2017年の国内IT市場規模は前年比2％増、IDC Japan
IDC Japanは2017年6月2日、国内IT市場における産業分野別および企業規模別の2017～2021年の市場規模予測を発表した。2017年の国内IT市場規模は前年比2.0％増の14兆9891億円との見通しだった。 今後2019年までは東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う企業投資の活性化、Windows 7サポート終了に伴うPC更新需要、消費税増税対応に伴う関連システムの刷新・改修が見込まれることから、高い成長率が期待されるという。一方、2020年以降は前年までの反動で1％未満の低い成長率に落ち込む見通しとした。 産業分野別では、2017年は通信分野以外の各産業分野でプラス成長を見込む。特に、オムニチャネル戦略に加えて人材不足を解消する業務効率化に対する投資が拡大する小売業や、日本郵政の大型IT投資と訪日外国人増加への対応が進む運輸／運輸サービス、専門的サービス、個人向けサービス
大企業や金融のIT投資が鈍化、中堅中小は投資に意欲的
人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）など急速に進化する技術の取り込みが、企業にとって急務になっている。一方で、高度化するサイバー攻撃の脅威や情報基盤の老朽化、IT人材の高齢化といった課題も山積している。 ユーザー企業のIT部門にとって、2017年は一つのターニングポイントと言える。今こそ、経営層や事業部門と連携して的確なIT戦略を立案・遂行し、ビジネスのデジタル化を推進する役割が求められている。 本特集では、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が実施した最新の調査結果をまとめた「企業IT動向調査2017」（概要は末尾）を基に、2017年度のIT戦略の重要テーマを5回にわたって紹介する。第1回はIT投資の動向について解説する。 投資は活発だがピーク越え 2014〜2017年のIT投資の増減を図1に示す。「計画」は調査実施年度の計画値で、当該年度のIT予算の実績値に
国内IT市場にブレーキ 東京都以外はマイナス成長に
2016～20年の国内IT市場は地域別にどのように成長するのか？――IT専門調査会社IDC Japanの発表によると、ハードウェア市場の不調から東京都以外はマイナス成長になり、今後も地域間格差が広がっていくという。 16年は、各地域でハードウェア市場にブレーキがかかり、前年比成長率2.1％の東京都以外はマイナス成長に。特に、北海道・東北地方、北陸・甲信越地方、中国・四国地方、九州地方などの大都市圏以外では前年比3％減以上のマイナス成長だったと見ており、17年もこの傾向は変わらない見通しだ。 都内は業績好調の大企業が多く、また20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての動きもあることから、IT投資の増加が見込まれている。一方、大都市圏以外の地域は業績が低迷している中小企業が大きく、海外シフトやインバウンド需要が大都市圏へ集中していることなどの影響を受け、IT支出が抑制傾向になると予測で
「日本企業のCIOは根拠なきITコスト削減に追われすぎ」、ガートナー調査
「日本企業はデジタルビジネスへの参加で海外企業に比べて遅れを取っている。とても懸念すべき状況だ」。 米ガートナーは2016年10月6日、同社が東京都内のホテルで開催中の「Gartner Symposium/ITxpo 2016」（7日まで）の会場内で記者会見を開き、世界中の有力企業のCIO（最高情報責任者）を対象とした毎年恒例の調査「CIOアジェンダ・サーベイ2017」の要点を説明した（前年調査の関連記事：「デジタル先進企業はビジネスのすべてをプラットフォーム化」、米ガートナーのフェローが指摘）。 今年の調査を担当したリサーチ部門バイス プレジデントのアンディ・ラウゼル・ジョーンズ（Andy Rowsell-Jones）氏（写真1）は冒頭のように述べ、日本企業のCIOが「デジタル革命」への対応に後ろ向きであることが表れた調査結果に憂慮を示した。 ERP投資への重点配分が続く日本企業 ラウゼ
日本のICT産業の課題とは？ 「情報通信白書」で読み解く解決法
総務省が毎年この時期に刊行する「情報通信白書」は、今回で44回目を数える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できるようになっている。最新版では、「IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」と題した特集を組み、ICT分野の新たなトレンドについて、さまざまな角度から分析している。 本コラムでは、その中から筆者が特に興味深く感じた内容について、ポイントとなる図表を取り上げながら、日本のICT産業における課題について考察したい。 まず、図1は企業におけるICT投資の現状を示したものである。日本の大きな課題の1つである少子高齢化による労働力不足に対処するためには、積極的なICT投資を行い、生産性向上を図っていくことが重要だ。しかし、これまでの日本企業のICT投資は、業務効率化およびコスト削減の実現を目的
2015年の国内IT市場支出は弱含み 都市圏はプラスも北陸などで大幅減
