatro」とは
1カ月で100万本売れるひとり用ポーカーの正体 “射幸心煽られ放題”な新作ゲーム「Balatro」とは（1/2 ページ） いま、PCやゲーム機で遊べるポーカーが売れている。しかも報酬で射幸心をあおるギャンブルではなく、一人で黙々と遊ぶ“ひとりポーカー”だ。2月に発売されたとある“ひとりポーカー”は、「中毒になる」などとしてゲーム実況やSNSで話題に。3月19日には100万セールスを突破した。 100万本売れたポーカーゲーム「Balatro」とは ゲームの名前は「Balatro」。カナダのゲーム開発者が作った作品で、提供は英国のゲームパブリッシャーPlaystackが手掛ける。提供プラットフォームはSteam（Windows／Mac OS）、Nintendo Switch、PlayStation 4、PlayStation 5、Xbox One、Xbox Series X|Sで、価格は170
他人がGPT-4とやりとりしたテキストを盗む攻撃 成功率50％以上 イスラエルの研究者らが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学に所属する研究者らが発表した論文「What Was Your Prompt？ A Remote Keylogging Attack on AI Assistants」は、大規模言語モデル（LLM）を活用したAIチャットbotが生成するテキスト回答を復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、AIチャットbotが応答する際の通信データを傍受することで内容を復元して他人のやりとりを盗み出すことができる。 攻撃方法としては、まずユーザーとLLMの間の暗号化されたパケット通信を傍受するところか
生成AI開発に革新か “自律進化”で目的のAIを自動生成 超低コスト＆短期間で高性能モデルも開発済 トップ研究者集団「Sakana AI」
生成AIのトップ研究者らが東京で創業したAIベンチャー「Sakana AI」が、生成AI開発の新たな手法を開発したと3月21日に発表した。従来は人間が手動で設計し、多くの計算資源を使っていたが、同社の手法では設計を機械が自動で行い、“ほぼ無視できるレベル”の計算資源で開発が可能になるという。この手法で開発した日本語基盤モデルをGitHubで公開した。 同社が提案したのは「進化的モデルマージ」という手法。公開されているさまざまな基盤モデル（生成AIを含む、大規模なデータセットによる事前学習で各種タスクに対応できるモデルのこと）を組み合わせて新たなモデルを作る「マージ」に、進化的アルゴリズムを適用したものだ。 マージ自体は現在の基盤モデル開発で使われている手法で、モデルの“神経回路”（アーキテクチャ）の中に別のモデルの神経回路の一部を組み入れたり、入れ替えたり、神経同士のつながりやすさ（重み）
三菱UFJ、“2年超記帳がない紙通帳”を利用停止へ 9月から 「ネット通帳の利用を推奨」
三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座（含む総合口座）の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』（インターネット通帳）を推奨している」（同行） 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了 情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ 100枚まで無料に 4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬
わが道を貫いたトヨタの「先見性」 明らかになってきたEV・脱炭素の「欺瞞」
このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン
無償版「Copilot」でもフルタイムでGPT-4 Turboが利用可能に／「Copilot for Security」が4月1日から一般提供開始
無償版「Copilot」でもフルタイムでGPT-4 Turboが利用可能に／「Copilot for Security」が4月1日から一般提供開始：週末の「気になるニュース」一気読み！（1/3 ページ）
マクドナルドの世界的なシステム障害、原因は「サードパーティープロバイダーによる設定変更」
システム障害は15日午前0時頃（現地時間）に発生し、世界中のマクドナルド店舗に影響が出た。モバイルオーダーアプリなど利用できない状態が続いた他、日本を含む一部の国では一時休業を余儀なくされた店舗もあった。 McDonald'sは声明で「世界規模のシステム障害が発生したが、すぐに特定され是正された。多くの国ですでにシステムが復旧しており、残りの国でも復旧作業が進行中だ」と説明。続けて「この問題はサイバーセキュリティの問題によって直接引き起こされたものではなく、設定変更中のサードパーティプロバイダーによって引き起こされた」と明かした。 同社の最高情報責任者（Chief Informarion Officer）を務めるブライアン・ライス氏は、「技術の信頼性と安定性は最優先事項だ。今回の障害は例外的なものだが、至急解決するよう努力している」とコメントした。
富士通が使う業務用PCにマルウェア 「個人情報や顧客情報が不正に持ち出せる状態に」
富士通は3月15日、同社が利用する複数の業務用PCがマルウェアに感染しており、個人情報や顧客情報が不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。すでに他の環境から隔離するといった対策は実施済みで、現在は侵入経緯を調査中という。 実際に個人情報が漏えいしたかどうかは調査中。情報が悪用された事実は確認していないが、漏えいを想定して個人情報保護委員会へは報告したという。漏えいの可能性がある顧客にも個別に状況を説明する。 関連記事 富士通クラウドテクノロジーズ消滅へ 「ニフクラ」など提供 富士通が吸収合併 富士通が、完全子会社の富士通クラウドテクノロジーズを2024年4月1日に吸収合併すると発表した。 富士通の“政府認定クラウド”が再監査に 「ニフクラ」などに続き2度目 ISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」について、一部認定サービスの再監査手続きを始めた。対象は富士通
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