IDC Japanは、国内IT市場の地域別動向に関する調査結果を発表した。2015年は、前年にPC更新需要が盛り上がった反動で、東京で1％程度、近畿地方で0.5％程度の成長が見込まれるほかは、全てマイナス成長になると予測している。 特に北陸新幹線開通に伴う市場拡大が一段落する北陸・甲信越地方、生産拠点の海外移転が進む中国・四国地方と九州・沖縄地方で、IT支出が伸び悩む。大都市圏とそれ以外の地域間の二極化は、円安によって量的にも質的にも拡大していると指摘している。 IDCは、2015年も円安の進展は続くと判断。東京を中心とした首都圏をはじめ、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏にある輸出比率の高い大企業では、業績がプラスとなりIT投資が増えると分析。一方で、それ以外の地域では、原材料費の高騰により業績が圧迫される企業が多いと解説している。中小企業には、2015年のIT支出をやめてしまったところも
国内IT市場規模は0.1％増と予測--IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは11月17日、2015年第2四半期（4～6月）の実績と最新の景気動向などに基づき、2015年～2019年の国内製品別IT市場予測を発表した。2015年の国内IT市場規模は前年比成長率0.1％の14兆7837億円と予測している。 また、国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2015年の市場規模は、前年比成長率マイナス0.7％の25兆5513億円と予測している。 2015年の国内IT市場は、前年の成長を押し上げたPC市場が大幅なマイナス成長となるものの、スマートフォン市場が前年のマイナス成長からの反動でプラス成長となる上、円安によるサーバ市場などにおける平均単価の上昇が影響し、ほぼ横ばいと予測した。
［国内ICT市場動向4］2020年東京五輪は地方創生のビッグチャンス、ICT活用が鍵握る
本特集では、国内ICT市場にいまどのような変化が生じているかを定量・定性の両面から解説している。第1回（規模は横ばい、「第3のプラットフォーム」への主役交代が進む）は国内ICT市場動向、第2回（最新ICTに乗り遅れるな！ 国内製造・流通に不可欠な抜本的改革）は製造・流通業、第3回（コグニティブ、FinTech、情報系共同化---攻めのICT活用に転ずる金融機関）は金融機関の動向を見てきた。 最終回となる今回は、少し目先を変えて地域活性化のために第3のプラットフォームをどのように活用すればよいかに触れてみたい。 東京五輪を機に、ICTで都市の魅力を高める 2020年の東京オリンピック開催に向けて、東京を中心とした首都圏ではICTを活用して魅力ある国際都市に生まれ変わるための構想を練っているところだ。 既にソウルや釜山、香港、シンガポールといったアジアの様々な都市では、ICTを活用したスマート
事業部門の技術者がIT部門を乗っ取る、これで大問題はすっきり解決
劣化が進むIT部門は、多くのユーザー企業にとって頭痛のタネ。ITを活用してビジネスを革新する「ビジネスのデジタル化」の時代を迎えたのに、肝心のIT部門が何の企画も出せないばかりか、そうした問題意識すらなく既存システムのお守り業務に埋没している。由々しき事態だが、実は抜本的解決策も見えている。事業部門にいる技術者にIT部門を乗っ取らせてしまうのだ。 IT部門の劣化は今に始まったことではない。製造業を中心に2000年あたりから基幹系システムの開発案件がほとんど無くなり、IT部門はシステムの運用保守に明け暮れるようになった。IT部門やITベンダーがひた隠しにしていた「基幹系システムは経営マターにあらず」（IT doesn't matter）が経営者にバレたこともあり、IT部門は人員削減やアウトソーシングなどのリストラを余儀なくされた。 ところが世の中の流転は恐ろしいもので、最近になって全ての企業
サーバなどの物販から先端技術ベースのサービスビジネスへ--CTCの模索
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「先端技術からサービスを下支えするビジネスへ」。伊藤忠テクノソリューションズの里見秀俊イノベーションス推進室長は、旧Sun MicrosystemsやCisco Systems、Oracleなど米IT企業が開発した先端ハードウエアやソフトウエアを日本企業に販売するビジネスから、それらを生かした顧客企業が創り出すサービスを支援するビジネスへの転換を模索している。 物販ビジネスは縮小する その一環から2014年11月に設置したのが、イノベーション推進室だ。狙いは、少子高齢化が進む日本の2020年以降をにらんだ新しいビジネスモデルの創出にある。 サーバなどを調達し、ITインフラを自前で構築することからクラウドへの移行が進めば、「物販のマーケッ
［データは語る］給与計算アウトソーシング市場は2014年度に2465億円に
シンクタンクの矢野経済研究所は2015年4月10日、国内企業を対象に給与計算関連業務のアウトソーシングに関する調査結果を発表した。それによると、2013年度の給与計算アウトソーシング市場（サービス事業者売上高ベース）は、日系企業や中堅企業のサービスに対するニーズの顕在化と導入対象企業の裾野が拡大したことから、前年度比5.8％増の2465億円に達した。同社は、今後も市場は堅調に推移すると分析。2014年度には、同6.0％増の2613億円にまで拡大すると予測した。 同社は、国内の給与計算アウトソーシングサービス市場について、堅調ながらもアウトソーシング率が約2割程度にとどまっていることを指摘。新規顧客開拓の余地が十分残されているマーケットであると分析している。 2014年度には、日系企業向けのサービスが拡大し、併せて提供されるサービスの内容が給与計算サービスだけでなく、人事BPO（ビジネス・プ
『日本のソフトウエアは米国をしのぐ』から45年、一体どこまで来たのか
「応用ソフトウエアに心配はない。これから米国をしのぐものができても不思議ではないと思う。人件費が安い。普通の事務処理用プログラム1ステップの値段は日本は200～300円だが、米国では5ドル（1800円）につく。したがって輸出のチャンスにも恵まれる」 日経ビジネス創刊号（1969年10月号）の『日本のソフトウエアはここまで来た』という記事にこの一節があると、日経コンピュータの原隆記者が書いていた（『iPhoneを買ったら偽物だった』）。 原記者がiPhoneの偽物をつかまされた下りは楽しく読んだものの、冒頭の引用文が出てきた所で考え込んでしまった。筆者は記者活動30年目に入る本年、ソフトウエアについて書くと年初に宣言した（『ソフトウエア、それが問題だ ～ Software matters』）。国際競争力の話は避けて通れない。 『日本のソフトウエアはここまで来た』という記事から45年経ち、日本
2015年の国内IT市場を揺るがす3つの動き
＜1＞「第3のプラットフォーム」の浸透はこれからが本番 2015年の国内IT市場はどう動くか。 1つ目は、クラウド、モバイル、ビッグデータとアナリティクス、ソーシャル技術といった4分野の主要技術で形成される「第3のプラットフォーム」をめぐる動きだ。2014年に引き続いて2015年も、この動きは国内IT市場の最大の関心事となりそうだ。 この言葉を提唱したIDCが先頃発表した2015年の国内IT市場予測リポートでは、「第3のプラットフォームはIT産業の枠を超え、全産業において企業のイノベーションと市場拡大を支えるビジネスプラットフォームへと進化を続ける」と明言している。 同リポートによると、2015年は、これまでのクライアント／サーバシステムによる「第2のプラットフォーム」市場が前年比3.9％減少するのに対し、第3のプラットフォーム市場は同4.6％増加するとしている。 まさに時代の節目を感じさ
「IT部門が予算の大半を握る時代は終わる」、米ガートナー・ソンダーガード氏
ガートナー ジャパンは2014年10月28日から30日まで東京都内のホテルで開催中のシンポジウム「Gartner Symposium/ITxpo 2014」を開催している。米ガートナーのシニア バイス プレジデント兼リサーチ部門最高責任者であるピーター・ソンダーガード氏（写真）は10月28日、IT分野のメディア向けに記者会見を開いた。 ソンダーガード氏は、「デジタル・ビジネスをドライブする世界の潮流と日本企業に向けた提言」と題して、経営者やCIO（最高情報責任者）、IT部門のマネジャーらに向けた提言をした。「テクノロジー・スタートアップ」というキーワードを強調。「企業のIT部門だけではなく、人事や物流、生産などすべての事業部門はテクノロジー・スタートアップになると考えるべきだ」と語った。 テクノロジー・スタートアップとは、立ち上げたばかりのベンチャー企業（スタートアップ）のように、事業部門
IT人材白書2014を読んだ - Qiita
となり、圧倒的に Web ビジネスがホットな転職先であることが分かります。Web ビジネスでの中途採用は、「IT企業から」と同じ「Webビジネス企業から」の両方。IT企業から流れ込んでいるのかと思ったら、「Webビジネスを渡り歩く」人も増えてきているのでしょう。 逆に、IT企業では、同じIT企業からの転職が圧倒的。（Webビジネス企業からの逆流は少ない）もしくは、ここに数字は出てこないが社内配置転換、が多いと推察されています。 アジャイル開発 p.106 から始まる節では、アジャイル開発における人材像について記述されています。欧米ですでに主流になっている手法だが、日本でも採用が増加傾向にあり、IPAのセミナーでのアンケートでは、2013年にはじめて「すべてのプロジェクトで適用している」もしくは「ほとんどのプロジェクトで適用している」の参加者割合が半数を超えた回があったそうです。 ただし、別
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2016年の国内システムソフトウェア市場は前年比1.5％減、サーバー仮想化に対する投資の一巡やIaaSへの移行が影響～IDC Japan調査
2017年の国内IT市場、事業部門によるIT支出は全体の約3割にあたる3兆7697億円～IDC Japan調査
2016年の国内IT市場規模は前年比0.2％増の14兆7973億円、ソフト・サービス市場が拡大もハード市場が縮小
国内中堅中小企業のIT市場予測、堅調な成長も企業規模や地域間などで二極化が進む～IDC Japan調査
国内DBMS/ミドルウェア市場は今後も順調に成長、ビッグデータとクラウドが追い風